最近気づいたこと・・・フォントをやたらと変えるから更新に時間がかかるのだということです。
今日は、少しさっぱりした画面でお届けいたします（笑）。
前回は、日教組とその手下が「勤務評定」というものを頑なに拒絶しており、その原因は、彼らの政治活動ができなくなるからではないか、という話をいたしました。
しかし、日教組やその配下の教職員組合は、教育職における勤務には、客観的評価が困難であるという主張をしています。これは、正しい主張なのでしょうか。
結論から言えば、１００％正しくありません！！！！
なぜなら、日本の公教育には、「学習指導要領」という明確な基準があるからです。基準があるのですから、それに基づいた知識の修得、体系的理解の度合い、それに対する熱意、工夫という点で、客観的評価ができます。
こんなの、普通の企業どころか、塾の業界でも当たり前のことです！！
こういうことを言うと、日教組の人間から「おまえは塾講師などという気楽な仕事をしているからそんなことが言えるのだ！」「この右翼が！」という、赤い罵声が飛んできそうです。しかし、はっきり言ってやりたいのですが、そもそも、教育に携わる仕事に、明確な達成度を設けるべきでないという発想がおかしいのです。
教師が扱うのは、あくまで知識や理解、あるいは社会に出たときに必要となる能力や心構えの伝授であって、それ以上でもそれ以下でもないはずです。
日教組に限らず、世間一般も、教師というのは何か特別なものを教える職業だという変な誤解があります。それが全ての間違いの元なのではないでしょうか。先生というのは、生徒とともに学び、心のふれあいを通じて人格的成長を促す存在である・・・とかいった感じでしょうか。
後述しますが、そういう曖昧模糊とした「教師」の定義が、日教組の横暴を許す元凶になっているのです。
さて、学習指導要領には、かなり詳細に「ここをこうすべき」という到達点が記載されています（詳しくは●こちらのサイトを参照してください）。
例えば、「社会」の「歴史的分野」における「近現代の日本と世界」という項目を見てみましょう。日教組教師が一番赤く燃え上がりそうな箇所です。
＞昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・
＞外交の動き，中国などアジア諸国との関係，欧米諸国の動きに
＞着目させて，経済の混乱と社会問題の発生，軍部の台頭から
＞戦争までの経過を理解させるとともに，戦時下の国民の生活に
＞着目させる。また，大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを
＞理解させる。
ここで文部科学省から「こうしなさい」と言われているのは、「アジア諸国との関係」に「着目」させて、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」という点だけです。日本軍の残虐な所行（もちろん中国や韓国の捏造）を生徒に教え込め、などとはひとことも書いていません。
しかも、「内容の取扱」についても、きちんと注文が入っています。
＞生徒の発達段階を考慮し，抽象的で高度な内容や複雑な社会構造
＞などに深入りすることは避けるとともに，各時代の特色を表す
＞歴史的事象を重点的に選んで指導内容を構成することにより，
＞細かな知識を記憶するだけの学習に陥らないようにすること。
この下りを読むと、完全な自己申告に基づく「従軍慰安婦」の苦労話を長々と扱うことなど、完全なルール違反だということがよくわかりますね。日本軍の慰み者にされて、子宮を摘出したなどという話が、「生徒の発達段階を考慮し」ているとはとても思えません。
こんなの、ただのマニュアルだろ？こんなのの通りにやる必要ないじゃん！？と青筋を立てている教員の方に申し上げます。
学習指導要領は、最高裁も判決で法的拘束力があることを認めています（伝習館高校事件判決、最判平成２年１月１８日）。つまり、指導要領の不履行を理由に処分された場合、争っても勝ち目がないのです。憲法学者がいくら難癖をつけようが無駄です。
そこで、考え方を変えてみます。
学習指導要領において「理解させる」べきとされている知識を、テストという形で測り、到達度を評価するというのが公立学校の目的だと考えるのです。こう決めてしまう方が「教育とは何か？」という不毛な論争が始まらないで済みます。人員や負担可能なコストに限界のある公教育など、それで十分です。また、その方が生徒にとっても得るものが大きいはずです。
そして、勤務評定というのも、そういった客観的に出てきた数字に、普段の勤務態度を加えて行えばいいのです。簡単なことです。
公立の学校は、ただでさえカリキュラムの進み具合が遅いです。中３の２学期まで歴史をやっている中学校があります。そうなると、「公民的分野」を扱えないことになるわけです。これは、明らかに指導要領違反です。
