私は以前から、「日教組のような反日左翼が国を滅ぼすのだ」と思ってきました。そして、巷に溢れる「愛国」「憂国」「保守」を自称するブログの多くも、そのような文脈で執筆されているようです。
しかし、今はかなり違う考えを持つに至りました。それは、
「国を滅ぼすのはグローバリストである」
というものです。
まず、以下のニュースをご覧下さい。
「東アジア会議」開幕、比大統領が日本の役割への期待表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070624i311.htm
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）などが主催する「東アジア会議」が２４日、シンガポールで開幕した。
フィリピンのアロヨ大統領は「東アジア共同体づくりに取り組む」とし、とりわけ日本に対し、アジアの地域統合や持続的な成長に向けて主導的な役割を果たすよう期待を表明した。
（中略）
世界経済フォーラムはダボス会議の主宰者。今回の会議は「アジア版ダボス会議」とも呼ばれる。「アジアの世紀に果たすべき指導力」をテーマに、２５日まで２日間の日程で、２６か国の政財界や市民団体から３００人以上が参加。日産自動車のカルロス・ゴーン社長が共同議長を務めている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
＞フィリピンのアロヨ大統領は「東アジア共同体づくりに取り組む」とし
「東アジア共同体」とは何でしょうか。実現に向けて動いている人たちはこんなことを言っています。
■グローバル化経済の中で日本が役割を－やっと立ち上がった東アジア共同体評議会
http://www.ceac.jp/j/detail/detail-2.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
北米経済圏、欧州経済圏など世界経済の勢力図が大きな地域ブロックへと収斂していくグローバル経済化の流れの中で、“世界の工場”としてのアジア経済圏が注目されている。いまこそ、この経済圏の中で日本が大きな役割を果たすべきときである。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
どうやら、東アジア共同体というのは、「アジア経済圏における地域ブロック」のようです。そうだとすれば、その中には「市場統合」や「通貨統合」も当然に含まれていることでしょう。
さらに、アヨロ大統領は続けて、
＞日本に対し、アジアの地域統合や持続的な成長に向けて
＞主導的な役割を果たすよう期待を表明した。
と言っています。
これの何が問題なのだ？と思われる方は、残念ですが、すでに騙されている可能性があります。
次に、この記事の終わりに出てくる「世界経済フォーラム」と「ダボス会議」について簡単に見てみましょう。
世界経済フォーラム（Wikipediaより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
世界経済フォーラム （略称WEF）は、ジュネーブに本部を置く独立の非営利財団。毎年、世界中の大企業約1000社の指導者、政治指導者(大統領、首相など)、選出された知識人、ジャーナリストが参加する会議を主催する。通常は、スイスのダボスで開催されるため、会議を指してダボス会議と呼ばれる。（中略）
毎年1月下旬に、年次総会をスイスの観光地ダボスで開催。日本ではダボス会議と呼ぶ。加盟する企業のトップ、政治家・学者・ジャーナリストなどの招待客3000人以上が参加する。（中略）日本からは経済同友会、日銀、NTT、日本経済新聞社、日産やトヨタなど34社の指導者が参加。
（中略）
会議の批判者たちによれば、
世界経済フォーラムは、ただのビジネスフォーラムで、世界最高レベルの金持ちな会社同士で容易に交渉でき、世界最強の政治家たちに容易にロビー活動を行うことが出来る場で、貧困問題のような社会問題の解決ではなく、むしろ金銭利益を作り出すことを目指している。また、エリート主義者たちのフォーラムで、民主政治を通さずに、秘密主義的な意思決定を行っていると批判されている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
＞経済同友会、日銀、NTT、日本経済新聞社、
＞日産やトヨタなど34社の指導者が参加
ここは重要ですので、是非頭に置いて以下の部分をお読み下さい。
ダボス会議が主催する会合で、東アジア共同体を推進する発言があり、それには日本の主導的役割が必要だとされている・・・このことが持つ意味は何か。
