選挙にらむネット各社、選挙対策サービス

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D0304N%2003022009

衆院解散・総選挙などをにらみ、インターネット関連企業が選挙対策サービスを打ち出している。ヤフーは同社のサイト上で選挙管理委員会が投票の呼びかけをできるようにする。ネット広告代理店大手のサイバーエージェントは政党や候補予定者に、自社のネット動画共有サイトの番組への出演を働きかける。
　国内のネット利用者は人口の7割程度に達しており、有権者への働きかけや候補者情報提供の有効な手段として売り込む。
[2009年2月4日/日本経済新聞　朝刊]

サッカーくじ「ｔｏｔｏ」、ヤフーがネット販売 11月から

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS3K06016%2006102008

日本スポーツ振興センターとヤフーは6日、ヤフーのウェブサイトでサッカーくじ「ｔｏｔｏ」の販売を11月に始めると発表した。ヤフーのネットバンキングサービスや、クレジットカード機能のある「Ｙａｈｏｏ！カード」の利用者が対象で、24時間購入できるようにする。ポータルサイトがｔｏｔｏを扱うのは初めて。スポーツ振興センターはくじの販売増につなげる狙いで、ヤフーはサービスの拡充と手数料収入増がはかれる。
　取り扱うのは口数（金額）だけを賭けるタイプのサッカーくじ「ビッグ」と「ビッグ1000」、「ミニビッグ」の3種類。19歳以上ならば購入でき、当選金は登録した口座に自動で振り込む。
　ｔｏｔｏのネット販売は現在、スポーツ振興センターが運営する公式サイトと一部のネットバンキング企業のサイトが取り扱っている。

ＮＨＫ、ユーチューブで映像配信開始

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D270AG%2027052008

ＮＨＫは27日、動画共有サイト「ユーチューブ」に専用ページを開き、総合テレビで6月に放送する特別番組の関連映像配信を始めた。主な地上波テレビ局でユーチューブにコンテンツ（情報の内容）を供給するのは初めて。ＮＨＫが次期経営計画で成長戦略の柱に据えるインターネット活用の具体策となる。
　日本の放送局は著作権侵害への懸念からユーチューブなどに距離を置いてきたが、今後は活用が進む可能性が高い。ユーチューブで配信するのは6月6日から3日間、総合テレビで放送する地球環境問題を扱った特番の関連映像。総合司会を務める藤原紀香さんらが登場する短編映像を7月下旬まで30本程度供給する。
[2008年5月28日/日本経済新聞　朝刊]

角川、米グーグルと動画共有サービスで提携・ユーチューブ向け技術開発

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN003Y157%2025072007

　角川グループホールディングスは米グーグルと動画共有サービスで提携した。まずグーグル傘下にある世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」上で著作権を管理する技術の開発に協力する。角川が著作権侵害にあたらないと認定した自社のアニメや映画などについては、利用者が自由に視聴できるようにする。合法的な投稿を促し、自社の作品を世界で広く認知させる戦略だ。国内の大手コンテンツ制作企業がユーチューブを積極活用するのは初めて。

　グーグルはユーチューブへの投稿動画のうち著作権を侵害しているものを自動的に探知できるソフトウエアを開発中。角川のシステム子会社、角川デジックス（東京・文京）がソフトの実証実験用に動画を提供し性能検証作業に加わる。映像の特徴をもとに、投稿動画ファイルがどの著作権作品を使っているかを自動的に識別する技術だ。

[2007年7月26日/日本経済新聞　朝刊]

ＴＶ番組のネット２次利用、出演者らの許諾不要に・知財計画案

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070524AT3S2301C23052007.html

　政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）がまとめた「知的財産推進計画2007」の最終案が23日、明らかになった。過去に放送したテレビ番組をインターネットに配信する際に現状は必要な権利者すべての許諾がなくても、使用料を払えば利用可能にする新法を2年以内に整える方針を明記。環境など分野別の知財戦略を新たに策定することも盛り込んだ。31日の会合で正式決定する。

　同本部はコンテンツ産業振興のため、これまでもテレビ番組作成時に2次利用を意識した出演契約を結ぶことを促すなどの対策を打ち出してきた。だが、あくまで権利保護に軸足があった。 (07:00)