07年の国内広告費、1.1％増・ネットが雑誌上回る

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D200AE%2020022008

電通は20日、2007年の国内広告費が前年比1.1％増の7兆191億円になったと発表した。世界陸上や参院選の効果もあり4年連続で前年比プラスとなったが、伸び率は06年を0.6ポイント下回った。媒体別ではインターネット広告が24.4％増と引き続き好調で、雑誌を上回り、テレビ、新聞に次ぐ規模になった。
　ネット広告は6003億円で、4.0％減だった雑誌広告（4585億円）を大幅に上回った。携帯電話各社や自動車メーカーからの広告需要が伸びたという。ネット広告の中では、検索キーワードに応じて表示する検索連動型広告が37.8％増の1282億円、携帯電話向けなどのモバイル広告も59.2％増の621億円と特に好調だった。
　電通はこれまでネット広告については広告の掲載料である「媒体費」だけを集計し、ネット広告の画面作成などの広告制作費は調べていなかった。今回広告制作費を加えたことで、06年にすでにネット広告が雑誌広告を抜いていたことが明らかになった。

集英社、読者参加型サイト開設・女性誌と連動、広告収入増目指す

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D1502E%2017022008

集英社はインターネット上に主力女性誌と連動させた消費者参加型のサイトを相次ぎ開設する。ファッション誌「ｎｏｎ・ｎｏ（ノンノ）」は専用の仮想空間を、化粧品情報を扱う「ＭＡＱＵＩＡ（マキア）」は美容関連の口コミサイトを設ける。各誌の特色にあわせて読者が楽しめる仕掛けを用意。読者獲得を目的としてきたネット利用から、雑誌との連携による物販や広告収入の増大へつなげる。
　ノンノは4月にも仮想空間サイト「ノンノタウン」を始める。読者はアバター（ネット上の分身）を作成し、仮想空間内の街で、衣服や装飾品を仮想通貨で購入し着せ替えできる。主に同誌に掲載されているアパレルメーカーなどに出店してもらう。10―20代の読者が多い点を考慮し、ゲームや学校案内などイベントも用意する。
[2008年2月18日/日本経済新聞　朝刊]

自分で演奏するなら投稿ＯＫ・ソニーの動画共有サイトがＪＡＳＲＡＣと契約

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000012022008

ソニーは12日、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が管理する楽曲をユーザーが歌唱、演奏した映像を同社が運営する動画共有サイト「アイビオ（http://eyevio.jp/）」に投稿できるようにすると発表した。著作権のある楽曲を二次利用する場合には著作権料が発生するが、ソニーがユーザーの代わりに負担する。投稿の受け付けは３月から。
　アイビオではユーザーが投稿した映像を有人の24時間体制で監視しており、著作権違反のあった場合には削除するようにしている。今回のＪＡＳＲＡＣとの契約により、著作権のある楽曲を一般ユーザーがバンド演奏した場合なども問題なく投稿できるという。ＪＡＳＲＡＣへの利用料の支払いは、アイビオで配信した広告などによる収益のうちから一定の割合を支払うという。
[2008年2月12日/IT PLUS]

ハンドボールやり直し問題、結論はスポーツ仲裁裁判所で

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080212STXKC002112022008.html

【ローザンヌ（スイス）共同】ハンドボールの北京五輪アジア予選が異例のやり直しとなった問題で、国際ハンドボール連盟（ＩＨＦ）のムスタファ会長とアジア・ハンドボール連盟（ＡＨＦ）のアハマド会長が11日、当地で会談し、結論をスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に委ねることで合意した。
　先にＡＨＦがＣＡＳに提訴した際は、ＩＨＦが同意しなかったため不成立に終わったが、ムスタファ会長は同日、「ＣＡＳに行くのが正しいことだと思う。これ以上は続けられない」と調停に応じることを明言した。ＩＨＦの決定に従い再予選を実施した日本と韓国がＡＨＦに処分されるなど混迷した問題は、ようやく収拾へ向かう見通しとなった。
　会談では、今月17日に開幕するアジア選手権（イラン）にＩＨＦがオブザーバーと審判員を派遣することをＡＨＦが受け入れ、従来通りに世界選手権のアジア予選として実施することも決まった。ＩＨＦが大会の管理責任を持つという。 (09:17)

朝日・時事・日刊工業新聞、ビジネス向け記事検索サービスを共同で提供

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000006022008

朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社は６日、ビジネス向けの有料記事検索サービスを４月１日に立ち上げると発表した。３社の持つ新聞・雑誌記事などを横断で検索できるようにする。既存のデータベースサービスより安価な料金設定で、中小企業や個人事業者を中心に３年後に年間売り上げ５億円、ユーザー数5000社前後を目指す。
　新サービス「キジサク」はウェブ経由で提供する。サービス開始時に朝日新聞、時事通信、日刊工業新聞のニュース記事、週刊朝日、アエラの雑誌記事、人事データベースや用語辞典などを収録。６月以降、帝国データバンク、東洋経済新報社、ダイヤモンド社の雑誌記事・データベースを追加し、その後もコンテンツを拡充する。契約した企業が自社のニュースリリースを掲載できるコーナーも設置する。
　利用料金は記事約100本まで閲覧できる「ライトコース」が月額6300円。約400本までの「ミドルコース」が同1万5750円。上限を超えた部分は１検索あたり10.5円、１本105円（朝日新聞）など記事ごとの従量課金となる。人物データベースなどはオプション料金。記事検索は新聞発行の翌日以降、雑誌は翌週以降可能だ。

共同で記者会見した（左から）時事通信社柏森哲也社長室長、朝日新聞社田仲拓二デジタルメディア本部長、日刊工業新聞社井水治博業務局長
　時事通信の一部の専門誌以外、見出しの表示には課金しない。１契約で３人まで同時に利用できる。
　システム構築などサービス運営の主体は朝日新聞社。同社の田仲拓二デジタルメディア本部長は会見で、「新聞社、通信社が生き残るため競争力を高める一歩。有料データベース市場はまだまだ拡大の余地がある」と語った。既存のデータベースサービスとは比較的安価な価格設定で市場を棲み分けるという。グーグルなど無料の検索サービスとは「情報の洪水のなかで信頼できるものを迅速に、必要かつ十分な情報を提供する」（田仲氏）ことで違いを出すという。

[2008年2月6日/IT PLUS]