新憲法の前文には、「海洋国家」の文言を！（その３）

　　ここまでの話で、もはや明白になった事実があります。それは、

　　「日本は、シーパワーである」

　　ということです。

　　シーパワーとは、海軍国のことです。「海上貿易無しでは成り立たない国」と言ってもいいかもしれません。
　　シーパワーが本当に守らなくてはならないものは、たったひとつしかありません。「海の平和」です。これさえ守れれば、あとはランドパワーとことごとく逆の仕組みを取ればいいのです。
　　ランドパワーの逆、というのは、なるべくコストの低い方法で国を運営するということです。権限を中央に集中させない、地方を自立させる、規制はなるべく少なくする、まんべんなく予算を配分するのではなく得意なものに特化する、力ではなく技術や情報を大事にする、もっとも大きな無駄といえる戦争をする前に敵を封じ込める・・・といったところでしょうか。

　　しかも、日本は、シーパワーになるために、ものすごく便利なシステムを持っています。それは、繰り返しになりますが、「皇室制度」です。
　　皇室が最高の権威になり、権力に正統性を与えるという仕組みは、動乱や権力交替があった後、スムーズに国内を安定させるのに役に立ちます。明治時代に薩摩や長州が「官軍」でなかったら、東日本の人々が素直に新政府に従ったでしょうか？占領下で国民が自信を失い、共産党や日教組といったランドパワーの手先が跋扈していた戦後に、国がバラバラにならずにすんだのは、昭和天皇陛下をはじめとする皇室のおかげではないでしょうか？
　　皇室のご存在は、シーパワー日本が全体主義によることなく国民統合を果たすための大きな原動力なのです。
　　
　　ここで、日本をシーパワーとして育てていくための具体的な提言をしておきます。

★憲法前文に、「海洋国家である我が日本は」という文言を入れる
　　繰り返しになりますが、憲法の英語訳constitutionには「気質」「構成」という意味もあるのです。前文に「海洋国家」とあれば、日教組や全教の教員も日本はシーパワーだと教えざるを得ません。（笑）

★自衛隊をシーパワー流の軍隊に変える
　　まず、陸上自衛隊を「日本防衛」と、災害・テロ・難民流入などの「非常事態」に特化した部隊にすることです（イメージは、スイスの自衛隊）。憲法に書くのは難しいかもしれませんが、自衛隊法に「陸上自衛隊は、災害救助と復興支援の目的以外に海外に派遣することはできない」とでも入れておけば十分です。
　　その上で、海上自衛隊と海上保安庁の予算を大幅に増額します。●このニュースのように、軍事機密の入ったパソコンが私物というのでは話になりません。シーレーンを失えば日本はおしまいなのです。どんなにお金をかけてもかけすぎではありません。

★日米同盟は続ける
　　思いやり予算などと言わずに、何兆円でも米軍の駐留経費として負担すべきです。アメリカ軍がいれば、ユーラシア東部のランドパワーも日本に手出しが出来ません。沖縄に基地が集中しすぎているというなら、沖縄以外の過疎化している離島に基地を作ればいいのです。
　　もちろん、日本の法律を守れとか、日米地位協定を改定しろ、と米軍側に要求するのとは別問題です。こういうところで受け身になってはいけません。日米安保条約は、対等な条約なのですから、日本からもどんどんアメリカに要求はすべきです。
　　朝日新聞や「ニュース２３」のイラク戦争報道を見て、「アメリカは悪の帝国だ」と思って（思わされて）いる人は、少し冷静になってみてください。

★シーパワーと仲良くする
　　シーパワーの国とは、対等な貿易や理性的な対話が出来る上、戦争というリスクがほとんどないという利点があります。具体例を挙げると、台湾、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなどがそうでしょう。特に、資源の面で相互補完性の高いオーストラリア、インドネシアは、軍事同盟を結んでもいいと思えるほどです。もちろん、太平洋という地域に限って言えば、アメリカも重要なパートナーであることは変わりありません。
　　これらの諸国とは、経済だけでなく、安全保障の面でもパートナーになってもらいたいものです。
　　幸い、時代はそういう方向へ着実に向かっているようです。現政権の外交方針は大筋で間違っていません。

