今日から９月。早いもので、一年の三分の二が過ぎた。
今日は防災の日である。関東大震災を教訓に昭和三十五年に制定された。
近年の異常気象や大地震の頻発により、国民の防災意識は高まってきているように思われるが、実際のところはまだまだ「他人事」というのが的を得ているのかもしれない。その証拠に、各家庭や地域で災害に対する備蓄や自主防災組織の確立が遅れている。
「災害は忘れたころにやってくる」とはよく言われることだが、災害に備えるため、日ごろから「こころ」と「モノ」の準備をお互い様進めなければならない。
今朝、ラジオを聴いていたら、大前研一氏が注目に値する話をされていたので、三点についてご紹介したいと思う。
一点目は、税金について
今後所得は伸びる分野ではない。法人税と所得税を廃止すべきだ。
その代わりとして、
国民総資産税(二千七百兆円×１％＝二十七兆円)と
国民総生産税(五百兆円×５％＝二十五兆円)の創出で
あわせて、五十二兆円の税金が生まれる。
法人税と所得税を廃止し、将来に対する不安を払拭すれば、国民全体がお金を使い景気の回復につながるはずだ。
二点目は、高騰を続けるガソリン価格について
原油価格の高騰は留まるところをしらない。ガソリンはリッター当り１３０円以上には絶対させない政策。
そこで、
国家備蓄(百八十日分)の放出と
ガソリン税(リッター当り五十三円)のカットをすべき。
いま、国家備蓄を放出しなければいつするのか。また、ガソリン税は道路特定財源になっているので、ガソリン税をカットして道路整備を当面控える。
日本は最大の原油輸入国である。その日本が上記の政策を実行すれば、たちまち原油国と金融筋は大パニックをおこし、原油価格は大暴落する。
原油価格の高騰は、良くなりかけている日本の経済にブレーキをかけかねない。
この提言に大賛成だ。小泉総理にぜひ決断いただきたい。
いまこそ、日本国の存在をアピールすべきだ。
三点目は、
「二十一世紀は答えの無い時代」
ゆえに
「自分で考える時代」に入っている。
おっしゃる通りかもしれない。
羅針盤の無い時代、政治がしっかりしなければならない。
今日は
でした。