だってそうでしょう？
みなさんは、入試までに全範囲を終えて、問題演習を積むことができないようなカリキュラムを組んでいたり、カリキュラムをこなすことを放棄している先生ばかりの塾に通い（お子さんを通わせ）ますか？そんなのお金の無駄だと、誰もが思うはずです。
それが、公立学校の先生となると、何か当然のことのように思ってしまう人が多いのではありませんか。それが、そもそもの間違いです。お金（税金）が使われているのですから、きちんと指導要領を守ってもらうように働きかけるべきです。
これを防ぐために提案したいのは、「校長の権限強化」と「教育委員の定期的な現場視察」です。
校長先生は、現場の教員にとっては「上司」です。上司が部下の仕事ぶりに目を光らせるのは当然です。また、さらに上司である（というか、第三者的な立場にいる）教育委員の監督が入るとなれば、教師と子どもだけの密室で何かおかしなことが起こっているという事態は避けることが出来ます。
そうすれば、同じ学年なのに、先生によって進む範囲がバラバラなどという、営利企業の塾がやったら生徒がみんな逃げてしまうような事態は起きずに済みます。
その上で、中間テストや期末テスト、さらには全国的な学力テストをやればいいのです。ほら、すっきりしたでしょう？
なんですって？
「ただ知識を授けてテストで点を取らせるなどというのは、教育じゃない」「子どもの自由な発想や想像力を育てて、個性を伸ばすのが教師の勤めだ」ですって？？
だったら、そういう教育を実際に行って成果を出している学校なり、先生なりを私に紹介してくれませんかね。はっきり言いますが、私はそんな公立学校の教員は日本中探してもどこにもいないと断言できます。
優れた先生、良い先生というのは、あくまで具体的に教える対象があってこそ人間性なり、人生経験をかもし出せるのです。
相手は人間ですから、ただ教えるだけでは何も覚えてくれないものです。そこで、その先生なりに工夫をしたり、面白おかしく話して聞かせたりするのではありませんか？
教える立場の人間は、その教える対象を「好きで好きでたまらない」という人であるべきです。この科目の素晴らしさを、どうしても子どもに知ってもらいたいと思うからこその、工夫や人間味なのです。
個性だの創造性だの自由だの言っている教師に聞きたいのですが、なぜ、英語なら英語の、歴史なら歴史のプロになろうとしないのでしょうか？本当に知識や理解を十分兼ね備えている教師なら、学習指導要領に沿って教えるくらい訳のない話のはずです。勤務評定など怖くないはずです。
そんなに文部科学省の学習指導要領に従う気がないのなら、平和や人権のことを学ぶための私塾を作れば良いではないかと思います。それなら、勤務評定を気にせず自分の言いたいことを言えます。（もちろん、そんな塾に子どもをやる親はあまりいないと思いますが）。
それだとお金がもらえないから、と、税金から給料を頂きながら「活動」するというのはおかしな話です。教職は政治的な思想を主張するステージではありません。それでも何か伝えたい思いがあるなら、まずは職務を適正に執行すべきです。
日教組がその形成に一役買った戦後の教育論の最大の間違いは、具体的な対象として何を設定するかということを問題にせず、教育に抽象的な概念（平和、人権、夢、理想、努力、可能性、友情、愛など）をはびこらせてしまったことにあります。前回も言いましたが、こういう高尚な概念は、単なるサボる理屈にしかならないのです。
理想が何か、愛が何か、そんなことは親や友達との交流から教わるものです。教師が教壇から生徒に伝えることではありません。生徒とのふれあいがどうのこうの、というのなら、まず教育指導要領に書いてあることをきちんと教えてから、その合間に息抜きとしてやるべきなのです。それこそが、公立学校の教員として評価されるべき仕事なのです。
日教組が教育の自由とやらをふりかざして勤務評定を拒むなら、我々も明確な評価基準と、それを達成させるための監督システムを提唱して対抗していくことが必要です。
日教組に限らず、左翼的な考え方をする人たちと向き合うときに大切なことは、具体的にどうするか、というレベルで議論をすることです。日教組に反論されて、「個性の尊重」だの「自由な発想」だの持ち出してしまったら、その時点で負けです。
もう一度繰り返しますが、我が国には教育指導要領という具体的な基準があるのです。それをどれだけ達成できたか、テストの点や勤務態度を対象とするのなら、十分客観的な勤務評定は可能です。
今の社会は、あらゆるところで競争をしているのですから、日教組の組合員たちも勤評闘争などという根暗な行動に走らず、国民が認める明確な基準の下、お日様の下で正々堂々仕事の質で勝負してほしいものです！！
