麻生首相の奇妙な見解

　麻生首相がＮＨＫの番組のなかで西松建設の不正献金問題についてよくわからないことをいっている。

　麻生氏は最初にこの献金が企業献金として行われていれば何の問題もなかった（！）という。（西松建設は海外からの不正送金を裏金の原資としてそれを政界にばらまいたのだから、そのような違法な手段でえた金を政治献金として政界にばらまくのは不正そのものであろう。）

　麻生氏は続けて、「問題なのは、それをルール（法律）をかいくぐるかたちで行ったこと」だという。そこで聞き手の一人が「それは政治資金規正法がザル法だったということじゃないですか」と問い返すと、いえ「ザルだったら逮捕されません」と答えた。

　麻生氏は、不正な手段でえた金を堂々と献金すれば「問題はない」（罪に問われない）のだが、それを「ルールをかいくぐる」ように（法律に抵触しないように）「マネーロンダリング装置」（ダミーの政治団体）を使って資金を洗濯してしまったから許されないという。

　これに対して質問者は、そういうルールをかいくぐって不正な資金の洗浄が行われているとしたら、そういうやり方は法律に抵触しないから政治資金規正法に不備があるのではないかと、聞き返したのだが、これに対しては麻生首相は「ザルだったら逮捕されませんよ」と答えている。

　もちろん、逮捕される、されないということは、単なる結果であって、何も証明するものではないが、この場合、検察は、小沢氏の公設秘書が法に触れたこと（違法なことをしたこと）を許されないと考えたのではなく、逆に、法に触れないように「ルール（法律）をかいくぐった」ことが許されないと考えて逮捕しているのであり、政府（麻生氏は行政府の長である）はそのような検察の態度を支持しているということである。

　日本の司法の仕事は『必殺仕事人』のように、すなわち、法で裁けぬ悪を裁き、はらせぬ恨みをはらすために、“悪人”をヤミからヤミへと葬る（暗殺する）ことなのか、というわれわれの問いかけに対して、行政府の長さえ、そうだと答えるのだから、検事総長と最高裁長官を国会に証人として招致して、日本の司法はいったいどうなっているのか？と問い糺（ただ）すことは、どうしても必要なことであろう。

　このままでは日本は法治国家ではなく、テロリスト国家になってしまうではないか！