簡単に言いましょう。世界経済のプレーヤー達は、日本の金や技術を中国の労働力と統合させ、最大限の利益を生み出そうと考えているということです。
しかし、どうもその重大性を理解できない方が多いようです。
中国に譲るな東アジア共同体
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/11/post_a61e.html
こちらのブログに、以下のようなくだりがあります。
＞これに対して我が国が構想する「東アジア共同体」は、
＞あくまでも「地域における経済統合と主権尊重と友好協力を
＞原則とした政治的・経済的域内協力（の枠組）である。
つまり、中国が提唱する「東アジア共同体」は危険だが、日本が提唱するそれは、「主権尊重と友好協力を原則とした」ものなので、心配はいらないというわけです。
しかし、これこそ誤解です。どんな形であれ、中国との間に経済ブロックは作ってはならないのです。
そもそも、経済ブロックが作られるメリットは、
●市場統合（域内の非関税化）
●資本移動の規制緩和
●労働力の移動自由化
●通貨統合
といった施策に基づく、他ブロックとの競争優位性の確保にあります。ヨーロッパ連合（ＥＵ）はそうやって作られました。
しかし、それを我が国と中国の間で実現したら何が起こるか、少し想像力を働かせてみればわかりそうなものです。
まず、「市場統合」すれば、中国製工業製品の価格優位性が高まるため、対中輸入はますます増えることになるでしょう。そうなれば、企業が利益を出すには中国に移転した方がいいという結論になります。「利益を出す」のが株式会社の使命である以上、これは避けられません。そうなると、産業の空洞化はますます進むことになります。
また、「資本移動の規制緩和」となれば、日本から金だけ送ればいいということになり、中国に生産・販売拠点を置く企業は益々増えます。そうしないと「利益を出す」ことができないからです。これによって失業者も増加し、購買力はますます低下します。これがデフレにつながるというのは、中学生でもわかる理屈です。
さらに、「労働力の自由化」が実現すれば、デフレ下で利益を出さなくてはいけない日本在住企業は、安価な中国人労働者を進んで雇おうとします。「利益を出す」のが株式会社の使命なので、これも避けられません。大量の移民が流入すれば、●フランスのような状態になることは間違いありません。
そして、「通貨統合」です。ここまで来た段階で、日本の経済力は著しく低下していることは間違いないので、アジア共同通貨を管理する中央銀行が東京に置かれることはまずありません。恐らくは「上海」、よくて「シンガポール」でしょう。
結末は、もう言うまでもありませんね。「日本という国の破滅」に他なりません。
上の記述で、私が何度となく「利益を出す」というフレーズを出したのは、企業というのがそういうものだからです。だから、東アジア共同体を推進するダボス会議にトヨタや日産のような輸出企業、経済同友会のような企業団体や、中国進出を煽りまくった張本人である日経新聞が参加しているのです。
このように、自国に与える影響を顧みることなく、海外に積極的に進出し、国家間の垣根を取り払おうとしている人々が「グローバリスト」なのです。戦前、「大アジア主義」を唱えて満州に進出し、「大東亜共栄圏」を創り上げようとした財閥や陸軍、革新官僚などもこの範疇に入るでしょう。
最悪なのは、安倍政権が自身をグローバリスト政権であることを公言していることです。このブログでも何度となく触れてきた「アジア・ゲートウェイ構想」がそれです。
既出ですが、重要なので再度紹介します。
安倍内閣メルマガ～「アジア・ゲートウェイ構想」について
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0517.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
21世紀はアジアの時代である。通貨危機後のアセアン諸国の復興や、中国
の台頭は、アジアの成長力の高さを実証した。今や「世界の成長センター」
であるアジアは、東アジア共同体構築の名の下に、非常なスピードで変化を
続けている。
日本の経済社会は、このアジアの激変という現実から切り離して考えるこ
とはできない。少子高齢化の中で人口減少の局面を迎えた日本でも、社会の
開放のスピードを加速化し、近隣諸国との絆を強化することで、アジア諸国
と繁栄を共有することができる。
こうした背景から「アジア・ゲートウェイ構想」は、アジアなど海外の活
力を取り込むため、人・モノ・資金・文化・情報の流れにおいて日本がアジ
アと世界の架け橋となることを目指す戦略として、安倍政権の政策の柱の一
