ドコモとイオン、携帯で販促 全国2000店で割引販売

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D2606H%2026032009

ＮＴＴドコモとイオンは携帯電話を活用した販売促進活動で提携する。「おサイフケータイ」と呼ぶ決済機能を生かし、来店客がいつどんな商品を買ったかなどの情報を収集・分析してマーケティングや商品開発に生かす。「ジャスコ」など全国約2000店のスーパーで使える会員限定の割引クーポンなどをメールで配信し、顧客の囲い込みも進める。消費不振のなか、保有率が全人口の8割を超す携帯を、販促の道具として活用する動きが本格化してきた。
　両社は共同出資で事業主体となる新会社を5月をめどに設立する。資本金は8億円でイオンが約70％、ドコモが約30％を出資する。今夏にもサービスを始める。
[2009年3月27日/日本経済新聞　朝刊]

映画大手５社、ネットに邦画配信 アクトビラ通じ毎月６作

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D250BD%2025032009

東宝、松竹など映画大手5社は25日、テレビ向けインターネットサービスのアクトビラ（東京・港）を通じ、映画のネット配信事業を26日から始めると発表した。各社が権利を保有する合計1万2000本の中から、毎月6作品を厳選して配信する。視聴料金は1作品あたり420円または630円。
　新サービス「まるまる映画」は、東宝、東映、松竹、角川映画（東京・港）と日活（東京・文京）の大手5社の作品をアクトビラのポータル（玄関）サイトを通じて各家庭のテレビに配信する。
[2009年3月26日/日本経済新聞　朝刊]

ＢＳデジタル、２９企業・団体が申請

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D2409A%2024032009

総務省は24日、2011年にチャンネルが追加されるＢＳデジタル放送に計29の企業・団体が免許申請したと発表した。申請チャンネルの総数は、免許割り当てが決まっている放送大学学園を除いて計34で、追加枠に対し3―4倍前後の高倍率。米ウォルト・ディズニーなど欧米メディアも旺盛な参入意欲を示した。
　総務省は23日に免許申請を締め切り、6月にも割当先を決定するための審査作業に入った。8―12チャンネルとされる追加枠を争うことになる。
[2009年3月25日/日本経済新聞　朝刊]

ソニーの電子書籍端末、グーグルが50万冊提供

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D1903M%2019032009

ソニーは18日、米グーグルがインターネットで提供する書籍50万冊について、自社の電子書籍端末「リーダー」で読めるようにしたと発表した。電子書籍事業はネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムも力を入れている。大手企業による主導権争いが激しくなりそうだ。
　ソニーが運営する書籍データの配信サイトを通じ、著作権の切れた古典などを無料でリーダーにダウンロードして読むことができる。対象は米国とカナダ。サイトで配信する書籍は有料の新刊本などを合わせて60万冊となる。コンテンツの大幅拡充で端末の販売増などをねらう。アマゾンの配信書籍数は現在、24万5000。（シリコンバレー＝村山恵一）

アクトビラ、ネットテレビに天気連動型ＣＭ

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D22003%2022032009

テレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・港）は気象情報サービスのｅＴＥＮ（東京・港）と組み、4月から天気予報に連動した動画広告の配信を始める。天候に応じて告知の内容を自動的に切り替える新型の広告サービスで、売れ行きが天候に左右されやすい化粧品や飲料などの広告需要を見込む。
　新サービスでは「晴れの日」「雨の日」など天候や気温別に複数の独自ＣＭをあらかじめ作成しておく。ｅＴＥＮが提供する当日の地域別天気予報に合わせて自動的にＣＭを選択、アクトビラのポータル（玄関）サイトを通じて各家庭のテレビに配信する。受信するテレビの所在地域は利用者が入力した郵便番号で識別。地域別のきめ細かい配信ができるという。
[2009年3月23日/日本経済新聞　朝刊]