フジテレビのUstream連携番組が話題に、生放送の舞台裏

2010年04月19日 16時15分59秒 | ニュース
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20100416/1031530/?P=1

4月15日夜、地上波のテレビ放送とインターネットのライブ放送「Ustream」をミックスした画期的な放送がオンエアされた。Ustreamを利用した「ダダ漏れ」で有名なケツダンポトフと、フジテレビのアニメーション番組「ノイタミナ」(毎週木曜日、深夜24時45分~)とのコラボレーション番組「朝ダダ×ノイタミナ Ustream座談会」だ。地上波とインターネット動画サービスという異なるメディアがタッグを組んだきっかけは何だったのか、新しい試みでの苦労はあったのかを取材した。

テレビとUstreamを融合させる野心的な試み

 「ノイタミナ」は、フジテレビの深夜枠で放送されているアニメーション番組だ。「ハチミツとクローバー」「のだめカンタービレ」「東のエデン」など、クオリティーの高いアニメーションを放送してきた。4月の改編で1時間番組に拡大したことを記念し、初の生特番としてUstreamとの融合が企画された。

 「朝ダダ」は、ケツダンポトフ・そらのさんが企画してUstreamで放送されているインターネットライブ放送だ。2010年2月、評論家の田原総一郎氏と津田大介氏の司会による討論番組を放送して話題を呼んだ。第2回として企画されたのが、今回の「朝ダダ×ノイタミナ Ustream座談会」だ。

「朝ダダ×ノイタミナ Ustream座談会」は、東京・お台場のフジテレビV6スタジオを利用して放送された。参加者は、左からアニメーション監督の水島精二氏、批評家の東 浩紀氏、法学者の白田秀彰氏だ(画像クリックで拡大)
 放送のテーマは、東京都が目指す青少年健全育成条例改正で話題となった「非実在青少年」にまつわる問題で、成年マンガの表現規制に関するものだ。スケジュールは、まずUstreamによるインターネット放送を深夜1時までオンエアし、深夜1時からはテレビの地上波へと受け継ぐスタイルとなった。

 基本はスタジオでの討論だが、インターネットとの融合が積極的に図られたのが特徴だ。インターネット電話のSkypeを利用して、漫画家や漫画評論家も番組に参加。同時に、視聴者がTwitterで発したつぶやき(タイムライン)を司会と参加者に常に見せることで、視聴者の声を討論に取り入れたのも注目される。Twitterのアイコン画像で著作権の問題が発生することを防止するため、フジテレビはアイコン画像をカットしたタイムライン表示システムを今回のために作ったほどだ。


司会を務めたメディアジャーナリストの津田大介氏。後ろのモニターには、視聴者が寄せたTwitterのタイムライン(TL)が流れている。フジテレビが作った独自システムで、アイコンをカットして表示する仕組みだ(画像クリックで拡大)

ケツダンポトフ・そらの氏。今回の企画では、Skypeを利用した討論参加者との橋渡し役に徹し、いつもの「ダダ漏れ」と違って撮影はしなかった(画像クリックで拡大)
 東氏は、討論の中で「これだけ濃い議論をテレビ局のスタジオでできたことに価値がある」と述べた。「Ustreamをはじめとするインターネットライブ放送の勢いがあるなかで、『テレビとUstream』という対立軸ではなく、お互いがコラボレーションして放送できたことは画期的だ。歴史に残る放送になったと思う」とも語った。

 討論自体は成功だったものの、Ustream放送ではトラブルにも見舞われた。音声が割れて放送を中断したり、Ustreamの表示をしていた番組のWebサイトがダウンするなどのトラブルが発生したのだ。今回のUstream放送は、数多くの回数をこなしてノウハウが蓄積したケツダンポトフではなく、Ustreamに不慣れなフジテレビ側が担当していたことも理由といえよう。Twitterを取り入れたドラマ「素直になれなくて」が同時間帯に放送された不運もあり、Ustreamの同時視聴者数は最大でも4300人程度に留まった。

