そもそもが、中川秀直氏といえば、先の総裁選で、謀反（むほん）をたくらんだ罪により“派閥内で終生飼い殺しの刑”を申し渡されて服役中の身ではなかったか？
また、共犯の小泉純一郎氏は、自分の息子を人質に出すことで、罪一等を減じられて、お役ご免のご隠居様の身分ではなかったか？
要するに、政治的には、とうの昔に終わっているはずご老体が、悪徳マスコミを引き連れて、裸踊りを踊っているさまはいかがなものでございましょうか。
何でも、“悪徳マスコミ”紙によれば、これは麻生氏が日本郵政グループの金融２社（ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険）の政府保有株の売却を“凍結”するように示唆したからであるという。
これは“反改革派”を勢いづかせる結果となったがゆえに許されざる行為であるというのである。
しかし、この金融２社の株を、政府が保有しようが、民間が保有しようが、株式によって構成されている資本という意味では、すでにこの２社は民間会社なのであって、その経営形態に影響を与えるものではない。
それでは「民営化で生まれた果実を国民に還元するため」というのが彼らの言い分であるのだが、そうだとするなら彼らは麻生氏の株式の売却の延期を支持するべきであろう。
実際、「政府保有株の売却は株式市場や民営化企業の経営状態を見極めて決めるべきだ。市場が低迷しているときに無理して株式を売っても政府に入る売却収入は低水準にとどまり、民営化で生まれた果実を十分に国民に還元できない。新たな売り圧力として市況にも影響が及ぶ。」とまでいうのであれば、なおのことそうであろう。
笑えるのは、この悪徳マスコミはこのような正論をはいた後で、突然、前言をひるがえして、「一年以上の株式市場の予測ができるわけがない」と言い出すからである。
株式は高いときに売るべきだが、この先の株式市場の予測はつかないというのであれば、当然、政府に売買時期のフリーハンドを与えるべきだという見解になるはずのだが、この悪徳マスコミ氏の見解はそうではなく「株価なんかどうでもいいから、予定どおりに売れ」ということだというから、どういうことでしょうか？という話にならざるをえないであろう。
これに対する悪徳マスコミの見解は「政府の信用を盾に巨額の資金を国民から吸い上げた郵政事業は、資金の出口となる財政投融資も肥大化させた。この仕組みを解消し、国民の金融資産を民間が有効に活用することは経済活性化に必要だ」というものである。
財投融資を肥大化させたのはもちろん歴代の自民党政権が第一義的に責任を負うべきことがらだが、株を民間に売却しなければ「国民の金融資産を民間が有効に活用することはできない」というのはどういうことなのであろうか。
現在、民間銀行に蓄積された金融資産が膨大な規模にのぼっているのは、投機熱が消滅し、経済が停滞しているために「有効な活用先」がないからであろう。郵政２社も金融機関である以上このことに関しては他の金融機関と変わりがない。
それが郵政２社の株を民間に売却すれば、「有効に活用できる」とはどのような場合であろうか？
それはもちろん、売り出された株を一行もしくは複数の金融機関が買い占めて経営権を握り、リスクや採算を度外視して、投資や投機を行うばあいのみであろう。
しかし、これはハゲタカ金融機関が、郵政２社に蓄積されている「国民の金融資産」を食い物にするということ以外の何ものでもないであろう。
民営化の「果実」はハゲタカが独り占めにし、郵政２社に預金した国民の資産はその価値を必ずしも担保されないというのでは、郵政の民営化というのはそういうことなのか？という話になる。これでは「民営化」ではなく、国家とハゲタカ金融機関の癒着という意味において、最悪の国家資本主義であろう。
この悪徳マスコミ紙は大阪のバカ知事のまねをしてさかんに「文句があるなら」もう一度、「郵政選挙をやれ」と国民を挑発している。
望むところだ。麻生でダメだというのであれば、小泉純一郎にでも、中川秀直にでも、小池百合子にでも、総裁の首をすげ替えて「郵政選挙」をやれよ。労働者はいつでも受けて立ってやるよ。
