日教組の主張を笑いながらお勉強する企画・第2弾です。
このブログのモットーは、「額に青筋より、ユーモアで」という点にあります。今回も軽い気持ちで、鋭く日教組の主張をコケにしてみましょう。
さて、今回のネタは、●日教組のホームページにある、「義務教育があぶない!」という主張コーナーです。原文を掲載しますが、長いと感じる場合は色を変えた所だけ読んで頂いても楽しめます
(以下引用)
「義務教育があぶない!!」
憲法で保証された「義務教育」は、子供たち一人ひとりが確かな学力や生きる力を身につけ、社会人となるためのセーフティネットです。全国のどこに住んでいても、子どもたちが等しく良質な教育を受けられるようにするために、国が教職員(教員・事務職員・栄養職員)給与の2分1を負担する「義務教育費国庫負担制度」がつくられました。
この制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上に大きな役割を果たしています。
ところがいま、政府の構造改革路線のなかで、「義務教育費国庫負担制度」の見直しが大きな焦点になっているのです。
●廃止されたらどうなるの?
これまで義務教育費国庫負担で、全国のどの地域の学校にも必要な教職員が確保され、きめ細やかな指導が行われてきました。検討されているのは、国の負担金を廃止し、財源を地方自治体に移すということです。その試算では、全国の37道県で現状の国庫負担額より財源が下回る見通しです。財源が確保できなければ、現行の教職員配置が困難になり、40人を超える学級が生まれたり、小規模の統廃合が進んだり、教員が専門外の教科も教えざるをえないケースが増えることも考えられます。教材・教具費など保護者負担の増額も求められます。大都市と地方における教育水準の格差が拡大し、等しく教育を受ける権利が奪われてしまします。
●ゆきとどいた環境、最善の教育環境を
小泉首相は、「06年度までの3年間で補助金4兆円削減」を指示しました。そのなかで、金額の大きい「義務教育費国庫負担」が標的になり、制度そのものの廃止や事務教員の適用除外が提案されています。
教育のあり方については、自治体が地域住民とともに知恵を集め工夫を凝らしていく必要がありますが、その財政を保証するのは国の役割です。地方分権を進めるのであれば、まず多くのムダが指摘されている補助金の見直しを優先するべきです。
(中略)ムダな支出を見直し財政再建をはかることは重要ですが、教育関連予算は日本の未来をつくる「先行投資」です。国や地方自治体の財政が厳しくても、いまこそ充分な教育予算を確保すべきです。
私たちは、義務教育費国庫負担制度を維持し、子どもたちにゆきとどいた教育を行うために、30人以下学級や最善の教育環境を保証する教育予算の拡充を求めます。
「事務職員・栄養職員の適用除外」も検討されていますが、両職種は学校に不可欠な職員であり除外すべきではありません。保護者・地域の人々などからの多様な要請に応えていくために、学校予算、情報、渉外などの業務を担う事務職員の役割は増大しています。子どもたちへの食教育や栄養指導を行う栄養職員の役割も重要です。制度の維持は、教育関係者・PTAなどの一致した願いです。
(引用以上)
すみません、私、タイトルからして爆笑してしまいました(笑) 。
>義務教育があぶない!