Ustream放送とテレビの生放送とのギャップに戸惑う

 Ustreamでの放送は3時間近くにわたり、深夜1時前に終了。そこからは、フジテレビによる生放送が始まった。だが、まったりとしたペースのUstream放送から、進行が秒単位で決まっているテレビ放送とのギャップに、視聴者の戸惑いが生じた。Twitterのタイムラインでは「Ustreamとのギャップがすごい」「テレビ的すぎてつまらない」という声も見受けられた。

 それ以上に戸惑ったのは、Ustream放送での流れを引き継いだ討論参加者だ。生放送が30分しかないのに、外部ホールからの中継やコマーシャルに時間を割かれ、スタジオでの討論に割り当てられたのはわずか10分ほど。議論が盛り上がりかけたところでコマーシャルに入ったり、参加者が進行を担当するフロアディレクターに急かされたりと、中途半端な内容で終わってしまった。時間が短いにもかかわらず、台本を細かく作りすぎていたのが原因だろう。

 終わってみると、“グダグダ”なはずのUstream放送が大いに盛り上がった反面、きっちりお膳立てしたはずのテレビ生放送は消化不良のまま終了、という皮肉な結果になった。フロアディレクターは「Ustreamとテレビ生放送とのスピードの違いに、パネラーさんが戸惑われたようだ。今回は我々側に反省点がある」と語った。

Ustreamとのコラボでテレビは復権するか?


津田大介氏。3時間半にわたったUstreamの討論とテレビの生放送を的確にさばく技はお見事だ(画像クリックで拡大)
 今回の企画は3月中旬から進められてきたが、放送スタイルを決めるまでにさまざまな紆余曲折があったという。秒単位で放送のスケジュールが決められ、しかも高いクオリティーを求められるテレビに対し、Ustreamは放送中の裏側を隠さず自由奔放なスタイルが売りだ。まったく性格の異なるメディアだけに、お互いの主張をぶつけ合った折衝がギリギリまで重ねられた。

 ケツダンポトフのプロデューサーは「Ustream放送で自由にダダ漏れしたい私たちと、きっちり作らなければならないテレビ局との間でせめぎあいになった。一度はあきらめようかと思ったが、そらのが『ともかくやってみたい』と頑張った。お互いに納得いかない点は残っているだろうが、やれたことに意義がある」と述べた。

 折衝の結果、撮影・進行・放送はすべてフジテレビ側が担当することに決定。フジテレビとしては初めてのUstream放送だったため、トラブルが起きたのは仕方がないといえる。ただ、TwitterのつぶやきではUstreamのトラブルはさほど問題にはならず、逆に「プロのカメラワークはすごい!」と肯定的な声も多かった。

 放送終了後、司会の津田大介氏は「テレビとのコラボレーションは思っていたよりも難しい」と率直な感想を述べた。「テレビ局のコンテンツ制作能力はとても高いので、それをUstreamと組み合わせて生かすのが理想的だ。今後、先にテレビ番組でテーマを振り、そのあとにUstreamで突っ込んだ議論をする形がよいのではないかと思う。Ustreamとの融合によって、テレビは魅力を取り戻して復権できるのではないか」と語った。

 ケツダンポトフのプロデューサーは「ネットの世界には、テレビなどのマスコミへの反感が強く存在する。今回の放送は試行錯誤の面が強いが、それでも今後そのような意識が変わってくるのではないか」と述べた。そらの氏は「今回はSkypeからの議論を拾って討論に合わせる進行がうまくいかなった。次回はもっと工夫したい」と反省していた。


津田氏(右)と打ち合わせをするフジテレビの山本幸治プロデューサー(左)。UstreamやTwitterの特性をよく理解した熟練のテレビマンだ(画像クリックで拡大)
 番組の総指揮を担当するフジテレビの山本幸治プロデューサーは、「途中でノイタミナのWebサイトが落ちてしまったことで、ビューが伸び悩んだようだ。それがちょっと心残り」とした。「Ustreamはとてもうまくいったと思うが、地上波は『うまくいかずにすみません』のひとこと。反省すべき部分が多い」と自身のTwitterでつぶやいていた。

 決して順調とはいえなかったコラボレーション放送だが、テレビ放送とUstream放送が譲れるところは譲り合いながら放送にたどり着けたことは快挙だといえる。テレビ局がUstream放送に挑戦すること自体が画期的だし、ケツダンポトフが「ダダ漏れ」というコンセプトを譲って協力したところは、賞賛すべき「決断」だろう。

