未来の国家作りに敗戦国としてアメリカのＧＨＱの日本を解体する憲法を変えろ

巧妙なＧＨＱの占領政策
占領当初、ＧＨＱが目的としていたことは、日本の解体であり、非武装化です。そのための手段として日本国憲法が与えられたのです。しかし、一方で占領政策を円滑に行うには、日本人の自発的協力が必要です。日本を本当に解体するには皇室の廃止が必要ですが、それには大きな抵抗が伴い、多くの血を見ることは容易に想像できます。それを回避するために生まれたのが、日本人が自主的に改憲をしたという物語です。



そのためには、皇室の継続を保障することは絶対的必要条件です。当初は、皇室の廃止もＧＨＱは考えていたと言われていますが、結局、彼らも憲法の第１条に天皇を国民統合の象徴と書かざるを得なかったのです。しかし、この条文があるために日本人は明治憲法を自発的に改憲したということに納得してしまったとも言えます。

 
(自衛隊の前身の警察予備隊)

ＧＨＱの政策変更により変わった憲法解釈
ところが、ＧＨＱの占領政策は朝鮮戦争により大きく転換したのです。そして、それに伴って日本政府の自衛権についての憲法解釈も１８０度転換しました。第９０帝国議会の衆議院帝国憲法改正特別委員会(1946年6月26日)吉田茂内閣総理大臣答弁では、「戦争放棄に関する翻案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第9条第2項に於いて一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものであります。従来、近年の戦争の多くは自衛権の名に於いて戦われたのであります。満州事変然り、大東亜戦争然りであります」と自衛権すら完全に否定していました。ところが、朝鮮戦争が始まる1950年には次のような答弁に変わります。



まずマッカーサー元帥が年頭の辞で「日本国憲法は自衛権を否定したものでは無い」と表明します。これを受けて吉田総理は1月の参議院本会議で「いやしくも国家である以上、独立を回復した以上は、自衛権はこれに伴った存するもの。安全保障もなく、自衛権も無いが如きの議論があるが、武力無しといえども自衛権はある」と180度内容が変わります。そしてその年の6月に朝鮮戦争が勃発、8月には警察予備隊が発足します。このようにアメリカの占領政策の変更を受けて、日本は憲法解釈を変更し、自衛隊を持つに至ったのです。

 

  

君が代  

 http://youtu.be/8iuYxdXFPbc