それにしても今ごろになって、どうしてこういうくだらないことが問題となるのか？
また、共犯の小泉純一郎氏は、自分の息子を人質に出すことで、罪一等を減じられて、お役ご免のご隠居様の身分ではなかったか？
要するに、政治的には、とうの昔に終わっているはずご老体が、悪徳マスコミを引き連れて、裸踊りを踊っているさまはいかがなものでございましょうか。
何でも、“悪徳マスコミ”紙によれば、これは麻生氏が日本郵政グループの金融２社（ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険）の政府保有株の売却を“凍結”するように示唆したからであるという。
これは“反改革派”を勢いづかせる結果となったがゆえに許されざる行為であるというのである。
しかし、この金融２社の株を、政府が保有しようが、民間が保有しようが、株式によって構成されている資本という意味では、すでにこの２社は民間会社なのであって、その経営形態に影響を与えるものではない。
それでは「民営化で生まれた果実を国民に還元するため」というのが彼らの言い分であるのだが、そうだとするなら彼らは麻生氏の株式の売却の延期を支持するべきであろう。
実際、「政府保有株の売却は株式市場や民営化企業の経営状態を見極めて決めるべきだ。市場が低迷しているときに無理して株式を売っても政府に入る売却収入は低水準にとどまり、民営化で生まれた果実を十分に国民に還元できない。新たな売り圧力として市況にも影響が及ぶ。」とまでいうのであれば、なおのことそうであろう。
笑えるのは、この悪徳マスコミはこのような正論をはいた後で、突然、前言をひるがえして、「一年以上の株式市場の予測ができるわけがない」と言い出すからである。
株式は高いときに売るべきだが、この先の株式市場の予測はつかないというのであれば、当然、政府に売買時期のフリーハンドを与えるべきだという見解になるはずのだが、この悪徳マスコミ氏の見解はそうではなく「株価なんかどうでもいいから、予定どおりに売れ」ということだというから、どういうことでしょうか？という話にならざるをえないであろう。
これに対する悪徳マスコミの見解は「政府の信用を盾に巨額の資金を国民から吸い上げた郵政事業は、資金の出口となる財政投融資も肥大化させた。この仕組みを解消し、国民の金融資産を民間が有効に活用することは経済活性化に必要だ」というものである。
財投融資を肥大化させたのはもちろん歴代の自民党政権が第一義的に責任を負うべきことがらだが、株を民間に売却しなければ「国民の金融資産を民間が有効に活用することはできない」というのはどういうことなのであろうか。
現在、民間銀行に蓄積された金融資産が膨大な規模にのぼっているのは、投機熱が消滅し、経済が停滞しているために「有効な活用先」がないからであろう。郵政２社も金融機関である以上このことに関しては他の金融機関と変わりがない。
それが郵政２社の株を民間に売却すれば、「有効に活用できる」とはどのような場合であろうか？
それはもちろん、売り出された株を一行もしくは複数の金融機関が買い占めて経営権を握り、リスクや採算を度外視して、投資や投機を行うばあいのみであろう。
しかし、これはハゲタカ金融機関が、郵政２社に蓄積されている「国民の金融資産」を食い物にするということ以外の何ものでもないであろう。
民営化の「果実」はハゲタカが独り占めにし、郵政２社に預金した国民の資産はその価値を必ずしも担保されないというのでは、郵政の民営化というのはそういうことなのか？という話になる。これでは「民営化」ではなく、国家とハゲタカ金融機関の癒着という意味において、最悪の国家資本主義であろう。
この悪徳マスコミ紙は大阪のバカ知事のまねをしてさかんに「文句があるなら」もう一度、「郵政選挙をやれ」と国民を挑発している。
望むところだ。麻生でダメだというのであれば、小泉純一郎にでも、中川秀直にでも、小池百合子にでも、総裁の首をすげ替えて「郵政選挙」をやれよ。労働者はいつでも受けて立ってやるよ。
それにしても今ごろになって、どうしてこういうくだらないことが問題となるのか？