それを言うなら「日教組はあぶない!」だと思うのですが、自覚ゼロですね。
しかも、書き出しからして凄まじいことになっています。
> 憲法で保証された
憲法がいつ、「万一の場合は責任を取ると請け負う」ことになったのでしょうか?憲法上の人権は「保障」されるものだと思うのですが・・・。
日教組の先生は、まさか社会の授業で「国連の安全保証理事会」などと板書しているのでしょうか。家電製品みたいですね。学力崩壊は日教組から始まる、という感じです。
>確かな学力や生きる力を身につけ、社会人となるためのセーフティネット
そうですか。じゃあ、一日も早く、平和だの反戦だの人権だののたまって左翼思想を押しつけるような社会の授業や、学力増進に何の役にも立たない総合学習をやめるべきでしょうね。仮に、(実際はなかった)朝鮮人強制連行や従軍慰安婦の話を滔々と聞かせて「生きる力を身につけ」た子どもがいたら、是非紹介してもらいたいものです。
日教組が作ったセーフティネット・・・穴だらけで、かえって不安になってしまいますね。クモの巣の方がまだましかもしれません。
> 教育の機会均等と教育水準の維持向上
日教組というのは本当にプライドのない団体ですね。これ、彼らの大嫌いな文部科学省の主張そのままですね。文科省がこう言うと、「教師には教育の自由があるんだ!」「全体主義には負けないぞ!」とか言い始めるくせに・・・。
教育水準を維持する一番簡単な方法は、学習指導要領を徹底させることだというのは先日のブログ(●こちらの記事です)で私も書きましたが、それに反対しているのは日教組自身です。だから、日教組がなくなれば、教育水準の維持向上はバッチリ図れます。
>きめ細やかな指導
これも笑うしかありませんね。学校できめ細かく面倒を見て、「確かな学力と生きる力」を身につけられているなら、塾やフリースクールなんてものがこんなに沢山存在しません。いくら社交辞令でも、あからさま過ぎです。
>40人を超える学級が生まれたり
これも日教組(全教や共産党もですが)お得意の主張ですね。彼らはよく「30人学級の実現」ということを言いますが、子供の減少で20人学級になっている学校も都区内には結構あります。それにも関わらず学級崩壊という現象が止まらないのは、多分に教え手の能力や、クラス分け等の運営に問題があるのです。
そういう自分たちの弱点には触れず、とにかく教員の数を確保して教師一人当たりの生徒数を減らせば全てがうまく行くというのです。要するに、子どものことより自分の雇用対策を優先させているだけです。
>教員が専門外の教科も教えざるをえないケースが増える
教員免許取得者に非常勤(パートタイム)でやらせてみよう、という発想がどうして生まれないのでしょうかね?専門外の人間が教えるより、ずっといいと思うのですが。日教組は本当に建設的な提案ができませんね。旧社会党や共産党そっくりです。
>自治体が地域住民とともに知恵を集め工夫を凝らしていく
>必要がありますが、その財政を保証するのは国の役割
工夫はしたいが、自助努力はしない・・・すごい発想ですね。こういう文章を書くバカは、大学時代に「一人暮らしをして自由なライフスタイルを実現する必要があるが、その為の金を出すのは親の役割」などと考えていたんでしょうね。どうか、こういう発想は、小学生までにしてもらいたいものです。
> 教育関連予算は日本の未来をつくる「先行投資」です
授業の度に戦前の日本や天皇制をバカにしているような授業をしている連中に、「日本の未来」などと言う資格はありません。まず、学習指導要領に従って、勤務時間内に教育の成果を上げてから言ってほしいです。「本業なんてどうでもいいです!」と明言している会社に、誰が投資をするでしょうか?
> 財政が厳しくても・・・予算を確保すべきです。
エゴむき出しですね(笑)。金が無くても俺たちにはよこせ!というわけです。
>地域の人々
これはひょっとして●こういう団体のことでしょうか?確かに「親の会」とか言ってますからねぇ(笑)。
余談ですが、現代の左翼団体は、国会ではもう勝ち目がないと見て、地方議会や地方公共団体に集中攻撃をしかけています。その「成果」として、危険な条例がどんどん可決されつつあります。先日ブログで取り上げた「鳥取県人権救済条例」や、「川崎市人権オンブズパーソン条例」(詳細は●こちらのブログでご覧ください)などが良い例です。
おかしな人たちの浸食を許さないように、地方の政治にも目を配ることが大切だということを、ここで強調しておきたいです。
> 子どもたちへの食教育や栄養指導を行う栄養職員
あの・・・こういう人って、給食の献立を考えているだけじゃないんですか?子ども一人一人に面接して、「カップラーメンばかり食べちゃダメよ」などと声を掛けている「栄養職員」の話など、聞いたことがありません。
しかも、ここの日本語は変ですね。食生活や栄養「に関する」指導を行うというべきです。そうでないと、「食生活(や栄養指導)を行う職員」になってしまいます。先生が完璧であれ、とは言いませんが、もう少し表現力を磨いた方がよいと思われます。
> 教育関係者・PTAなどの一致した願い
日教組や左翼の市民団体というのは、すぐ「みんなの願い」ということを言い出しますが、本当かどうか怪しいですね。
むしろ、そういう訳の分からない団体など消えてほしい、というのが(普通の)みんなの願いなのではないかと思われます。
いろいろ突っ込んでみましたが、日教組が消えてなくなるのが一番の改革だ、という確信がますます強くなりました。
義務教育の国家負担は、堂々と減らすべきです。そして、不良債権になっている日教組の教員にはさっさと教職をやめてもらいましょう!!
