時価会計の弊害 （21世紀の国富論（原 丈人））

　ベンチャーキャピタリストの原丈人氏による「これからの日本への提言」です。

　その前段で、原氏は、まずはアメリカ流のコーポレート・ガバナンスの基本である「企業は株主のもの」との考え方を否定します。

　株主のための株価に基づく企業価値の評価が「ネットバブル」のひとつの要因であったと言います。

（p20より引用）　技術が未完成であるのに、バラ色の未来を吹聴するのは詐欺に等しいでしょう。それなのに、なぜネットバブルは現実に起きてしまったのでしょうか？私には、それまでアメリカ企業の強さの源泉でもあった「何をやれば一番株主の持ち分価値を上げることができるか」という発想が、この間に本来の役割を超え目的化していったことが背景にあるように思えます。

　よく言われる近視眼的な「時価会計の弊害」です。

（p42より引用）　現在のIT産業に続く21世紀の基幹産業が世界のどこからも生れてこない。
　それは、新しい技術創造の担い手であるベンチャー企業に、中長期的なレンジで資金が供給されなくなっているからです。過剰な時価会計の浸透は短期的な利益のみを要求し、技術開発は真に革新的な技術の芽を育てられず、小さな成功ばかりを志向するようになってしまっているのです。

　原氏によると、こういった風潮は、ビジネススクール出身者による経営陣が助長したと言います。

（p49より引用）　ビジネススクールの失敗は、あらゆるものをすべて数字に置き換えたことにあります。人の動機づけ、幸せといった本来は定性的なものまで、何もかも定量的な数字で分析しようとしたために、手段と目的が反対になる現象が起きるのです。

　株価という企業価値の最大化のためにROEの向上を求める、ROEの向上自体は、資本の効率的活用を目指すものですから悪いことではありません。しかし、ROE向上のために将来への投資である研究開発費を大幅に削減したり、目先のリストラに走ったりすると、それこそ本末転倒になります。

　現在の市場の状況を見るに、「会社は株主のもの」との主張の下、時価会計制度やROE重視の経営によって「実態を反映していない高い株価となった虚業」が、「実態はあるが株価の安い実業」を呑み込んでいます。

　著者は、まさに「悪貨は良貨を駆逐する」がごとくの今日の姿に警鐘を鳴らしています。
　中長期的・継続的発展を図る視点から、製造業に代表される「基幹産業としての実業の再生」を強く求めているのです。

21世紀の国富論 価格：￥ 1,470（税込） 発売日：2007-06-21

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