朝日新聞、夏の甲子園への応援メッセージを携帯サイトで受け付け

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090703/165048/

2009年7月3日

　朝日新聞社は7月1日、「第91回全国高等学校野球選手権大会」（2009年夏の甲子園）の出場校や選手あての応援メッセージを投稿／閲覧できる携帯電話向けWebサイト（http://5589.in/）を開設した。8月31日までの期間限定で運営する。ユーザーは、都道府県別または学校別で応援メッセージを投稿／閲覧できる。
　山手線の駅張りポスターや、甲子園球場の電光ビジョンなどのほか、mixi、GREEといった携帯サイトで告知しメッセージの投稿を募る。投稿されたメッセージの一部はうちわに印刷し、全国大会の開幕日（8月8日）に阪急梅田駅で配布する。またメッセージを印刷した大型ポスターを作り、阪神梅田駅と近鉄大阪難波駅で張り出す。
　このキャンペーンと同時に、携帯電話向けニュースサイト、朝日・日刊スポーツで、「ご当地うまいものキャンペーン」と称する別のキャンペーンも行う。ニュースサイトに利用者登録した人のうち235人に47都道府県の名産品を贈る。
■関連情報
・朝日新聞社のWebサイト http://www.asahi.com/

ビデオリサーチ、ＰＣでのＴＶ視聴も視聴率調査の対象に

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=NN001Y696%2002072009

ビデオリサーチ（東京・千代田）の若杉五馬社長は２日の記者会見で、「2011年７月をめどにパソコンでのテレビ視聴も視聴率調査の対象に加える」と表明した。若者を中心にテレビではなくパソコンで放送を見る人が増えるなか、受信機の測定対象を家電以外にも広げ、精度を高める。「テレビ離れ」を懸念する放送業界の要望にこたえる。
　放送のデジタル化が完了する予定の11年７月をめどに、デジタル放送を受信でき、「部屋に据え置いて使うパソコン」でのテレビ視聴を捕捉できるようにする。据え置き型に限るのは、現状の視聴率を「据え置き型テレビ」に限って調べているため。
[2009年7月3日/日経産業新聞]

ＶＲＩ、携帯「接触率」調査を事業化 ＡＳＰで提供

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y072%2001072009

ネット調査のビデオリサーチインタラクティブ（ＶＲＩ、東京・千代田、荻野欣之社長）は携帯電話サイトの利用動向調査を事業化した。サイトを利用した人の割合を週次で集計する「接触率」のほか、時間帯ごと、性別・年齢層ごとの接触率の推移などのデータを有償で提供する。料金は月額30万円から。
　新サービスは「モバイル・メディア・メジャーメント（Ｍ３）」で、ソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で提供する。契約者は自分のパソコンで調査結果を分析、加工できる。調査協力者には生活習慣などに関するアンケートも実施しており、接触率の調査結果と掛け合わせた分析などにも対応する。
[2009年7月2日/日経産業新聞]

朝日新聞社、米ＣＢＳと提携 「ＣＮＥＴ」など４サイト買収

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D0106I%2001072009

朝日新聞社は１日、米メディア大手ＣＢＳのインターネット事業部門が日本で運営する「ＣＮＥＴ　Ｊａｐａｎ」など４つのサイトを買収すると発表した。買収でＩＴ（情報技術）関連ニュースなどを充実するとともに、朝日新聞の既存のニュースサイトとの連携を図る。
　４サイトの買収手続きを完了したのち、９月１日から朝日新聞の運営に切り替える。買収金額は明らかにしていない。４サイトで働く約50人の人員は朝日新聞が引き継ぐ。買収を機にＣＢＳネット部門との「パートナーシップ」も結び、ネット事業の強化を目指すとしている。

有力出版社、2011年に共同雑誌サイト開設 部数落ち込みに対応

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D2507F%2001072009

講談社、小学館などの有力出版社が共同で雑誌のネット配信に乗り出す。2011年をメドにパソコンや携帯電話から各社の記事を自由に読んだり、検索したりといった使い方ができる共同サイトを立ち上げることを目指す。今月末にも業界団体の日本雑誌協会（東京・千代田）加盟の一部企業で事業化に向けた協議会を設立し、実証実験を始める。低迷している雑誌市場は先行きも厳しいと見て、ライバル同士が手を組む。
　協議会には少なくとも40社近くが参加する見通し。７月３日には印刷や広告代理店、携帯電話会社、ネット関連企業向けに説明会を開き、新組織への参加を求める。
[2009年7月2日/日本経済新聞　朝刊]