小学生の英語必修化論争がよくありますが。。。

近年、小学校の英語必修化をめぐって、たびたび議論が行われる。

今日（2011年1月21日）の産経ニュースの[金曜討論]もそのひとつである。

小学校の英語教育必修化をめぐり、立教大教授と上智大教授が激論

登場する面子はほとんど同じであり、議論もほとんど深まりを見せることはない。

しかし、結論は分かりきっている。学校英語教育推進派の見解はナンセンスな空論にすぎないのだ。


日本人が英語を話せないのは、小学生のときから英語を勉強していないからではない。（１）英語の絶対的な勉強量が足りないこと、（２）英語を話せる機会が少ないこと、（３）英語教育が全国民対象であること、（４）少人数授業の安価な英語コースがないこと、（５）大学生（以上）の英語教育プログラムが実質的に整備されていないことが主な原因なのだ。


現状において現実的な英語教育の改革は、公立小学校で英語教育を実施することではなく、むしろ公立中学の英語の時間を週4回に回復すること（できたら週５回）である。なぜ、そういう当たり前の提案をせずに、小学校英語の必修化をたくらむのかちょっと理解に苦しむところだ。だが、塾屋の私から言わせれば、その理由はほぼ見当がつく。要するに、教育産業の子供英語部門のエージェントがロビイストとして活躍しているから、小学校英語論が勢いを持っているのである。子供、つまり幼稚園児や小学校低学年を市場ターゲットとして抱き込もうというのは、業界の常識である。当然、なるべく多くの小学生に英語を学んでもらいたいのだ。

子供英語にとりわけ熱心なのが、縞滋郎で有名なベ社である。上智大学の吉田先生もベ社の恩恵に預かっている大学教授の一人である。要するに大人の利害が一致し、子供を英語教育市場に誘導しようとしているようにしか見えないのである。


英語を普通程度に話せるようになる（ここでは、英検1級程度の英語力で良いとする）ためには、中学校から頑張れる機会さえあればよい。こういう当たり前のことを、国民が知ることが出来ないのは、非常に残念である。