つに位置づけられている。
（中略）
まず、これまでの航空政策を大転換し、「航空自由化」を、スピード感を
持って推進することを打ち出した。これは、人・モノ・資金など全ての交流
のインフラとなる空のネットワークを戦略的に構築するため、消費者の利便
性の向上、地域経済の活性化といった広い意味での国益の観点からの判断で
ある。また、2010年に増大する羽田空港の国際線発着枠については、これま
での基準を見直して更なる国際化を推進することも求めている。
政府が重点的に取り組む教育改革についてもグローバル化という視点を欠
かすことができない。大学の国際化や留学生政策の再構築を提言した。
また、金融資本市場の強化については、「アジアの利用者にとって最も魅
力的な金融市場の構築」という切り口からインパクトのある政策を提示して
いる。
さらに、農業など国内需要対応を主としてきた産業の成長の可能性も示し
ている。農業分野についても、グローバル化に適応した強い農業に変革する
ために必要な、経営力の強化を重視している。異業種のノウハウを取り込ん
だ、農業の発展を実現するための政策を示した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
いくつか注釈をしてみましょう。
＞東アジア共同体構築の名の下に
すでに安倍政権の内部で「東アジア共同体」が既定路線になっているということです。
＞少子高齢化の中で人口減少の局面を迎えた日本
少子化・高齢化というキーワードは、グローバリストが国民を脅迫するための文句だということです。
＞「航空自由化」
●前回の記事で私が提唱したのと、正反対の方向性です。安倍内閣は、中国包囲網に参加するつもりはないのでしょう。
＞大学の国際化や留学生政策の再構築
日本の大学をアジア人（中国人）のための教育機関にするということです。
＞アジアの利用者にとって最も魅力的な金融市場の構築
日本人はどうでもいいようです。間違いなく、「資本移転の規制緩和」は行うつもりですね。
＞農業分野についても、グローバル化に適応した強い農業に変革
輸出して自給率をさらに低下させ、中国産の食料品への依存を強化するということです。
このような政策を打ち出しているのが安倍内閣です。８月の参議院選挙で自民党と公明党が大勝すれば、「東アジア共同体」に向けてゴーサインが出ることになるでしょう。
かといって、民主党も「沖縄ビジョン」や「憲法中間提言」に見られるように、完全にグローバリストの作った路線に乗っかっている政党です。唯一救いなのは、小泉政権を引き継いだ安倍政権よりも、準備期間がより多く必要だという点や、ブロガーに目の敵にされているので、政権についても監視の目が働きやすいという点でしょうか。
社民党は、基本的に自民と民主をまともな政党に見せるためのピエロ役なので、何も期待できません。
そうだとすれば、グローバリストの息のかかっていない野党を勝たせて、現在の与党や民主党に対する批判勢力にするしかありません。あくまで私の考えですが、「国民新党」や「共産党」、さらには「維新政党新風」の方が、はるかにましでしょう。
このような小政党が政権運営などできるわけがないとお思いの方は、国会の仕組みをよく知らないのかも知れません。国会で１０議席得られれば、「参議院での代表質問権」「党首討論権」「議院運営委員会での理事参加権」など、多くの権利が手に入ります。さらには、２０議席で「議案提出権」も得られます。
当面はこれらの権利でもってグローバリストの息のかかった政党を牽制し、東アジア共同体の実現を可能な限り引き延ばしいくしかない、というのが、今のところの私の考えです。
しかし、今はかなり違う考えを持つに至りました。それは、
「国を滅ぼすのはグローバリストである」
というものです。
まず、以下のニュースをご覧下さい。
「東アジア会議」開幕、比大統領が日本の役割への期待表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070624i311.htm
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）などが主催する「東アジア会議」が２４日、シンガポールで開幕した。
フィリピンのアロヨ大統領は「東アジア共同体づくりに取り組む」とし、とりわけ日本に対し、アジアの地域統合や持続的な成長に向けて主導的な役割を果たすよう期待を表明した。
（中略）
世界経済フォーラムはダボス会議の主宰者。今回の会議は「アジア版ダボス会議」とも呼ばれる。「アジアの世紀に果たすべき指導力」をテーマに、２５日まで２日間の日程で、２６か国の政財界や市民団体から３００人以上が参加。日産自動車のカルロス・ゴーン社長が共同議長を務めている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