このブログのモットーは、「額に青筋より、ユーモアで」という点にあります。今回も軽い気持ちで、鋭く日教組の主張をコケにしてみましょう。
さて、今回のネタは、●日教組のホームページにある、「義務教育があぶない!」という主張コーナーです。原文を掲載しますが、長いと感じる場合は色を変えた所だけ読んで頂いても楽しめます
(以下引用)
「義務教育があぶない!!」
憲法で保証された「義務教育」は、子供たち一人ひとりが確かな学力や生きる力を身につけ、社会人となるためのセーフティネットです。全国のどこに住んでいても、子どもたちが等しく良質な教育を受けられるようにするために、国が教職員(教員・事務職員・栄養職員)給与の2分1を負担する「義務教育費国庫負担制度」がつくられました。
この制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上に大きな役割を果たしています。
ところがいま、政府の構造改革路線のなかで、「義務教育費国庫負担制度」の見直しが大きな焦点になっているのです。
●廃止されたらどうなるの?
これまで義務教育費国庫負担で、全国のどの地域の学校にも必要な教職員が確保され、きめ細やかな指導が行われてきました。検討されているのは、国の負担金を廃止し、財源を地方自治体に移すということです。その試算では、全国の37道県で現状の国庫負担額より財源が下回る見通しです。財源が確保できなければ、現行の教職員配置が困難になり、40人を超える学級が生まれたり、小規模の統廃合が進んだり、教員が専門外の教科も教えざるをえないケースが増えることも考えられます。教材・教具費など保護者負担の増額も求められます。大都市と地方における教育水準の格差が拡大し、等しく教育を受ける権利が奪われてしまします。
●ゆきとどいた環境、最善の教育環境を
小泉首相は、「06年度までの3年間で補助金4兆円削減」を指示しました。そのなかで、金額の大きい「義務教育費国庫負担」が標的になり、制度そのものの廃止や事務教員の適用除外が提案されています。
教育のあり方については、自治体が地域住民とともに知恵を集め工夫を凝らしていく必要がありますが、その財政を保証するのは国の役割です。地方分権を進めるのであれば、まず多くのムダが指摘されている補助金の見直しを優先するべきです。
(中略)ムダな支出を見直し財政再建をはかることは重要ですが、教育関連予算は日本の未来をつくる「先行投資」です。国や地方自治体の財政が厳しくても、いまこそ充分な教育予算を確保すべきです。
私たちは、義務教育費国庫負担制度を維持し、子どもたちにゆきとどいた教育を行うために、30人以下学級や最善の教育環境を保証する教育予算の拡充を求めます。
「事務職員・栄養職員の適用除外」も検討されていますが、両職種は学校に不可欠な職員であり除外すべきではありません。保護者・地域の人々などからの多様な要請に応えていくために、学校予算、情報、渉外などの業務を担う事務職員の役割は増大しています。子どもたちへの食教育や栄養指導を行う栄養職員の役割も重要です。制度の維持は、教育関係者・PTAなどの一致した願いです。
(引用以上)
すみません、私、タイトルからして爆笑してしまいました(笑) 。
>義務教育があぶない!