今日は、少しさっぱりした画面でお届けいたします（笑）。
前回は、日教組とその手下が「勤務評定」というものを頑なに拒絶しており、その原因は、彼らの政治活動ができなくなるからではないか、という話をいたしました。
しかし、日教組やその配下の教職員組合は、教育職における勤務には、客観的評価が困難であるという主張をしています。これは、正しい主張なのでしょうか。
結論から言えば、１００％正しくありません！！！！
なぜなら、日本の公教育には、「学習指導要領」という明確な基準があるからです。基準があるのですから、それに基づいた知識の修得、体系的理解の度合い、それに対する熱意、工夫という点で、客観的評価ができます。
こんなの、普通の企業どころか、塾の業界でも当たり前のことです！！
こういうことを言うと、日教組の人間から「おまえは塾講師などという気楽な仕事をしているからそんなことが言えるのだ！」「この右翼が！」という、赤い罵声が飛んできそうです。しかし、はっきり言ってやりたいのですが、そもそも、教育に携わる仕事に、明確な達成度を設けるべきでないという発想がおかしいのです。
教師が扱うのは、あくまで知識や理解、あるいは社会に出たときに必要となる能力や心構えの伝授であって、それ以上でもそれ以下でもないはずです。
日教組に限らず、世間一般も、教師というのは何か特別なものを教える職業だという変な誤解があります。それが全ての間違いの元なのではないでしょうか。先生というのは、生徒とともに学び、心のふれあいを通じて人格的成長を促す存在である・・・とかいった感じでしょうか。
後述しますが、そういう曖昧模糊とした「教師」の定義が、日教組の横暴を許す元凶になっているのです。
さて、学習指導要領には、かなり詳細に「ここをこうすべき」という到達点が記載されています（詳しくは●こちらのサイトを参照してください）。
例えば、「社会」の「歴史的分野」における「近現代の日本と世界」という項目を見てみましょう。日教組教師が一番赤く燃え上がりそうな箇所です。
＞昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・
＞外交の動き，中国などアジア諸国との関係，欧米諸国の動きに
＞着目させて，経済の混乱と社会問題の発生，軍部の台頭から
＞戦争までの経過を理解させるとともに，戦時下の国民の生活に
＞着目させる。また，大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを
＞理解させる。
ここで文部科学省から「こうしなさい」と言われているのは、「アジア諸国との関係」に「着目」させて、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」という点だけです。日本軍の残虐な所行（もちろん中国や韓国の捏造）を生徒に教え込め、などとはひとことも書いていません。
しかも、「内容の取扱」についても、きちんと注文が入っています。
＞生徒の発達段階を考慮し，抽象的で高度な内容や複雑な社会構造
＞などに深入りすることは避けるとともに，各時代の特色を表す
＞歴史的事象を重点的に選んで指導内容を構成することにより，
＞細かな知識を記憶するだけの学習に陥らないようにすること。
この下りを読むと、完全な自己申告に基づく「従軍慰安婦」の苦労話を長々と扱うことなど、完全なルール違反だということがよくわかりますね。日本軍の慰み者にされて、子宮を摘出したなどという話が、「生徒の発達段階を考慮し」ているとはとても思えません。
こんなの、ただのマニュアルだろ？こんなのの通りにやる必要ないじゃん！？と青筋を立てている教員の方に申し上げます。
学習指導要領は、最高裁も判決で法的拘束力があることを認めています（伝習館高校事件判決、最判平成２年１月１８日）。つまり、指導要領の不履行を理由に処分された場合、争っても勝ち目がないのです。憲法学者がいくら難癖をつけようが無駄です。
そこで、考え方を変えてみます。
学習指導要領において「理解させる」べきとされている知識を、テストという形で測り、到達度を評価するというのが公立学校の目的だと考えるのです。こう決めてしまう方が「教育とは何か？」という不毛な論争が始まらないで済みます。人員や負担可能なコストに限界のある公教育など、それで十分です。また、その方が生徒にとっても得るものが大きいはずです。
そして、勤務評定というのも、そういった客観的に出てきた数字に、普段の勤務態度を加えて行えばいいのです。簡単なことです。
公立の学校は、ただでさえカリキュラムの進み具合が遅いです。中３の２学期まで歴史をやっている中学校があります。そうなると、「公民的分野」を扱えないことになるわけです。これは、明らかに指導要領違反です。
