中小サイトの通販窓口に・ケンコーコムなどが仕入れや決済代行

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2E1001U%2008082006

インターネット関連企業が相次ぎ、中小企業や個人が運営するサイトを通販の「窓口」として活用し始める。サイトで通販を行う中小・個人を対象に商品調達や代金決済を代行し、自社の販路の一部として活用する。現在のネット通販の主流は楽天を代表とする仮想商店街だが、実質的に多くの通販サイトを束ねる手法はその対抗軸になる可能性もある。

　健康食品通販のケンコーコムは近く、通販サイトを開く中小企業や個人を対象に商品供給や顧客への配送を請け負う事業を始める。同社が自社サイトで販売する医薬品や化粧品など6万4000種類の商品が対象。中小サイト運営者は仕入れ先開拓の手間や在庫を抱えるリスクを免れる。

　ケンコーコムは商品販売の利潤や配送代行の手数料収入が得られ、販売量拡大による仕入れコスト低減などの効果も期待できる。同社は中長期的に、他社への商品供給を自社の通販事業（2007年3月期見通しで60億円）と同規模に育てる考えだ。


[2006年8月9日/日本経済新聞　朝刊]