 今回のコラボレーションは、フジテレビの山本プロデューサーがUstreamやネットの状況を理解し、かつ熱意を持って折衝に臨んだからこそ実現できた企画だ。他の番組や放送局ですぐにできるものではないのは確かだ。だが、今後メディアの形が大きく変わることは間違いなく、今はまさに試行錯誤のまっただ中。津田氏が指す「テレビの復権」は、このタイミングをどう生かすかにかかってくるだろう。

ツイッター入りするマスメディア、CNN・エフエム東京・NHKの思惑

2010年03月19日 17時26分11秒 | ニュース
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100317/213398/?P=1

肥大化するつぶやきメディア「Twitter」の正体(続編)
井上 理(日経ビジネスオンライン記者)
ツイッター CNN エフエム東京 TOKYO FM 電通 広告 孫正義 福山雅治 マスメディア CM 朝日新聞 NHK Twitter マスコミ 龍馬伝
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 既存メディアの衰退が止まらない。2月22日に電通が発表した「2009年日本の広告費」によると、マスコミ4媒体の広告費は2兆8282億円と、2005年に比べて約25%減の水準に終わった。


 一方で、インターネット広告だけが伸長している。ネット広告費は昨年、初めて新聞の6739億円を抜いて7069億円に達し、テレビ広告に次ぐ第2のポジションを得た。

 気をつけなければいけないのは、ここに肥大化するつぶやきメディア「Twitter(ツイッター)」の効果が、ほとんど反映されていないことだ。

 ツイッターは、リーチという意味でも伝播力という意味でも、各マスメディアを凌ぐ勢いで成長し続けている。

 ツイッターの正体とは、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた機能をも包含するプラットフォーム(詳しくは、前編、後編をお読みください)。

 このプラットフォームを舞台に、情報発信の場を既存メディアに頼っていた著名人や大手広告主は、次々と自らつぶやき始めた。そして、既存メディアを介さず、直接、視聴者や読者を獲得しようと精を出している。

本格的な「広告ビジネス」はこれから

 こうした「メディアビジネスの中抜き」現象は、ブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキングサービス)が台頭した時にも論じられた。が、ツイッターは無数にある「マイクロメディア」が1つのプラットフォームに集結し、互いに影響を与え合って強大化している。その点で、より既存メディアにとって脅威であると言える。

 そして、さらに脅威と言えるのは、ツイッターは未だに本格的な「広告ビジネス」に乗り出していない点だ。

 ツイッターの主な収入源は、月間10億件以上にも上る膨大なつぶやきのデータに対して、外部からリアルタイムにアクセスできる権限を販売すること。米グーグルと米マイクロソフトは昨年10月、自社の検索サービスに反映させようとこの権利を得る契約を交わした。

 その額は、米ビジネスウィーク誌によると2社合計で2500万ドル。これに今年2月、米ヤフーが続き、さらに3月、7社のベンチャーが契約企業に加わった。

 そして今、ツイッターは新たな収入源として、グーグルの検索連動型広告と似たような「つぶやき広告」を準備していると言われている。日本向けのみ先行してテストしている「バナー広告」も近く、グローバルで展開する予定だ。

 自社アカウントの読者(フォロワー)を増やしたい多数の企業を、既にツイッターは潜在的な広告主として捕まえているだけに、ツイッターの広告は大きな収益源へと育つ可能性を秘めている。

 この現実に目を背け、手をこまねくのか。それとも情報の送り手のプロとして、新たなプラットフォームでも勝負に挑むのか。あらゆる既存メディアが判断を迫られている。そのエッジに立つメディア各社の動向を追った。(文中敬称略)
 記憶に新しいハイチの大地震から1週間後。米CNNテレビは1月19日夜、「ラリー・キング・ライブ」で2時間の報道特番を組んだ。

 ラリー・キング・ライブは1985年から続く看板番組。全米が注目する著名人をスタジオに招き、ホスト役のラリー・キングが歯に衣着せぬ物言いで突っ込む様を生放送するスタイルが人気を呼んでいる。