＞フィリピンのアロヨ大統領は「東アジア共同体づくりに取り組む」とし
「東アジア共同体」とは何でしょうか。実現に向けて動いている人たちはこんなことを言っています。
■グローバル化経済の中で日本が役割を－やっと立ち上がった東アジア共同体評議会
http://www.ceac.jp/j/detail/detail-2.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
北米経済圏、欧州経済圏など世界経済の勢力図が大きな地域ブロックへと収斂していくグローバル経済化の流れの中で、“世界の工場”としてのアジア経済圏が注目されている。いまこそ、この経済圏の中で日本が大きな役割を果たすべきときである。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
どうやら、東アジア共同体というのは、「アジア経済圏における地域ブロック」のようです。そうだとすれば、その中には「市場統合」や「通貨統合」も当然に含まれていることでしょう。
さらに、アヨロ大統領は続けて、
＞日本に対し、アジアの地域統合や持続的な成長に向けて
＞主導的な役割を果たすよう期待を表明した。
と言っています。
これの何が問題なのだ？と思われる方は、残念ですが、すでに騙されている可能性があります。
次に、この記事の終わりに出てくる「世界経済フォーラム」と「ダボス会議」について簡単に見てみましょう。
世界経済フォーラム（Wikipediaより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
世界経済フォーラム （略称WEF）は、ジュネーブに本部を置く独立の非営利財団。毎年、世界中の大企業約1000社の指導者、政治指導者(大統領、首相など)、選出された知識人、ジャーナリストが参加する会議を主催する。通常は、スイスのダボスで開催されるため、会議を指してダボス会議と呼ばれる。（中略）
毎年1月下旬に、年次総会をスイスの観光地ダボスで開催。日本ではダボス会議と呼ぶ。加盟する企業のトップ、政治家・学者・ジャーナリストなどの招待客3000人以上が参加する。（中略）日本からは経済同友会、日銀、NTT、日本経済新聞社、日産やトヨタなど34社の指導者が参加。
（中略）
会議の批判者たちによれば、
世界経済フォーラムは、ただのビジネスフォーラムで、世界最高レベルの金持ちな会社同士で容易に交渉でき、世界最強の政治家たちに容易にロビー活動を行うことが出来る場で、貧困問題のような社会問題の解決ではなく、むしろ金銭利益を作り出すことを目指している。また、エリート主義者たちのフォーラムで、民主政治を通さずに、秘密主義的な意思決定を行っていると批判されている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
＞経済同友会、日銀、NTT、日本経済新聞社、
＞日産やトヨタなど34社の指導者が参加
ここは重要ですので、是非頭に置いて以下の部分をお読み下さい。
ダボス会議が主催する会合で、東アジア共同体を推進する発言があり、それには日本の主導的役割が必要だとされている・・・このことが持つ意味は何か。
簡単に言いましょう。世界経済のプレーヤー達は、日本の金や技術を中国の労働力と統合させ、最大限の利益を生み出そうと考えているということです。
しかし、どうもその重大性を理解できない方が多いようです。
中国に譲るな東アジア共同体
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/11/post_a61e.html
こちらのブログに、以下のようなくだりがあります。
＞これに対して我が国が構想する「東アジア共同体」は、
＞あくまでも「地域における経済統合と主権尊重と友好協力を
＞原則とした政治的・経済的域内協力（の枠組）である。
つまり、中国が提唱する「東アジア共同体」は危険だが、日本が提唱するそれは、「主権尊重と友好協力を原則とした」ものなので、心配はいらないというわけです。
しかし、これこそ誤解です。どんな形であれ、中国との間に経済ブロックは作ってはならないのです。
そもそも、経済ブロックが作られるメリットは、
●市場統合（域内の非関税化）
●資本移動の規制緩和
●労働力の移動自由化
●通貨統合
といった施策に基づく、他ブロックとの競争優位性の確保にあります。ヨーロッパ連合（ＥＵ）はそうやって作られました。
しかし、それを我が国と中国の間で実現したら何が起こるか、少し想像力を働かせてみればわかりそうなものです。
