放送局の電波利用料、引き上げ提言・総務省、地デジ移行の財源

2007年06月29日 10時26分52秒 | ニュース
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S2801I%2028062007

総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は28日、携帯電話会社や放送局といった電波を扱う事業者などから徴収する電波利用料について、2008年度から放送局を中心に引き上げるべきだとの報告書をまとめた。放送局の経営への影響に配慮して4、5年程度かけて段階的に上げる。11年には地上デジタル放送への完全移行を控え財源の確保が必要と判断した。

 総務省は国の財産である電波を使う事業者やアマチュア無線を対象に毎年、電波利用料を徴収している。違法な電波を監視する業務や過疎地でも通信が途絶えることのないように無線システムの普及支援などに使ってきた。

[2007年6月29日/日本経済新聞 朝刊]

丸善、アマゾンジャパンと共同でネット書店

2007年06月28日 14時40分04秒 | ニュース
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y972%2026062007

丸善は26日、アマゾンジャパン(東京・渋谷)と共同運営するネット通販サイトを8月下旬に開設すると発表した。丸善の現在の通販サイトは閉鎖し、ネット通販を事実上、アマゾンに委託する。アマゾンのシステム、物流網を利用することで顧客満足度を高めると同時に、システム投資を減らしてネット事業の収益改善を狙う。アマゾンが日本の書店と共同で通販サイトを運営するのは初めて。

 共同サイトのブランドは丸善を生かし、書店員による書評や季節ごとの特集といったマーケティング分野を丸善が受け持つ。書籍や家電製品などアマゾンが販売する全商品に加えて、高級文具など丸善独自の商品も取り扱う。注文商品はアマゾンの配送センターから発送する。ポイントや商品レビューもアマゾンと共通となる。

[2007年6月27日/日経産業新聞]

マイクロソフト、ニュース刷新――新サイト、産経と共同運営

2007年06月28日 14時38分54秒 | ニュース
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN002Y171%2027062007

マイクロソフトは27日、産経新聞グループの産経デジタル(東京・千代田)と業務提携し、10月にニュースサイトの共同運営を始めると発表した。毎日新聞社と共同運営してきたニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月30日で終了する。マイクロソフトのポータル(玄関)サイト「MSN」「ウィンドウズ・ライブ」は利用が伸び悩んでいる。提携先を切り替えることで集客力のあるニュースを刷新し、てこ入れを図る。

 産経デジタルが運営する「SankeiWeb」を刷新し、共同運営サイト「MSN産経ニュース」にする。マイクロソフトの検索やコミュニケーション技術と組み合わせて、新しい形のニュースサイトを開発する考えだ。

 毎日新聞社とマイクロソフトは2004年4月から共同でニュースサイトを運営。MSNで「ニュース」を選択すると、MSN毎日インタラクティブに接続する仕組みだった。提携解消後、毎日新聞は独自のニュースサイト「mainichi.jp」を立ち上げる。

[2007年6月28日/日経産業新聞]

iTunes、音楽販売でアマゾンを抜き業界3位--米調査[CNET Japan]

2007年06月26日 10時18分03秒 | ニュース
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=RS2035145925062007

最新の調査によると、Appleの「iTunes」はホリデーシーズンの堅調な売り上げのおかげで、2007年第1四半期の音楽販売総売上でAmazonを抜いて米国で第3位となったという。

 NPD Groupが米国時間6月22日に発表した調査によるとAppleは、クリスマス商戦における「iPod」の売り上げ増加により新規ユーザーがiTunesに流入したのを弾みに、音楽市場全体の9.8%のシェアを掴んだ。

 NPDが発表した数字によると、Amazonはシェア6.7%で4位。Wal-Martが2007年第1四半期のトップで15.8%、2位のBest Buyは13.8%を獲得した。

 音楽産業が不振に陥る中で、Appleは大きな市場シェアを獲得した。NPDのシニアアナリストであるRuss Crupnick氏によると、2007年前半の音楽販売は業界全体で20%の落ち込みになるという。

 Crupnick氏は「このことも、物理的な音楽からデジタル音楽への抜本的な移行を示す兆候である。もしAppleがより優れたシステムを提供しなかったら、デジタル音楽の新規ユーザーがこれほど増えることはなかっただろう」と述べ、Appleがデジタル音楽への移行推進に果たす役割を認めた。

 Crupnick氏によると、Appleはさらに、通年で音楽販売を増加させることが可能であることを示す必要があるという。同氏は、iPodユーザーの平均購入曲数は20曲をやや上回る程度で、あまり伸びていないと記している。AppleはWal-MartやAmazonとの競争にも直面するだろう。

 Wal-Martはすでにダウンロードストアを開設しており、Amazonも2007年中にダウンロードストアを開設すると見られている。

 Crupnick氏は「Amazonは音楽ユーザーから大きな信頼を得ている。今後を判断するにはまだ早いが、Amazonはユーザーとの関係を築いている。ユーザーとの関係が既に出来上がっていることは非常に重要だと、私は考えている」と述べた。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

民放各局、「セカンドライフ」で番組宣伝やグッズ販売

2007年06月26日 10時17分11秒 | ニュース
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D25080%2025062007

 民放各局がインターネット上の3次元仮想空間「セカンドライフ」を相次ぎ活用する。フジテレビジョンが28日、アイドル番組の宣伝を始めるほか、テレビ東京も7月からキャラクター商品の販売などを視野に参入する。これまでテレビ局は著作権保護の認識が薄いとしてネットに距離を置いてきたが、放送以外の収入拡大を目的に活用を模索する例が増えてきた。

 フジテレビは28日、地上波やCS(通信衛星)で放送中のアイドル番組でセカンドライフに乗り入れる。番組に登場する9人のアイドルに似た分身が、仮想空間でサイン会を開いたり、ファンと個別に対話し、番組やアイドルを多角的に売り込む。


[2007年6月26日/日本経済新聞 朝刊]