 ハイチ特番のこの日は、ジェニファー・ロペス、ニコール・リッチー、クリスチャン・スレーター、ジャネット・ジャクソンといった著名人がスタジオに集結。視聴者に向かって、行方不明者の情報提供と募金を呼びかけた。

 放送開始から数時間で集まった募金総額は約900万ドル。停滞気味だった行方不明者情報も、放送を機に多くがCNNに寄せられた。

 この伝統的な番組の報道特番で、ツイッターは電話回線と同じく、当たり前のように活用され、大活躍を見せた。

>>次ページ情報収集と視聴者獲得の両面で活用

日本テレビ、検索視聴時代に先手

2010年02月23日 12時41分17秒 | ニュース
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100222/212931/

日本テレビ、検索視聴時代に先手
電子番組案内を直接ヤフーに情報配信する
日経ニューメディア 【プロフィール】
IT・通信 日本テレビ放送網 ヤフー 電子番組案内 メタデータ
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 日本テレビ放送網は、ヤフーが運営する「Yahoo!テレビ.Gガイド」に対して、「日テレ公式情報」の配信を2009年12月24日に始めた。電子番組情報は配信業者を通しても提供してきたが、日本テレビは他局に先駆けてヤフーに直接の情報配信を始めたことになる。

 その狙いについて、日本テレビの編成局デジタルコンテンツセンターデジタル制作部長の若井真介氏らに聞いた。主眼は、「検索視聴時代に備える」ということにあるという。またいわゆる番組放映の内容をログ情報として提供する動きが活発化しているが、こうした動きにも一石を投じることになりそうだ。

番組関連のメタデータ集約の成果

 現在、電子番組案内(EPG)の情報は、放送波にデータが多重された形で送信されてくる。しかし、電波を使う以上は、伝送容量の制限があり、文字数や表現手法(写真を使用できないなど)にも限界があり、リンクができないなど様々な制約が課せられている。この現状に対してもう1歩踏み込んで、何かできないかトライしたい、というのがそもそもの原点という。

 新聞のラジオ・テレビ欄の閲読が横ばいなのに対し、ヤフーの番組欄の閲覧は増えている。また「特に若い世代を中心にして、検索して視聴するというスタイルが始まりつつある」という。インターネットの電子番組表へ積極的に番組情報を提供することで、こうした時代の変化に対応していきたいという考えである。

 日本テレビでは元々、番組情報を一元的に扱える体制を構築しようという社内的なプロジェクトとして「MAM(メディア・アセット・マネジメント)」をスタートさせていた。テレビ局には、映像アーカイブに加えて、映像に関連する様々な情報、例えば出演タレント、あらすじ、原作・・・など各種の関連情報がある。ただし、こうした情報は、紙やデータの形でバラバラに存在するのではなんら価値を生まない。1つにまとめて整理することで、何か新しい活用をできないか、という発想である。現在「日テレペディア」として番組関連メタデータの集約を進めており、今はまだその途上と説明するが、公式情報の提供はその成果の一環である。

 実際に「Yahoo!テレビ.Gガイド」を見ても、一目で、明らかに内容の充実度が従来のように配信業者を通して提供してきたものを上回っていると感じさせられる。日テレ公式情報は、日本テレビの詳細な番組情報およびプロモーション画像などから構成されている。従来からの番組の概要説明に加え、各回の見どころ紹介やプローモーション画像の提供、プレゼント告知などを見ることができるという構成である。

 この結果、まずインターネットの電子番組表を見る層へのアピール度は増す。表現手法も、どんどん高度化されそうだ。例えば、現行は静止画になっている部分をテレビ局が持つ「予告動画」にすれば、より興味を引く番組情報になる。予告動画も、基本的に既存のものを使える。まもなく始めるという。

 検索視聴に対応するには、できるだけたくさんの情報を提示した方が、検索にかかる率は向上する。詳しい情報提供によって、検索にひっかかる可能性が上がるという効果も期待できる。