それを言うなら「日教組はあぶない!」だと思うのですが、自覚ゼロですね。
しかも、書き出しからして凄まじいことになっています。
> 憲法で保証された
憲法がいつ、「万一の場合は責任を取ると請け負う」ことになったのでしょうか?憲法上の人権は「保障」されるものだと思うのですが・・・。
日教組の先生は、まさか社会の授業で「国連の安全保証理事会」などと板書しているのでしょうか。家電製品みたいですね。学力崩壊は日教組から始まる、という感じです。
>確かな学力や生きる力を身につけ、社会人となるためのセーフティネット
そうですか。じゃあ、一日も早く、平和だの反戦だの人権だののたまって左翼思想を押しつけるような社会の授業や、学力増進に何の役にも立たない総合学習をやめるべきでしょうね。仮に、(実際はなかった)朝鮮人強制連行や従軍慰安婦の話を滔々と聞かせて「生きる力を身につけ」た子どもがいたら、是非紹介してもらいたいものです。
日教組が作ったセーフティネット・・・穴だらけで、かえって不安になってしまいますね。クモの巣の方がまだましかもしれません。
> 教育の機会均等と教育水準の維持向上
日教組というのは本当にプライドのない団体ですね。これ、彼らの大嫌いな文部科学省の主張そのままですね。文科省がこう言うと、「教師には教育の自由があるんだ!」「全体主義には負けないぞ!」とか言い始めるくせに・・・。
教育水準を維持する一番簡単な方法は、学習指導要領を徹底させることだというのは先日のブログ(●こちらの記事です)で私も書きましたが、それに反対しているのは日教組自身です。だから、日教組がなくなれば、教育水準の維持向上はバッチリ図れます。
>きめ細やかな指導
これも笑うしかありませんね。学校できめ細かく面倒を見て、「確かな学力と生きる力」を身につけられているなら、塾やフリースクールなんてものがこんなに沢山存在しません。いくら社交辞令でも、あからさま過ぎです。
>40人を超える学級が生まれたり
これも日教組(全教や共産党もですが)お得意の主張ですね。彼らはよく「30人学級の実現」ということを言いますが、子供の減少で20人学級になっている学校も都区内には結構あります。それにも関わらず学級崩壊という現象が止まらないのは、多分に教え手の能力や、クラス分け等の運営に問題があるのです。
そういう自分たちの弱点には触れず、とにかく教員の数を確保して教師一人当たりの生徒数を減らせば全てがうまく行くというのです。要するに、子どものことより自分の雇用対策を優先させているだけです。
>教員が専門外の教科も教えざるをえないケースが増える
教員免許取得者に非常勤(パートタイム)でやらせてみよう、という発想がどうして生まれないのでしょうかね?専門外の人間が教えるより、ずっといいと思うのですが。日教組は本当に建設的な提案ができませんね。旧社会党や共産党そっくりです。
>自治体が地域住民とともに知恵を集め工夫を凝らしていく
>必要がありますが、その財政を保証するのは国の役割
工夫はしたいが、自助努力はしない・・・すごい発想ですね。こういう文章を書くバカは、大学時代に「一人暮らしをして自由なライフスタイルを実現する必要があるが、その為の金を出すのは親の役割」などと考えていたんでしょうね。どうか、こういう発想は、小学生までにしてもらいたいものです。
> 教育関連予算は日本の未来をつくる「先行投資」です
授業の度に戦前の日本や天皇制をバカにしているような授業をしている連中に、「日本の未来」などと言う資格はありません。まず、学習指導要領に従って、勤務時間内に教育の成果を上げてから言ってほしいです。「本業なんてどうでもいいです!」と明言している会社に、誰が投資をするでしょうか?
> 財政が厳しくても・・・予算を確保すべきです。
エゴむき出しですね(笑)。金が無くても俺たちにはよこせ!というわけです。
>地域の人々
これはひょっとして●こういう団体のことでしょうか?確かに「親の会」とか言ってますからねぇ(笑)。
余談ですが、現代の左翼団体は、国会ではもう勝ち目がないと見て、地方議会や地方公共団体に集中攻撃をしかけています。その「成果」として、危険な条例がどんどん可決されつつあります。先日ブログで取り上げた「鳥取県人権救済条例」や、「川崎市人権オンブズパーソン条例」(詳細は●こちらのブログでご覧ください)などが良い例です。
おかしな人たちの浸食を許さないように、地方の政治にも目を配ることが大切だということを、ここで強調しておきたいです。
> 子どもたちへの食教育や栄養指導を行う栄養職員
あの・・・こういう人って、給食の献立を考えているだけじゃないんですか?子ども一人一人に面接して、「カップラーメンばかり食べちゃダメよ」などと声を掛けている「栄養職員」の話など、聞いたことがありません。
しかも、ここの日本語は変ですね。食生活や栄養「に関する」指導を行うというべきです。そうでないと、「食生活(や栄養指導)を行う職員」になってしまいます。先生が完璧であれ、とは言いませんが、もう少し表現力を磨いた方がよいと思われます。
> 教育関係者・PTAなどの一致した願い
日教組や左翼の市民団体というのは、すぐ「みんなの願い」ということを言い出しますが、本当かどうか怪しいですね。
むしろ、そういう訳の分からない団体など消えてほしい、というのが(普通の)みんなの願いなのではないかと思われます。
いろいろ突っ込んでみましたが、日教組が消えてなくなるのが一番の改革だ、という確信がますます強くなりました。
義務教育の国家負担は、堂々と減らすべきです。そして、不良債権になっている日教組の教員にはさっさと教職をやめてもらいましょう!!