「ゲーム産業は課題山積」経産省が報告書・産学官でゲーム振興

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITea001029082006

　経済産業省は29日、「ゲーム産業戦略～ゲーム産業の発展と未来像～」と題する報告書をまとめたと発表した。今後、報告書をもとに、東京大学の馬場章教授やスクウェア・エニックスの和田洋一社長らが組織するゲーム産業研究委員会が問題点を共有し、具体的な施策を決めていく。和田社長は「これまで、産業界は学や官とのコミュニケーションを取れていなかった。こうした議論をできる環境が整ってきたことに意義を感じている。ゲームに対する偏見もあるようだが、ゲームの有用性を教育分野などでも訴えていきたい」と話した。

　報告書によると、ゲーム産業（ソフト）の2005年の国内市場規模は１兆1442億円。このうち家庭用ゲームソフトの規模は1997年の5833億円をピークに減少傾向にあり、2005年は約半分の3141億円となっている。少子化やインターネットや携帯電話など他のメディアの発展などが減少の理由。報告書は、海外市場で日本のゲームソフトの存在感が低下しているとも指摘している。経済産業省の小糸正樹商務情報政策局文化情報関連産業課長は「海外市場に対しても積極的に情報発信をしていく必要がある」と指摘した。

　人材不足もゲーム産業上の問題点として挙げている。ゲーム産業に携わる人材は、専門学校の出身者が全体の６割を占め、プロデューサーが不足しているという。馬場教授は「これまで大学ではゲームに対する偏見のようなものもあった。米国などに比べてエンターテインメントの地位が低いのも原因だろう」と分析。「これまでは関心のある研究者や学生が個別に取り組むケースはあったが、今後は組織的に人材育成に取り組む必要がある」と話した。


[2006年8月29日/IT PLUS]

米ＭＴＶＮ、日本現法を完全子会社化・動画共有ＳＮＳサービス開始

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITea000029082006

　米ＭＴＶネットワークス（ＭＴＶＮ）は29日、東京・港のホテルで会見し、日本現地法人のＭＴＶジャパンを株式買収により完全子会社化すると発表した。投資会社Ｈ＆Ｑアジア・パシフィックからＭＴＶジャパンの株式68％を取得、今秋に買収を完了する。新体制後のサービス第一弾として、ユーザー同士でビデオを共有できるパソコン向け動画配信サービス「ＦＬＵＸ」を今秋に開始する予定。

完全子会社化により、ＭＴＶＮの日本の子会社、バイアコムインターナショナルジャパン（東京・渋谷）が運営する子ども向けテレビチャンネル「ニコロデオン」や動画配信サービス「ＦＬＵＸ」と音楽チャンネル「ＭＴＶ」を統合したデジタルメディアサービスを進めていく。会見に出席したＭＴＶＮ副会長のウィリアム・Ｈ・ローディー氏は「（ＭＴＶＮは）もはやテレビ中心の企業ではなくデジタルの世界でリードしていく」とデジタルメディアにかける意気込みを述べた。

　「ＦＬＵＸ」の利用は無料で、ＭＴＶやニコロデオンの番組やユーザーが作成した動画の閲覧・共有ができるという。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）的機能を持ち、「マイページ」内でプロフィルや日記、お気に入りビデオリストの公開ができる。「ＭＴＶのコンテンツや自分で撮った動画を組み合わせてオリジナルテレビ局が持てる」としている。



[2006年8月29日/IT PLUS]

「ブルーレイ陣営」が11月から対応ソフト75本発売

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D29069%2029082006

　次世代ＤＶＤ規格でソニーや松下電器産業が推す「ブルーレイ・ディスク」方式を採用する映画会社などは29日、11月から計75本の対応ソフトを国内で発売すると発表した。このうち映画ソフトの値段は5000円以下に設定。対立規格で東芝などが提唱する「ＨＤ―ＤＶＤ」方式と同等に抑えた。再生機器を含め互換性の無い両方式で、年末商戦に向けた販売競争が本格化する。

　ブルーレイ陣営の映画会社や電機メーカーが同日、都内で記者会見し商品戦略を発表した。

　映画ソフトではソニー・ピクチャーズエンタテインメントが11月中に「アンダーワールド２　エボリューション」を含む12作品を発売。価格は税込みで4980円とした。「ダ・ヴィンチ・コード」など8作品も順次追加する。


[2006年8月30日]

米グーグル、企業にも無償ネットサービスを拡大

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2M2900H%2029082006

◇米グーグル、企業にも無償ネットサービスを拡大


　【シリコンバレー＝田中暁人、村山恵一】検索サービス最大手の米グーグルは28日、これまで個人に無償で提供していた電子メールやウェブサイト運営などのサービスを企業向けに拡大したと発表した。メールなどに広告を掲載して収益拡大を図る。将来は利便性を高めた有償メニューも提供、企業向けサービスを個人と並ぶ主力事業に育成する。米マイクロソフトなどソフト販売を主力とする競合各社にとって脅威となりそうだ。

　グーグルのホームページから利用したいサービスを選んで申し込む。自社名を使った電子メールアドレスを社員に付与できる。スケジュールの共同管理、自社のウェブサイト構築・運営、ネットを介した音声通話などが可能になる。全世界で利用できるが、申し込みやホームページの管理などに使う画面は英語にしか対応していない。

　各企業はグーグルのサーバー設備などを無料で利用する。専用のソフトウエアやデータ管理サービスを整備する必要がなく、情報関連の投資を抑えることが可能になる。企業や教育機関など幅広い層の利用を見込む。


[2006年8月29日/日本経済新聞　夕刊]