まず、「市場統合」すれば、中国製工業製品の価格優位性が高まるため、対中輸入はますます増えることになるでしょう。そうなれば、企業が利益を出すには中国に移転した方がいいという結論になります。「利益を出す」のが株式会社の使命である以上、これは避けられません。そうなると、産業の空洞化はますます進むことになります。
また、「資本移動の規制緩和」となれば、日本から金だけ送ればいいということになり、中国に生産・販売拠点を置く企業は益々増えます。そうしないと「利益を出す」ことができないからです。これによって失業者も増加し、購買力はますます低下します。これがデフレにつながるというのは、中学生でもわかる理屈です。
さらに、「労働力の自由化」が実現すれば、デフレ下で利益を出さなくてはいけない日本在住企業は、安価な中国人労働者を進んで雇おうとします。「利益を出す」のが株式会社の使命なので、これも避けられません。大量の移民が流入すれば、●フランスのような状態になることは間違いありません。
そして、「通貨統合」です。ここまで来た段階で、日本の経済力は著しく低下していることは間違いないので、アジア共同通貨を管理する中央銀行が東京に置かれることはまずありません。恐らくは「上海」、よくて「シンガポール」でしょう。
結末は、もう言うまでもありませんね。「日本という国の破滅」に他なりません。
上の記述で、私が何度となく「利益を出す」というフレーズを出したのは、企業というのがそういうものだからです。だから、東アジア共同体を推進するダボス会議にトヨタや日産のような輸出企業、経済同友会のような企業団体や、中国進出を煽りまくった張本人である日経新聞が参加しているのです。
このように、自国に与える影響を顧みることなく、海外に積極的に進出し、国家間の垣根を取り払おうとしている人々が「グローバリスト」なのです。戦前、「大アジア主義」を唱えて満州に進出し、「大東亜共栄圏」を創り上げようとした財閥や陸軍、革新官僚などもこの範疇に入るでしょう。
最悪なのは、安倍政権が自身をグローバリスト政権であることを公言していることです。このブログでも何度となく触れてきた「アジア・ゲートウェイ構想」がそれです。
既出ですが、重要なので再度紹介します。
安倍内閣メルマガ～「アジア・ゲートウェイ構想」について
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0517.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
21世紀はアジアの時代である。通貨危機後のアセアン諸国の復興や、中国
の台頭は、アジアの成長力の高さを実証した。今や「世界の成長センター」
であるアジアは、東アジア共同体構築の名の下に、非常なスピードで変化を
続けている。
日本の経済社会は、このアジアの激変という現実から切り離して考えるこ
とはできない。少子高齢化の中で人口減少の局面を迎えた日本でも、社会の
開放のスピードを加速化し、近隣諸国との絆を強化することで、アジア諸国
と繁栄を共有することができる。
こうした背景から「アジア・ゲートウェイ構想」は、アジアなど海外の活
力を取り込むため、人・モノ・資金・文化・情報の流れにおいて日本がアジ
アと世界の架け橋となることを目指す戦略として、安倍政権の政策の柱の一
つに位置づけられている。
（中略）
まず、これまでの航空政策を大転換し、「航空自由化」を、スピード感を
持って推進することを打ち出した。これは、人・モノ・資金など全ての交流
のインフラとなる空のネットワークを戦略的に構築するため、消費者の利便
性の向上、地域経済の活性化といった広い意味での国益の観点からの判断で
ある。また、2010年に増大する羽田空港の国際線発着枠については、これま
での基準を見直して更なる国際化を推進することも求めている。
政府が重点的に取り組む教育改革についてもグローバル化という視点を欠
かすことができない。大学の国際化や留学生政策の再構築を提言した。
また、金融資本市場の強化については、「アジアの利用者にとって最も魅
力的な金融市場の構築」という切り口からインパクトのある政策を提示して
いる。
さらに、農業など国内需要対応を主としてきた産業の成長の可能性も示し
ている。農業分野についても、グローバル化に適応した強い農業に変革する
ために必要な、経営力の強化を重視している。異業種のノウハウを取り込ん
だ、農業の発展を実現するための政策を示した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
いくつか注釈をしてみましょう。
