先の千葉補選で敗北して“手負い”となった小泉自民党が凶暴化し、労働者階級に襲いかかろうとしている。
これはゆゆしき事態のはじまりである。
当初、今国会での強行突破はないと思われた「共謀罪」の新設や「教育基本法の改悪」「医療制度の改悪」等々の懸案法案が、連休をはさんで一気に動き出す気配である。
ここで小泉自民党が、衆議院の数を頼みにして、評判の悪い法案をろくな審議もせずに、力ずくで“滞貨一掃”させようという“力の政治”に転換しようというのは、悪法を国会を通過させるのは、今しかないと考えたからである。
しかし、法案の評判が悪いのは、決して根拠のないことではない。「共謀罪」にせよ、「教育基本法の改悪」にせよ、それが国民生活に悪影響を及ぼすのはまったく明らかであり、「障害者自立支援法」のように、法案立案者自身が後悔するような法案を力ずくで国会を通過させ、法律として国民に強要するのは政治的無責任の極みであろう。
確かに、民主主義は多数決が基本であるが、“少数者”の意見を踏みにじることは、ブルジョア民主主義の原則に照らしても正しくない。
小泉自民党は最悪のかたちで終焉を迎えようとしており、大きな禍根を後世に残そうとしている。