勝手メタデータの提供の動きに一石

 番組の放映後に、その内容について番組を見て手作業で記録したものが、いわゆる勝手メタデータである。登場の背景には、インターネット上の話題も元をたどれば、圧倒的にテレビ放送だという現実がある。例えば、「あの番組で紹介された、あのお店は・・・、あの商品は・・・」など検索したくなった時、勝手メタデータとして店や商品の名前を記載した情報を提供すると、視聴者による検索のキッカケになり便利という発想である。そして、必要なリンクの提供も始まっている。

 ただし、これらの内容は、放送事業者は関知するものではない。本来、放送事業者の放映した番組の内容であり、放送事業者としては忸怩たる思いもあったはずだ。

 もっとも、放送事業者は当然だが番組の内容は知っており、しっかりとした内容を提示できる。また、放映した責任もあり、視聴者からの問い合わせに対応するための情報もある。これもメタデータとしてMAMに取り込む体制ができているという。

 また「日テレ公式情報」からは、番組ホームページのほか、番組に関連した商品の通販サイトへ簡単に移動できる仕組みを用意する計画である。番組の放映後に放送事業者が自ら情報を提供する動きは、今後の放送とインターネットの関係作りの大きなカギになるだろう。

(田中 正晴=日経ニューメディア編集)

地デジやフルセグ携帯が民放キー局を苦しめる

2010年02月16日 13時50分22秒 | ニュース
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100215/212773/

日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏(テレビ朝日顧問)は、1月21日の定例会見において、放送受信機に内蔵されたソフトウエアによるデジタル放送のスクランブル解除やコピー制御の実現に意欲を示した。現在、地上デジタル放送やBSデジタル放送、東経110度CS放送では、スクランブル解除やコピー制御を行う仕組みとしてB-CASカード方式が採用されている。これに対して広瀬氏は、「一刻も早く受信機内蔵のソフトウエアでコピー制御やスクランブル解除を行う方式に切り替えていきたい」と述べた。

 広瀬氏の発言の背景には、現行のカード方式において地上放送事業者が支払う金額がどんどん増して大きな負担になっていることがある。B-CASカードには、地上波専用受信機用カード(青カード)や3波共用受信機用カード(赤カード)など複数の種類がある。青カードを基盤にしたインフラ利用費などの関連コストは、地上放送事業者が大部分を負担している。

 具体的な負担額は、「地上放送事業者は赤カードについては1枚当たり72円、青カードについては265円を、負担している。これは値引きをしてもらったうえでの金額」(広瀬氏)という。地上放送事業者の青カードの負担額は赤カードの4倍程度であり、青カードの発行枚数の推移は地上放送事業者の業績に少なからず影響を及ぼす。

民放キー局の負担は想定より1億円超

 2009年度の民放キー局の業績にも、青カードの発行枚数の増加は影響を与えそうだ。地上放送の完全デジタル化の期限(2011年7月24日)が迫っており、地上デジタル放送受信機の出荷台数は増えている。2009年12月には年末商戦の時期ということもあり、月間出荷台数が初めて300万台を超えた。

 さらに総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)が2009年度中に、経済的に困窮度の高い世帯(NHK受信料全額免除世帯のうち災害被災者以外の世帯)に最大60万台の地上デジタル放送の簡易チューナーを無償給付するという“特需”も発生した。これらの影響により、2009年度における地上放送事業者のB-CAS負担額は当初の予想を超える金額になった。例えば民放キー局の場合、「1社当たり2億6000万円程度の予算を組んだが、実際は3億6000万円程度になるのではないか」(広瀬氏)という。

 これに加えて、将来的に携帯電話事業者が12セグメント放送(現在は固定テレビ向けに提供)対応携帯電話機(フルセグ携帯)を発売することになれば、地上放送事業者の負担はさらに増える。放送事業者はワンセグにスクランブルをかけておらず、現行のワンセグ端末にはB-CASカードが不要のため、ワンセグ端末の普及は地上放送事業者の負担額を増やす要因になっていない。

 しかし仮に携帯電話事業者がワンセグに比べてより高画質な12セグメント放送を視聴できる機能を新端末の売り物にした場合、それぞれの端末にB-CASカードを同梱する必要がある。地上放送事業者の負担額はさらに増えることになる。広瀬氏は、「携帯電話機の買い替えは1年から2年ごとに1回であり、これを考慮すると民放キー局の負担額が10億円を超えるということにもなりかねない」と懸念を示す。

