誠にお久しぶりです。
5月から更新をサボっていました。
さて、弊所ウェブサイトのトップページ「当事務所について」を更新したことに気づかれた方はいらっしゃいますか？
以前は、事務所の紹介や理念といったことを記載していましたが、事務所の特色をリストアップして、他の事務所とはひと味違った業務を行なっていることをアピールしています。
ブログでは、このアピールする業務について、言葉を補って解説を加えたいと思います。
つまるところ、ウチの事務所は、権利化実務だけじゃなくて、一風変わった弁理士が揃っているよ、というアピールです。
（１）国内だけでなく海外での模倣品対策
（２）市場の拡大と独占とを両立してビジネスの最大化を図るコンサルティング
（３）休眠権利の売買とビジネスマッチング
（４）産官学連携の支援
（５）特産品を活用した地域活性化支援
今回は、模倣品対策について。
（１）模倣品対策
模倣品といえば、昔から商品のデッドコピーなどが問題となっています。最近では、中国をはじめとするアジア各国で精巧な模倣品が作られ、世界各地に広がっていることが話題となっています。
この模倣品対策。
税関で水際対策が重要だということはご存知だとは思いますが、実際にはどのような対策を行なえばよいか、なかなか難解なのではないでしょうか。
税関での対策は、日本国内への流入を水際で阻止することには非常に大きな効果を得ることができます。一方で、流入元となる大元を絶たなければ、手を変え品を変え流入する模倣品と、いつまでもイタチごっこが続きます。
このような模倣品の流入、拡散でお悩みの方、当事務所ではこれを解決する方策を提案できると思います。
実際に、当事務所では、現在、日本でヒットしている商品についての模倣品対策を行なっています。この商品の模倣品は、日本への流入を阻止できているのですが、中国を発信源として世界各地へ密輸出されています。残念ながら日本や中国を除くと知財権を取得していないのですが、現地の機関とも連携して世界への拡散を止める手段を講じることにより、成果を上げつつあります。
外国における模倣品の対策は、現地の機関や組織を動員しなければならないため、費用がかさみ、時間や労力を必要とします。しかし、日本の公的な支援を利用することも可能です。当事務所は、この現地や日本の公的機関とのパイプ役となって、模倣品に悩まれているみなさんをサポートしています。
ヒット商品の場合、あっという間に模倣品が氾濫してしまいます。
事業者としては、適切な時期に、模倣品の製造業者に対して、「ビジネスが成立しない」という思いをさせる（打撃を加える）ことにより、模倣品対策の効果を最大化させることができます。
当事務所は、これら模倣品対策でお役に立てるものと思います。
