サトー国際特許事務所は、本日が平成29年（2017年）の最後の営業です。
クライアントの多くは既にお休みというところも多いようで、すでに午前中で仕事を切り上げてお帰りになった方もあり、事務所はひっそりとしています。事務所が入っているビルも、半数はお休みでより静かになっている感じです。
今年もみなさまのおかげをもちまして、我々の事務所も無事に終えることができそうです。
ざっくりと国内の特許出願という点にだけ目を向けると、社会一般の趨勢に抗うことができず、例年に比較して受任件数が減少しました。
しかし、クライアントの多くは、すでに海外での権利取得という目的で国内特許出願だけでなく海外での特許出願の割合を高める方針を推進されています。そういうわけで、弊所も国内の受任件数は例年を下回ったものの、海外での権利取得に向けた受任件数が増大する結果となりました。
今後もこの流れは続いていくものと思います。
また、今年は、従来に無い業務への取り組みが増加しました。
僕自身としても積極的に新しい業務の開発・開拓に取り組みましたし、事務所の弁理士もこれについてきてくれました。特に、あるクライアントの製品が大ヒットしたこともあって、権利化だけでない様々な業務を経験することができました。
来年も、この新規の業務の開発・開拓という取り組みは継続していきます。
国内の特許出願が減少する一方で弁理士の数が飽和する現状では、今後も弁理士の間での厳しい競争が続いていくものと予想しています。これからの数年は、生き残りを賭けた非常に厳しい戦いが控えているのかもしれません。
ダーウィンが言った言葉かどうか定かではないようですが、
唯一生き残ることができる者は、最も強い者でも、最も賢い者でもなく、変化に対応できる者である
という言葉を常に意識しています。
サトー国際特許事務所も、時代の変化にあわせて、ときには時代の変化の先を進む先駆者となってみなさまのお役に立ちたいと考えています。
最後になりましたが、みなさまの今年のご愛顧に心より感謝申し上げます。
来年も、よろしくお願い申し上げます。
みなさまにとって、平成最後となる平成30年が素晴らしい年となりますようお祈り申し上げます。
よいお年をお迎えください。
特許業務法人サトー国際特許事務所
代表社員 弁理士 南島 昇
まもなく今年も終わりますが、年末年始の弊所休業日をお知らせいたします。
１２月２９日（金）～１月８日（月・祝）
上記の通り、休業いたします。
本来は、年明け５日（金）の仕事始めを検討していましたが、何度かお伝えしている通り、私も含めて地方出身者が意外と多く、年末年始に帰省する方の利便を考慮しました。
４日又は５日に仕事始めという顧客も多い中、大変恐縮ですが、新年は１月９日（火）からの営業開始となります。
どうぞ、ご理解のほど、お願い申し上げます。
特許業務法人サトー国際特許事務所
代表社員 弁理士 南島 昇
特許事務所に限らず、法律系の事務所は、パートナー制のところが多いようです。
事務所の人材紹介ページを見てみると、主に「パートナー」と「アソシエイト」に分類されています。弊所も、「パートナー」に相当する「社員」と「アソシエイト」に分類しています。
弁理士などが複数所属する大きな事務所ですと、「パートナー」の中にも、「シニアパートナー」や「ジュニアパートナー」との分類があることも。
ところで、この「パートナー」という身分は、どのようなものなのでしょうか。
特許業務法人などのように法人化されている事務所の場合、「パートナー」はそのまま「社員」を意味することが多いようです。「社員」というのは、株式会社でいえば「取締役」です。ですから、「社員」には、株式会社の代表取締役に相当する「代表社員」と普通の「社員」があります。法人の場合、これらを総称して「パートナー」と呼ぶことが多いようです。
結局、法人事務所の経営に責任を持っている人が「パートナー」となるのですね。
他にも、事務所には、法人以外の形態があります。
士業の事務所に法人化が認められる前は、巨大な事務所でも個人の集合体である事務所に過ぎませんでした。このような事務所の場合、「パートナー」と称されるのは、事務所の運営に独立した権限を持っている方のようです。
つまり、巨大な事務所でも弁理士の集合体に過ぎず、パートナーを呼ばれる各弁理士や弁護士は、あたかも独立した事務所を構えているような状態でした。パートナーは、各自がそれぞれ顧客を開拓し、業務を行ない、独立採算で経営を行なうといった感じでしょうか。
つまり、パートナーは、事務部門などを共有化することで、他のパートナーと1つの事務所を運営していますが、会計的には独立採算となる立場の人、という感じです。結局、パートナーは、一人一人が経営に責任を持っているということになります。
このように、「パートナー」と称されるのは、法人であるか否かにかかわらず、事務所の経営に責任を持っている方、となりそうです。
ところが、事務所によっては、特に法人化されていない事務所では、外面を気にしているのか、実質的にはパートナーに雇われているアソシエイトに過ぎないのに、「パートナー」と名乗っていることもあります。
例えば「アソシエイト」の中でも仕事上の独立性が高い方が「ジュニアパートナー」となることがあるようです。この場合、「ジュニアパートナー」は、経営責任を負担しないケースが多いようです。つまり、いわゆる「パートナー」と同様の権限（経営責任）はないけれど、自由度の高い人が「ジュニアパートナー」となるようです。
でも、実際には「アソシエイト」に該当するのに、肩書として「パートナー」という事務所もあります。「パートナー」を名乗る弁理士が複数いると、有能な弁理士がたくさんいるように外から見えてしまうからなのかもしれません。
本来、「パートナー」というからには、互いに独立した権限があって、対等な関係となるはずなのですが、そうとは限らない「パートナー」がいるみたいです。
「パートナー」となるからには、法人であろうとなかろうと、外見上、事務所という企業の経営に責任を持つ立場にあると見られてしまいます。所長との間に雇用関係があるにもかかわらず、「パートナー」と名乗っていると、ちょっと残念な気分になるかもしれません。
