松下、ＣＡＴＶ放送撤退・子会社をＪＣＯＭに売却へ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060828AT1D2801M28082006.html

松下電器産業はＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）放送事業から撤退する。子会社でＣＡＴＶ国内3位のケーブルウエスト（大阪市）を、同最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）に売却する方針を決めた。保有するケーブルウエスト株を500億円前後で売却する。ＪＣＯＭはその後、少数株主からも株式を買い進める考えで、買収総額は600億―700億円になる見通し。松下はＣＡＴＶの機器事業は継続するものの、放送と機器を合わせて展開する必要性は薄れたと判断。デジタル家電など主力事業に経営資源を集中する。

　松下は保有するケーブルウエストの発行済み株式（50％超）をすべてＪＣＯＭに売却する。

米ユーチューブ、新型動画広告サービスを開始

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN000Y969%2025082006

【シリコンバレー＝田中暁人】米動画投稿・共有サイト大手のユーチューブ（カリフォルニア州）は、インターネットを使った新型動画広告サービスを始めた。広告主がユーチューブのサイト内に専用ページを開設。動画を使い商品やサービスを利用者にアピールできる。米調査会社によると6月の米国からの閲覧者数は1300万人を突破。高い集客力を生かして広告収入の拡大を見込む。

　第一弾として、米音楽大手のワーナー・ミュージック・グループ傘下のレコード会社が、女優やモデルとして活躍するパリス・ヒルトンさんの専用ページを開設した。新作ＣＤの販促を狙う。ヒルトンさんのＣＤ発売に関連するイベントの様子や動画広告などを閲覧でき、ユーチューブのユーザーが他の利用者にビデオを簡単に紹介することもできる。


[2006年8月28日/日経産業新聞]

社員のウェブ閲覧、大企業の８割が管理

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN000Y971%2025082006

　2社に1社が社員のウェブ閲覧を管理している――。ソフト会社のネットスター（東京・渋谷、小河原昇社長）の調査結果から明らかになった。閲覧を管理している比率は企業規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられた。管理の目的としては「ウェブ経由のウイルス、スパイウエアの侵入抑止」を挙げる企業が多かった。

　回答企業の56.0％が、特定サイトの閲覧禁止や閲覧履歴の収集・監視といったウェブ閲覧管理を実施していた。ネットスターでは、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が原因の情報漏洩（ろうえい）事件が相次いだことで管理体制を強化する企業が増えたとみている。


[2006年8月28日/日経産業新聞]