＞東アジア共同体構築の名の下に
すでに安倍政権の内部で「東アジア共同体」が既定路線になっているということです。
＞少子高齢化の中で人口減少の局面を迎えた日本
少子化・高齢化というキーワードは、グローバリストが国民を脅迫するための文句だということです。
＞「航空自由化」
●前回の記事で私が提唱したのと、正反対の方向性です。安倍内閣は、中国包囲網に参加するつもりはないのでしょう。
＞大学の国際化や留学生政策の再構築
日本の大学をアジア人（中国人）のための教育機関にするということです。
＞アジアの利用者にとって最も魅力的な金融市場の構築
日本人はどうでもいいようです。間違いなく、「資本移転の規制緩和」は行うつもりですね。
＞農業分野についても、グローバル化に適応した強い農業に変革
輸出して自給率をさらに低下させ、中国産の食料品への依存を強化するということです。
このような政策を打ち出しているのが安倍内閣です。８月の参議院選挙で自民党と公明党が大勝すれば、「東アジア共同体」に向けてゴーサインが出ることになるでしょう。
かといって、民主党も「沖縄ビジョン」や「憲法中間提言」に見られるように、完全にグローバリストの作った路線に乗っかっている政党です。唯一救いなのは、小泉政権を引き継いだ安倍政権よりも、準備期間がより多く必要だという点や、ブロガーに目の敵にされているので、政権についても監視の目が働きやすいという点でしょうか。
社民党は、基本的に自民と民主をまともな政党に見せるためのピエロ役なので、何も期待できません。
そうだとすれば、グローバリストの息のかかっていない野党を勝たせて、現在の与党や民主党に対する批判勢力にするしかありません。あくまで私の考えですが、「国民新党」や「共産党」、さらには「維新政党新風」の方が、はるかにましでしょう。
このような小政党が政権運営などできるわけがないとお思いの方は、国会の仕組みをよく知らないのかも知れません。国会で１０議席得られれば、「参議院での代表質問権」「党首討論権」「議院運営委員会での理事参加権」など、多くの権利が手に入ります。さらには、２０議席で「議案提出権」も得られます。
当面はこれらの権利でもってグローバリストの息のかかった政党を牽制し、東アジア共同体の実現を可能な限り引き延ばしいくしかない、というのが、今のところの私の考えです。
その中で、その人（名前忘れてしまいました）東アジア共同体や、中国との関係を云々といった話をしていました。
私は、日本本国の動きが制限されるから大陸に利権を持たない方がいいのではと申し上
げたのですが、「言うべきことは言って、小
さい喧嘩をたくさんするが、大きい喧嘩にな
らないようにしているから大丈夫だ。」と言
われてしまいました。（大体こんな感じでし
た）
大変に日本の先行きが不安になりました。
世界経済フォーラムについても聞いておけ
ばよかったです。
「東アジア共同体」構想には中国がこれまでの延長線上で安定的に発展する、という暗黙の前提があるように思えますが、様々な問題の噴出により中国の共産党独裁体制はいつ崩壊してもおかしくない状態です。崩壊後に民主的な政権が樹立される可能性は低く、むしろ内乱状態に陥る確率が高いと見るべきでしょう。日本と中国には１対１０という圧倒的な人口差がある中で、人の移動が自由化されていれば、押し寄せる中国人難民に日本はたちまち乗っ取られることになります。
日中間には人口だけでなく、国民の経済力、教育レベル、社会規範等に於いても極めて大きな格差が存在しますが、その点を無視し、比較的均質なＥＵ諸国の真似をするという発想に根本的な無理があります。
もう、ただただ同感です。特に、
> どんな形であれ、中国との間に経済ブロックは作ってはならない
という部分に大変共感を覚えます。
安倍政権は、おそらく経済界からの要請もあって「グローバル」を大きく打ち出しているのだと思いますが、他はともかく中国については利益を得ることのできる「賞味期限」は既に過ぎ去り、あとは腐れ落ちるのみという印象を受けます。企業も、目先の利益にとらわれずに、機を逃さず早めに撤退する先見の明をもって欲しいと願うばかりです。
もしも安倍政権が、企業向けにこうしたスローガンを掲げつつ、あえてスローにことを運び、経済界にもわかるような危険信号が中国から出てくるのを待っているという戦略ならば救われもするのですが、本気で「アジア・ゲートウェイ構想」を実現しようとしているとすると…
ただ、たとえどんな政権が出てこようと、根本的に、今は日本政府はそういう方向性しか打ち出すすべがないのかもしれないとも思います。経済界の要請と、アジア各国の要請が同じ方向を指し示しているような印象だからです。
だからこそ、本音と建前をうまく使い分けて状況を見極める胆力をもったリーダーを求めたいところなのですが…