　　●３月１７日の産経新聞朝刊より

（以下引用）

　中国軍拡に日米豪結束　あす初の閣僚級戦略対話

　　麻生太郎外相は十七日からオーストラリアを訪問し、十八日にシドニーで開かれる日米豪三カ国による初の閣僚級戦略対話に臨む。急激な軍拡を続ける中国が大きなテーマとなるのは確実で、三カ国外相が中国問題で意見交換する。中国脅威論が国際社会に広がる中、三カ国が結束して中国に対応していくことを明確に示す節目の会談となる。
　（中略）
　日米関係筋は日米豪に英国を加えた四カ国を「海洋同盟」と指摘し、今回の戦略対話について「『海洋同盟』が、軍事力を背景に覇権をうかがう『大陸帝国』の中国、さらに海洋戦略に乗り出した中国にどう対処するかを決めていく上で今回の戦略対話は重要な一歩になる」としている。
　
（引用以上）

★ランドパワーは極力無視する。相手にしない。
　　国際法違反を承知で日本の領土を不法占拠する「たかり国家」や、日本人６５万人を強制連行し、６万人を死なせた「元祖全体主義国家」や、国ぐるみで外国人を誘拐している「極悪テロ国家」や、国土の９０％で砂漠化が進行中で、いつ崩壊してもおかしくない「国ごとチェルノブイリ原発国家」とは、きっぱり手を切るべきでしょう。
　　これら大陸の国の内部に権益（現地工場や駐在員も含む）を持っても、海の向こうの日本にはそれらを十分に守ることができません。無理にやろうとすると、中国戦線のように周辺国との対立を招き、泥沼にはまってしまうのです。
　　そういう意味では、「（東）アジア」という概念を強調するのも考え物です。肌の色が同じと言っても、ランドパワーとシーパワーは、目指すべきものが全く違うのです。関わり合いにならない、もしくは、最小限の関係で済ませるというのが、お互いのためでもあります。
　　逆に、ランドパワーとの「友好」や「善隣」は、日本を泥沼に引きずり込むための罠だと思った方がいいでしょう。それにも関わらず、向こうの手引きに乗る「裏切り者」が多すぎます。例えば、下記の「元官房長官」とやらがそれに当たるでしょう。

　●朝日ドットコムより

（以下引用）

　　韓国訪問中の福田康夫元官房長官は１７日、ソウルで開かれた日韓・韓日協力委員会の合同総会で講演し、「アジア共同体構想」について「主導的役割をどこがとるかは難しいが、少なくとも日本、韓国、中国の連携は必要だ」と述べ、３国間の関係改善が不可欠だとの考えを強調した。アジア外交の立て直しで積極的な発言をし始めた福田氏の動きは、今秋の自民党総裁選に向けて党内の駆け引きに微妙な影響を与えそうだ。
　
（引用以上）

　　また、中国や韓国を嫌いだと言って叩くのも、やりすぎは危険です。「中国韓国とは仲良くしなければいけない」的な戦後民主主義教育の洗脳の反動が来ているのは理解できますが、その程度の感情を国策の中心に置いてはいけません。日本はもっと世界全体の流れに関与して行くべきです。
　　日中戦争のきっかけは、中国に進出していた日本人駐在員たちを狙った国民党による虐殺事件が相次ぎ、「暴支膺懲すべし」という世論が高まってしまったことにあります。それもこれも、日本が中国の権益に深入りしすぎた、つまり、ランドパワーになってしまったからです。
　　同じように、度を超した嫌中韓感情は、「精神のランドパワー化」を招きます。「中国から日本企業を撤退させる」「朝鮮とは一切関わらない」という世論の喚起こそ必要なのです。
　　そういった国々の食品の危険性や、反日デモ・暴動も、ランドパワーと断交するチャンスと捉えるべきです。

★なにより、変えてはいけないものを知る
　　日本が日本であるという確固とした証をもて、ということです。
　　簡単です。基本的に共産党、社民党や日教組が叩いているものを守ればいいのです。たとえば「皇室制度」「神道」「集団主義」「協調性」などがそうです。
　　上に挙げた馬鹿共は、要するに日本をランドパワーの属国にしたいだけなのです。金輪際、その主張を認めてはいけません。

　　これから来る「改憲」の時代、憲法の前文に、日本が目指すべき国家像が描かれることを願っています。

★参考★

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地政学―アメリカの世界戦略地図 五月書房 このアイテムの詳細を見る

●世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略
　江田島孔明氏が発行するメルマガのバックナンバー集です。
　http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/
　※Vol.93に、拙ブログが紹介されております。