２０１０／３／５（金）
＊日銀、追加緩和を検討、短期金利一段の低下を促す、新型オペ拡充を軸に
＊銀行の貸出金利最低に、１月1.19％、量的緩和時下回る、資金需要低迷
＊JFE、アジア拡販へ出資、中国やベトナム、鉄鋼加工会社に
＊素材資源高で値上げに動く、鋼材から家庭紙まで、合成樹脂3回目の値上げ表明、デフレで浸透は小幅、リストラ頼みの収益改善に限界、価格下落を補えず
＊中国財政支出最大の110兆円、今年11％増、景気刺激策を継続
＊企業・団体献金見直し、協議機関野党に呼びかけ、自民は消極的、国民新も禁止に慎重
＊法人企業統計、11期連続マイナス、10－12月、設備投資底ばいが続く、先行き不透明感、GDP改定値は小幅下方修正の見方
＊東京メトロ株、財務省10年度にも6割売却、株式上場に合わせ、都と調整難航も
＊日経景気インデックス（2005年平均を100）BI,2.3％ポイント上昇、1月で10ヵ月連続プラス
＊新卒採用、大和グループ4割増、来春400人、アジアに経営資源を重点投入
＊欧州中銀、金利据え置き、ユーロ圏財政再建を要請、ギリシャ問題必要なら共同歩調、危機対策、段階的に縮小、金利据え置き、英中銀も決定
＊マレーシア利上げ、金融危機後アジアでベトナムに続いて2ヵ国目、景気の回復鮮明
＊米欧ビール、業績復調、、前期コスト削減が寄与
＊リニアー新幹線ルート、10－11年度にも決着、収益計画は下振れも
＊三井化学、化学品輸送を外部委託、4子会社売却、コスト15％削減
＊キヤノン、オセを子会社化、TOBの成立発表、高速プリンター拡大
＊来春新卒採用、NEC、3倍の300人、3年ぶりの増加も水準低く
＊角川グループ、ケータイ小説の草分けサイト、アスキー・メディアワークスを買収、利用者600万人、電子書籍拡大へ
＊電機業界時価総額、ソニーがトップに、パナソニックを上回る、業績改善期待高まる
＊ゼネコン4社、今期本業の利益改善、資材安で受注減を補う
--3/4夕刊--
＊先端がん治療海外に、中仏などに技術供与、装置普及も後押し
＊米大手金融負債の上限を金融鵜機関総額の10％、新規制案骨格、米国内には根強い慎重論
＊経常益2年半ぶり増、10-12月法人統計、水準危機前の7割、設備投資は17％減、コストを削り増益を確保
＊中国、国防費7.5％増、今年6.9兆円、22年ぶり伸び一桁、脅威論に配慮、装備ハイテク化は加速
＊米、クロマグロ禁輸支持、日本など反対国「包囲網」狭まる
＊米、景気改善9地区に減、地区連銀報告大雪の影響を指摘、回復判断は変えず、政策支援の継続が焦点、民需に力強さ欠く
＊ギリシャが追加再建策、欧州市場、警戒和らぐ、ユーロ上昇、一部銀行は下落
＊新車販売プリウス2月も首位、リコール前の受注残を反映
＊日銀、追加緩和を検討、短期金利一段の低下を促す、新型オペ拡充を軸に
＊銀行の貸出金利最低に、１月1.19％、量的緩和時下回る、資金需要低迷
＊JFE、アジア拡販へ出資、中国やベトナム、鉄鋼加工会社に
＊素材資源高で値上げに動く、鋼材から家庭紙まで、合成樹脂3回目の値上げ表明、デフレで浸透は小幅、リストラ頼みの収益改善に限界、価格下落を補えず
＊中国財政支出最大の110兆円、今年11％増、景気刺激策を継続
＊企業・団体献金見直し、協議機関野党に呼びかけ、自民は消極的、国民新も禁止に慎重
＊法人企業統計、11期連続マイナス、10－12月、設備投資底ばいが続く、先行き不透明感、GDP改定値は小幅下方修正の見方
＊東京メトロ株、財務省10年度にも6割売却、株式上場に合わせ、都と調整難航も
＊日経景気インデックス（2005年平均を100）BI,2.3％ポイント上昇、1月で10ヵ月連続プラス
＊新卒採用、大和グループ4割増、来春400人、アジアに経営資源を重点投入
＊欧州中銀、金利据え置き、ユーロ圏財政再建を要請、ギリシャ問題必要なら共同歩調、危機対策、段階的に縮小、金利据え置き、英中銀も決定
＊マレーシア利上げ、金融危機後アジアでベトナムに続いて2ヵ国目、景気の回復鮮明
＊米欧ビール、業績復調、、前期コスト削減が寄与
＊リニアー新幹線ルート、10－11年度にも決着、収益計画は下振れも
＊三井化学、化学品輸送を外部委託、4子会社売却、コスト15％削減
＊キヤノン、オセを子会社化、TOBの成立発表、高速プリンター拡大
＊来春新卒採用、NEC、3倍の300人、3年ぶりの増加も水準低く
＊角川グループ、ケータイ小説の草分けサイト、アスキー・メディアワークスを買収、利用者600万人、電子書籍拡大へ
＊電機業界時価総額、ソニーがトップに、パナソニックを上回る、業績改善期待高まる
＊ゼネコン4社、今期本業の利益改善、資材安で受注減を補う
--3/4夕刊--
＊先端がん治療海外に、中仏などに技術供与、装置普及も後押し
＊米大手金融負債の上限を金融鵜機関総額の10％、新規制案骨格、米国内には根強い慎重論
＊経常益2年半ぶり増、10-12月法人統計、水準危機前の7割、設備投資は17％減、コストを削り増益を確保
＊中国、国防費7.5％増、今年6.9兆円、22年ぶり伸び一桁、脅威論に配慮、装備ハイテク化は加速
＊米、クロマグロ禁輸支持、日本など反対国「包囲網」狭まる
＊米、景気改善9地区に減、地区連銀報告大雪の影響を指摘、回復判断は変えず、政策支援の継続が焦点、民需に力強さ欠く
＊ギリシャが追加再建策、欧州市場、警戒和らぐ、ユーロ上昇、一部銀行は下落
＊新車販売プリウス2月も首位、リコール前の受注残を反映