だってそうでしょう？
みなさんは、入試までに全範囲を終えて、問題演習を積むことができないようなカリキュラムを組んでいたり、カリキュラムをこなすことを放棄している先生ばかりの塾に通い（お子さんを通わせ）ますか？そんなのお金の無駄だと、誰もが思うはずです。
それが、公立学校の先生となると、何か当然のことのように思ってしまう人が多いのではありませんか。それが、そもそもの間違いです。お金（税金）が使われているのですから、きちんと指導要領を守ってもらうように働きかけるべきです。
これを防ぐために提案したいのは、「校長の権限強化」と「教育委員の定期的な現場視察」です。
校長先生は、現場の教員にとっては「上司」です。上司が部下の仕事ぶりに目を光らせるのは当然です。また、さらに上司である（というか、第三者的な立場にいる）教育委員の監督が入るとなれば、教師と子どもだけの密室で何かおかしなことが起こっているという事態は避けることが出来ます。
そうすれば、同じ学年なのに、先生によって進む範囲がバラバラなどという、営利企業の塾がやったら生徒がみんな逃げてしまうような事態は起きずに済みます。
その上で、中間テストや期末テスト、さらには全国的な学力テストをやればいいのです。ほら、すっきりしたでしょう？
なんですって？
「ただ知識を授けてテストで点を取らせるなどというのは、教育じゃない」「子どもの自由な発想や想像力を育てて、個性を伸ばすのが教師の勤めだ」ですって？？
だったら、そういう教育を実際に行って成果を出している学校なり、先生なりを私に紹介してくれませんかね。はっきり言いますが、私はそんな公立学校の教員は日本中探してもどこにもいないと断言できます。
優れた先生、良い先生というのは、あくまで具体的に教える対象があってこそ人間性なり、人生経験をかもし出せるのです。
相手は人間ですから、ただ教えるだけでは何も覚えてくれないものです。そこで、その先生なりに工夫をしたり、面白おかしく話して聞かせたりするのではありませんか？
教える立場の人間は、その教える対象を「好きで好きでたまらない」という人であるべきです。この科目の素晴らしさを、どうしても子どもに知ってもらいたいと思うからこその、工夫や人間味なのです。
個性だの創造性だの自由だの言っている教師に聞きたいのですが、なぜ、英語なら英語の、歴史なら歴史のプロになろうとしないのでしょうか？本当に知識や理解を十分兼ね備えている教師なら、学習指導要領に沿って教えるくらい訳のない話のはずです。勤務評定など怖くないはずです。
そんなに文部科学省の学習指導要領に従う気がないのなら、平和や人権のことを学ぶための私塾を作れば良いではないかと思います。それなら、勤務評定を気にせず自分の言いたいことを言えます。（もちろん、そんな塾に子どもをやる親はあまりいないと思いますが）。
それだとお金がもらえないから、と、税金から給料を頂きながら「活動」するというのはおかしな話です。教職は政治的な思想を主張するステージではありません。それでも何か伝えたい思いがあるなら、まずは職務を適正に執行すべきです。
日教組がその形成に一役買った戦後の教育論の最大の間違いは、具体的な対象として何を設定するかということを問題にせず、教育に抽象的な概念（平和、人権、夢、理想、努力、可能性、友情、愛など）をはびこらせてしまったことにあります。前回も言いましたが、こういう高尚な概念は、単なるサボる理屈にしかならないのです。
理想が何か、愛が何か、そんなことは親や友達との交流から教わるものです。教師が教壇から生徒に伝えることではありません。生徒とのふれあいがどうのこうの、というのなら、まず教育指導要領に書いてあることをきちんと教えてから、その合間に息抜きとしてやるべきなのです。それこそが、公立学校の教員として評価されるべき仕事なのです。
日教組が教育の自由とやらをふりかざして勤務評定を拒むなら、我々も明確な評価基準と、それを達成させるための監督システムを提唱して対抗していくことが必要です。
日教組に限らず、左翼的な考え方をする人たちと向き合うときに大切なことは、具体的にどうするか、というレベルで議論をすることです。日教組に反論されて、「個性の尊重」だの「自由な発想」だの持ち出してしまったら、その時点で負けです。
もう一度繰り返しますが、我が国には教育指導要領という具体的な基準があるのです。それをどれだけ達成できたか、テストの点や勤務態度を対象とするのなら、十分客観的な勤務評定は可能です。
今の社会は、あらゆるところで競争をしているのですから、日教組の組合員たちも勤評闘争などという根暗な行動に走らず、国民が認める明確な基準の下、お日様の下で正々堂々仕事の質で勝負してほしいものです！！