しかし、そういう状況だからこそ、ろろさんの提案されている「現在の与党や民主党に対する批判勢力」に議席を与え、さまざまな権利でもってグローバル化を阻止するという方法は、政権そのものがどうであっても有効ですよね。
目から鱗、というか、ほんとに思いつきもしなかった視点でした。
中国の共産党独裁体制が崩壊の危機に直面したとき、二つのシナリオが考えられます。
一つは、中国国民の目をそらすために台湾侵略を試み、さらには日本やアフリカ侵略にまで発展する可能性が考えられます。それは第三次世界大戦を引き起こすでしょう。
第二のシナリオは、中国で内戦が勃発し大量の難民が国外に流出する可能性です。
どちらにせよ、アジアだけでなく全世界が地獄の苦しみを味わうことになるでしょう。
東アジア共同体構想は日本をスケープゴートにして中国共産党独裁体制を守ろうとする陰謀ではないでしょうか。アロヨの胸中にはそのような思いがあるのかもしれません。
＞大学に関西経済同友会の方が講演に来ました。
＞「言うべきことは言って、小さい喧嘩を
＞たくさんするが、大きい喧嘩にならない
＞ようにしているから大丈夫だ。」
＞と言われてしまいました。
可能性は二つあります。この人が単なる下っ端で、何も知らないのか、知っていても海外進出という目的を遂行するために隠しているのか、どちらかです。
おそらく後者でしょうね。同友会も戦前の財閥と同じで、日本国内だと人件費やら法律の遵守やらで面倒だから、大陸で好き放題やらせてもらいたいと思っているのでしょう。そして、それは「利潤を追求する」企業のあり方が必然的に行き着く場所でもあります。
企業がそんなのですから、政府は常に将来の結果を予見して、その行動に歯止めをかける側にいなくてはいけないのです。市場原理主義などもってのほかでしょう。
保守ブロガー（笑）も、左翼なんて批判している暇があったらこういうところをもっと取り上げるべきです。
＞＞stopchinaさん
＞日本と中国には１対１０という圧倒的な
＞人口差がある中で、人の移動が自由化されて
＞いれば、押し寄せる中国人難民に日本は
＞たちまち乗っ取られることになります。
そうなんです。こんなことは小学生でもすぐにわかるんです。それを、ダボス会議に出ている連中（特に罪深いのは日銀と日経新聞）は隠蔽しているのです。
市場原理主義的なものの見方をすれば、中国の安い労働力を使うのは当然だということになるわけです。しかし、彼らには「公」の発想が抜け落ちています。企業が利益を上げるその裏で、一体社会全体でどれだけ負担が増えるか、そういうことを考えないし、分かっていても絶対に言い出しません。
戦前の財閥や満鉄というのは、そういう人たちの集まりだったのだと思います。
＞東アジア共同体構想は日本をスケープゴートにして
＞中国共産党独裁体制を守ろうとする陰謀では
＞ないでしょうか。
私もそれに近い考えを持っています。全体主義で労災や環境対策が要らない中共は、グローバリストにとって最高の草刈り場なのです。これは、アヘン戦争やアメリカの門戸開放要求のころから全く変わっていません。
その草刈り場を、日本の国富を投入してでも維持しようと考えているのではないでしょうか。絵を描いているのはもちろんゴールドマンサックスなどの「国際金融資本」ですが、日本側では「商社」がこれに近い立場にいると思います。外国とのやりとりが増えれば増えるほど、彼らの利益が増大するからです。
こんな連中の軍門には、決して下ってはいけません。だからこそ、安倍政権には死んでいただかないといけないのです。
＞＞ソラゴトさん
＞中国については利益を得ることのできる
＞「賞味期限」は既に過ぎ去り、あとは
＞腐れ落ちるのみ
全くその通りです。欧米のメディアはそれをわかっているから、中国産毒入りペットフードなどのニュースを取り上げるのです。また、オーストラリアは中国と距離を置きたいから、ダライ・ラマ法王と首相を面会させたのです。
＞もしも安倍政権が、企業向けにこうした
＞スローガンを掲げつつ、あえてスローにことを運び、
＞経済界にもわかるような危険信号が中国から
＞出てくるのを待っているという戦略ならば
＞救われもするのですが、
ネット右翼や安倍首相の信者の方々は、そういう「希望的観測」をよくやりますが、そんな期待をするだけならブログをやっている意味がありません。従軍イアンフの件と言い、東シナ海ガス田の共同開発提案といい、一体なんど騙されれば気づくのでしょうか。
＞本気で「アジア・ゲートウェイ構想」を
＞実現しようとしているとすると…
断言します。安倍内閣は本気です。教育改革はダミーで、むしろこちらが本命なのではないかという気すらしてきました。
