東芝、フジテレビに地デジ用基幹システム納入

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN002Y385%2025122008

東芝は25日、フジテレビジョンに地上デジタル放送用の基幹システムを納入したと発表した。受注金額は公表していない。撮影した番組の素材を蓄積し、送出して電波に乗せるまでの一連のシステムで、12月から本格稼働した。すべて高精細なハイビジョン（ＨＤ）画質でデータをファイル形式でやりとりする放送用システムは世界で初めてだという。
　収録した番組素材の画質などを確認するために使うコンテンツサーバー部分のシステムは日本ＳＧＩ（東京・渋谷、佐藤年成社長）が構築。東芝はシステム全体の設計や送出サーバー部分など主要な部分の構築を担当した。
[2008年12月26日/日経産業新聞]

動画配信でトラブル相次ぐ、ＮＨＫなど

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D250AF%2025122008

ＮＨＫの参入で本格化し始めた動画配信サービスでトラブルが相次ぎ、需要拡大に水を差す事態となっている。有料番組配信の「ＮＨＫオンデマンド」ではパソコンの使用環境などによって動画をうまく再生できない問題が発覚。薄型テレビ向けサービスの「アクトビラ」ではシステム委託先の手違いで、約5000本のうち3000本を視聴できない状態となっている。
　ＮＨＫのサービスには、利用者から動画再生ソフトがうまく作動しないといった問い合わせが寄せられている。
[2008年12月26日/日本経済新聞　朝刊]

「ヤフー！知恵袋」など知識共有サイト、職場での利用多く 民間調べ

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN002Y239%2024122008

質問回答サイトやネット百科事典は職場でも重用されている――。調査会社のネットレイティングス（東京・渋谷、萩原雅之社長）が24日に発表した調査で、利用者同士で知識を共有するタイプのＣＧＭ（利用者発信型メディア）サービスを勤め先で使う利用者が多いことがわかった。今年11月のサイト利用について「家庭と職場」の利用者数を「家庭のみ」の利用者数と比較した。
　質問回答サイトでは、ヤフーの「ヤフー！知恵袋」の「家庭と職場」の月間利用者数が1688万人、ＮＴＴレゾナント（東京・港）の「教えて！ｇｏｏ」は1004万人だった。いずれも職場からの利用を加えると家庭のみに比べ利用者数が約３―４割増えた。
[2008年12月25日/日経産業新聞]

違法な携帯音楽サイト、10代を中心に利用増加 日本レコード協会調べ

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y202%2024122008

日本レコード協会（東京・港、石坂敬一会長）は24日、違法な携帯電話向け音楽配信に関する利用実態の調査結果をまとめた。携帯向けに違法な配信を手がけるサイトの認知度は80.8％で、前年調査に比べ1.7ポイント低下した。違法サイトの利用率は34.5％に2.6ポイント低下したが、10代を中心に楽曲を丸ごと楽しめる「着うたフル」の違法利用が活発化しており、ダウンロード総数は増加傾向にある。
　10代前半（12―15歳）の違法サイト利用率は前年比横ばいの63.6％、10代後半（16―19歳）は2.7ポイント上昇し59.5％だった。特に10代後半は月平均のダウンロード数が1.3曲増の6.3曲となり、違法ファイルの利用頻度が増えている。１年間のダウンロード数は推定４億714万ファイルで、前回調査の３億9926万を上回った。
[2008年12月25日/日経産業新聞]

Ｗｉｉに番組・広告配信 任天堂と電通、09年春

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D24073%2024122008

任天堂は2009年春に電通と共同で、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」にアニメなどの映像番組を配信するサービスを開始する。企業の広告を同時配信したり、有料番組を用意するなどで収益を確保する。Ｗｉｉは世界で4000万台以上が普及している。任天堂は家庭向けの情報提供媒体としての活用が可能とみており、番組配信をゲームに次ぐ新規事業に育てる考えだ。
　新サービスはＷｉｉをインターネットに接続して利用する。配信するコンテンツは家族で見られる娯楽番組を中心とする計画で、制作会社などが新サービス専用に作成する。既存のテレビ番組などは配信しない。有料番組と無料視聴が可能な番組をそろえ、無料の場合には広告で収入を確保する。来春に国内でサービスを開始、同年夏には海外向けにも提供する。
[2008年12月25日/日本経済新聞　朝刊]