【ＮＥＷ】「地政学を勉強してみよう」追補【ＮＥＷ】

　　本業が春期講習中で、更新が滞っており、申し訳ありません。

　　●前回の記事について、少々補足してみたい事が出てきました。そこで、追補の記事を上梓いたします。

　　まず、ランドパワー（ロシア、中国、朝鮮）の海洋進出封殺について、日本は大きく前進しました。以下のリンクは重要です。

日豪２プラス２創設で一致／防衛相とハワード首相
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20070313000254

（以下引用）

久間章生防衛相は１３日午前、ハワード・オーストラリア首相と都内で会談し、外務、防衛担当閣僚による日豪安全保障協議委員会（２プラス２）を創設することで一致した。同日夕の安倍晋三首相との日豪首脳会談で発表予定の安全保障協力に関する共同宣言に盛り込まれる。

　ハワード氏は、陸上自衛隊が駐留していたイラク南部サマワで豪軍が治安維持を担当するなど、両国の防衛交流が緊密になっていることに触れ「共同宣言の締結は、日本との防衛分野での関係を密にするものだ」と評価。同時に「オーストラリアが２プラス２を実施しているのは米国、英国だけで、日本との２プラス２を前進させることが重要になる」と述べた。

　久間氏は２プラス２の実現に賛意を示した上で「ネルソン国防相の訪日をお願いしたい」と要請した。

（引用以上）

　　久間防衛長官は、以前アメリカのイラク政策を批判した発言をした人物です。穿った見方ですが、防衛庁内の制服組（自衛官経験者）が彼を担いでいるのかも知れません。
　　その目的は、ズバリ「アメリカを通さない軍当局同士の連携」です。

　　さらに、この記事です。

日豪首脳、安保協力共同宣言に署名
http://tuf.co.jp/i/news/mori/0314/03140941.htm

（以下引用）

　　安倍総理はオーストラリアのハワード首相と首脳会談を行い、安全保障協力に関する共同宣言に署名しました。日本が安全保障の分野で協力関係を結ぶのは、アメリカ以外では初めてです。
　　「安全保障協力に関する日本とオーストラリアの共同宣言」では、両国の協力をテロ対策や海上の安全・平和活動などにも拡大するとし、防衛当局の人的交流や共同訓練の実施のほか、外務・防衛担当閣僚による対話、いわゆるツープラスツーの創設なども盛り込んでいます。
　　また首脳会談では、ＥＰＡ＝経済連携協定の交渉を進めていくことも合意されましたが、これについて安倍総理は「日本にとっての農業の重要性を認識しながら相互の利益を実現させていきたい」と述べ、日本の農産物への影響に配慮しながら交渉を進める姿勢を強調しました。

（引用以上）

＞日本が安全保障の分野で協力関係を結ぶのは、アメリカ以外では初めて

　　このことの重要性は、いくら強調してもしすぎることはありません。

　　アメリカは、ランドパワーを制圧するために、リムランド（ランドパワーと接触する海岸部）の国と個別の安全保障条約を結んできました。リムランドにいる国を自分の権益下に置くためです。いわゆるスパイクマン理論（詳しくは、●こちらのリンク）というものです。
　　この戦略は、アメリカの力が圧倒的だった時期（たとえば湾岸戦争まで）は有効に働いていましたが、いわゆる９．１１テロ以降、アメリカが中東に戦力を集中させるような軍事戦略を採るようになると、しだいにボロを出すようになりました。
　　そして、本来はスパイクマン理論ではタブーだった、アメリカ抜きの海洋国家による安全保障協力体制が持ち上がってきたのです。もう、アメリカにはこれを止める力はないでしょう。ただでさえ、一触即発の中東で手一杯なのですから。

　　オーストラリアは資源国であり、その資源を一番買っているのは我が日本です。オーストラリアとしては、太平洋西部の海の安定は至上命題なのです。そういう点で、日本とは地政学上の利害が完全に一致します。
　　経済連携協定（ＥＰＡ）については、交渉をして行くしか有りません。しかし、オーストラリアの農作物は、日本と相互補完になっているものが少なくありません。その中でも特に牛肉は、狂牛病のリスクがゼロです。●牛丼チェーンの「すき家」が米国産牛肉を一切使わずに、オーストラリア産牛肉だけを使った牛丼を提供しているのは有名な話ですね。
　　それに、農産物の品質に問題があるなら、改善して欲しいという交渉をすればいいのです。武力にものをいわせて不良牛肉を押し売りしてくるヤクザのような国とは違い、対等なパートナーシップのあるオーストラリアは必ず交渉に応じます。
　　たとえば、オレンジやレモンにしようしている防かび剤（ＴＢＺやイマザリル）は、輸出向け食品に使用しないように申し入れるのです。そのかわり、「オーストラリア産フルーツのは安全」という宣伝をすればよいでしょう。
　　その割を食うのはアメリカの農薬漬けフルーツでしょうが、そんなのは知ったことではありません。相手国の消費者感情を無視して「買え」と言ってくるような国から、食べ物を買う必要はありません。
　　
　　要するに、我が国に、やってもいない慰安婦の強制徴発を謝罪しろという決議を議会がしてくるような「同盟国」など不要だということです。アメリカは日本を嘗めきっています。少し距離を置いて、他の国との提携も模索するべきです。

　　また、ランドパワー同士を相討ちさせるための格好の材料を見つけました。政府関係者の方がもしご覧になっていたら（笑）、ぜひ参考にして下さい。

朝鮮族学校の経費難
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news4/070313-2.htm

（以下引用）

《朝鮮族学校の運営に存在する一番難しい問題点》に、おおよそ 89％の校長たちが 経費難》を挙げた。》朝鮮族学校で一番至急に解決しなければならない問題点》でも 《資金の解決》(57％)が過半数 1位と出て、朝鮮族学校の運営で資金難が一番深刻な問題であると言う事をうかがうことができる。

（引用以上）

　　前回の記事では、朝鮮族が運営する「延辺大学」への援助を通じて、中国東北部における朝鮮族の民族運動を活発化させるという提案をしましたが、朝鮮族学校の運営基金を設立するというのも有望なプランですね。費用対効果も良さそうです。
　　もちろん、こういう場所には在日朝鮮人を間に噛ませて間接的に資金援助をするわけです。在日朝鮮人の多くが、日本を敵視しており、おかしな運動に加担しているのは事実ですが、そうでない者も一定数は存在します。そういう連中を、アメと鞭でコントロールし、ランドパワーの対立を煽るための活動に協力させるべきです。
　　ネット右翼や自称「保守」の方々も、もういい加減現実と向き合った方がいいです。在日朝鮮人をいきなり全員排除するより、こういう工作活動に従事できる人々を残し、敵性の強い連中を排除していくべきです（もちろんそれは、「朝鮮総連は悪い奴だが韓国民団は悪くない」という馬鹿げた図式を指すのではない）。
　　以前も言いましたが、日本にも敵がいるように、ランドパワー（在日朝鮮人も含む）にも敵が存在するのです。それを利用して、最終的には自分たちが生き残るための道筋を探すのが、本当の国家戦略です。
　　地政学は、そのための視点を提供してくれる貴重な分野です。本ブログでも紹介した地政学のサイトに行って、是非いろいろ考えてみて下さい。