ただ、御説のように、安倍内閣は企業の要望に実直に応えようとしている面は大きいでしょうね。ここをどうするか、正直企業に考え方を変えてもらうしかないでしょう。
今できそうなのは、まず中国製品の不買運動と、外国人労働者導入への反対運動ですね。安倍内閣の正体を知らない人たちでも分かりやすいからです。
実は、日本人の「国産」や「日本製」にこだわる民族気質と、それに敏感に対応する官僚の行政活動が、日本の最後の防波堤になっているのです。ここを崩されたらおしまいです。
松岡農水大臣の「変死」や、社会保険庁潰しや、公務員の天下り禁止云々は、そこを狙ったグローバリストの攻撃だと思ってもらって間違いありません。
理由は民主が議席を増やして、万が一公明党が民主についたら、日本は終わりと思っているからです。
共産党は純粋に野党であり続けるであろうし、他の反日政党と連立を組む可能性が低いので、いわゆる二大政党の監視役としての存在意義は一応あるのではないかと思ってます。
今回は新風に1議席でも取って欲しいと願う立場ですが。
ところで、ちょうどろろさんが記事にされたのとタイミングを同じくして、羽田―上海チャーター就航のニュースが出てしまいましたね…
＞民主についたら、日本は終わりと思って
＞いるからです。
民主党が公明党を絶対に批判せず、国土交通省に全くケチをつけないのは、こういう下心があるからでしょうね。
政党政治の政党など五十歩百歩なので、とにかく政権交代して均衡させるべきだというお考えの方もいるようですが、自分は民主党を信用していません。横路一派（旧社会党）は、グローバリストと親和性があるので、共産党よりはるかに危険です。
＞羽田―上海チャーター就航のニュース
まあ、今は仕方がないでしょう。国土交通大臣があの政党から出ているのですから、こういう方向になるのに決まっているのです。韓国人韓国客にビザ免除を恒久化したり、本当にあの政党はろくなことをしませんね。
共産党は一国社会主義の立場を取っているのでグローバル的なことにはおよそ反対です。
国民新党は自民党の旧来からの政治家が集まっているので悪役面がそろっていますが(笑)、こうしたグローバル的なことに対する警戒心はあるでしょう。
維新政党・新風はむろん維新を旗頭に掲げる党ですから大丈夫(まだ小さい政党なので経済問題に関することでは人材不足な感もありますが…)。
この三党ならいたずらにグローバル化して日本の国益を損なうようなことはしないでしょう。
＞フィリピンのアロヨ大統領は「東アジア共同体づくりに取り組む」とし、とりわけ日本に対し、アジアの地域統合や持続的な成長に向けて主導的な役割を果たすよう期待を表明した。
アロヨの「東アジア共同体」についての認識がろろさんの仰るとおり共産支那中心のものなのかどうか私には若干疑問が残ります。スプラトリーを共産支那に略奪された経緯があり、フィリピンの潜在意識としては共産支那への敵意が憤懣やるかたなく渦巻いているはず。「アジアの地域統合や持続的な成長に向けて主導的な役割を果たすよう期待」とは「共産支那の思うようにされるのはゴメンだ」という意識の裏返しとも取れるのですが。
もしろろさんの仰るとおりことがアロヨのホンネなら、あの女はまぎれもなく「売国奴」です。
私のスタンスはAUではなくPUもしくはWPUであり、支那はもちろんロシアも、また支那の隷属民族たる南北朝鮮も徹底排除、在日も帰化申請しない者は直ちに本国への強制退去です。あの３者はEEAU(EAST EURO-ASIA UNION)でもなんでもでっち上げて、大陸の中で勝手にせい、ただし海（太平洋）には出てくるな、そのために利尻、礼文、佐渡、隠岐、対馬、沖縄の「防衛及び海上保安特区」化で、関係地方自治体から召し上げて国有管理とし、海空の防衛力整備を徹底し、３者を大いにけん制する必要ありとの認識です。
ですが、海を媒介とした水平連合は可能なはずで、ZZZ３国同盟から徐々に広げてフィリピン、インドネシア、パプアニューギニアそして台湾を加えて、「平和の海（太平洋）のクロワッサン（三日月）」を形成する意味での「グローバル化」は必要ではないでしょうか。尤も、クロワッサンが首尾よく成し遂げられればグローバリストは不要になりますが。
中国の「成長幻想」からいち早く抜け出すべきなのに、困ったものです。日本企業なら「反日」という脱中国の格好の口実(笑)があるにもかかわらず。
上海チャーター便以外にも、ANAがアジアの貨物航空の拠点を地元の那覇空港に構えようとしてます。アジアとはいいますが中国中心にならないか気がかりです(検疫とかの面でも)。
参院選ですか？新風でいきますよ。
民主党には到底任せられないが自民党も現状困ったちゃんなので、政界や世論に「新しい風」を巻き起こしてもらいたいです。