 端末側の視点で見ると、12セグメント放送を視聴できる環境を整えるためのハードルはかなり低くなった。ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社、東京都渋谷区)は2009年11月に、「Plug-in SIM」形状の地上デジタル放送専用カード(ミニカード)の端末メーカーに対する支給を開始した。携帯電話機にSIMカード用と同じ大きさのスロットをもう1つ付ければ、端末側としては12セグメント放送を視聴できる環境が整う。

 B-CAS関連コストの負担増の要因がある中で、地上放送事業者はB-CASカードのソフトウエア化に活路を見いだそうとしている。受信機に内蔵されたソフトウエアによって放送波のスクランブルを解除したり放送番組のコピー制御を行ったりといったB-CASの機能を実現できれば、カード発行が不要になる。

 この仕組みの実現によって地上放送事業者は、ソフトウエアがデジタル放送のスクランブルを解除するために使う鍵データの管理などを手がける組織である「ライセンス・発行管理機関」との契約条件にもよっては、より安いコストでB-CASインフラを利用する道が開ける。放送事業者からはB-CASのソフトウエア化について、「フルセグ携帯の発売前に形を作りたい」(広瀬氏)という声が出ている。

(長谷川 博=日経ニューメディア編集)

「ドライブ専用コーヒー」の陰に独自の分析手法

2009年11月21日 13時53分21秒 | ニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090918/337458/

車中で飲む時の気分は3種類

日本コカ・コーラ(東京・渋谷)は、消費者が飲料を口にする際の欲求を分析できる「CBL(コンシューマー・ビバレッジ・ランドスケープ)」という独自手法を活用して、ドライブ中に飲まれるコーヒー市場の攻略に乗り出した。2009年6月にドライブ専用ペットボトルコーヒーとして「ジョージア ギア」のブラックとアイスコーヒーを発売、8月にはカフェオレを追加した。容器は車内の飲用を想定して握りやすい「ダブルグリップ」と呼ぶ形状にし、常温でもおいしく飲めるといった特徴を持たせた商品だ。

 同社は2006年8月にCBLを導入した。CBLではまず数千人規模の消費者を対象にしたインターネット調査を実施。1週間に摂取したあらゆる飲料(アルコールや水道水を含む)について、名称や容器、購入・飲用した時間や場所、その時の気分などおよそ100項目をたずねる。これらの質問から消費者は「なぜ」飲んだのかを割り出す。そのなぜを欲求の状態を表す「ニードステート」として19に分類している。ニードステートには「食事との相性」「栄養補給」「自分らしさ」などがある。調査は1年間に複数回行う。

 CBLの調査結果はデータベース化しており、ニードステートや時間帯、場所、年齢層など様々な切り口で分析できる。例えば、「午後8時台」に「20代女性」が「気分転換のために」飲む飲料のシェアといった調べ方もできる。このようにして市場を商品カテゴリーではなく、飲料を口にする時の気分で分析できるのがCBLの特徴である。コカ・コーラグループでは2004年から世界40ヵ国以上で同手法を展開してきた。

 ジョージア ギアを企画したマーケティング本部コーヒー&ジュースカテゴリージョージアグループの島岡芳和シニアマネジャーは「ドライブにおける上位のニードステートを調べたうえで商品を開発した」と認める。例えば、今回発売したジョージア ギアではブラックが「気分転換」のニードステートを、カフェオレはリラックス系のニードステートを意識したものだという。各商品のパッケージにあるイラストやコピーも異なるニードステートを反映している。例えば、ブラックには「FOR REFRESHING DRIVE」、カフェオレには「FOR RELAXING DRIVE」とある。

 日本コカ・コーラは「ノーカロリー コカ・コーラ」を持ちながら2007年に「コカ・コーラ ゼロ」を投入したり、「アクエリアス」商品群に「アクティブダイエット」「フリースタイル」を加えたりしてきた。一見、自社商品同士でのカニバリズム(共食い)を引き起こしそうな新商品にもかかわらずトータルな売り上げは伸ばした。いずれもCBLにおけるニードステートを重視した戦略である。

(上木 貴博=日経情報ストラテジー)  [2009/09/28]