公に殉じる覚悟のある政治家はいないのか徴兵制と奉仕活動で若者を叩き直せ

私はここ大阪の橋下氏を主にブログを書いている。
何故かと言うと、やっと本物の政治家が出てきたと、思ったのは私だけではなく、多くの国民もそう思ったに違いない。
大体、我が国の政治家に言いたいのは、祖国日本に対し何回でも同じことを言うが、本当に自分の国に対し、愛国心を持っている政治家が何人いるだろうか。私は今の政治家を見ていると、愛国心も持たない、自分の国に対しての誇りと自分の国を守ろうと云う気概を持った政治家が果たしているのだろうか。



少なくとも今の自民党員は、保守と云うプライドがあるはずだ。今回の大阪のダブル選挙でまさか民主党や共産党それに大阪府の職員の組合を応援すること自体、もうここで自民党は死に体同然。恥ずかしくないのか。自民党の中にも反対する議員はいないのか。
とにかく今の議員は幸せ過ぎる。何しろ何をやろうが命を取られる事はない。こんな体たらくな自民党だとは思わなかった。今からでも遅くはないもう一度、日本の近代史を勉強しろ。明治維新の時代、多くの若者が命を賭けて近代国家を作った事を忘れるな。こんな事だからいつまでたっても自民党の支持率が上がらないのだ。



元々民主党は国家安全保障政策のない、国家観も国家像のビジョンもない政党に日本を守る事が出来るだろうかと、佐々淳行氏の本にも書いてあった通り。尖閣諸島紛争によって国家危機管理能力がない事が、はっきり分かった。それによって日本は国際的威信を失っただけでは済まない。それによってロシアは北方領土に対し、軍事力強化によって実効支配。もう北方領土返還は無理であろう。
とにかく、やる事成す事、無為無策。何の戦略もない。それどころか知識もないから、これから先の日本が危ない。何しろ民主党は旧社会党・全共闘・労組幹部のできそこないの集団だ。こんな集団に国を任せる訳にはいかない。思い出せば仙石は海上保安庁の事を武器を持った集団とか警察の機動隊を公的暴力装置と呼ぶような、この程度の人間がいる事自体、この国のかじ取りは無理だ。



自民党にしたって同じだ。長い政権の座にいたならば、その期間立派な政治家として日本の国に誇りを持って自分の国を世界に通じる立派な国を作って来たかどうか、自分の胸に手をやり考えてみた方がいい。
その結果が子供社会は大混乱し毎日のように起きている数々の犯罪。国家意識のない国民を作り上げた罪は重い。これでは国が亡びると云う事で国民は民主党に政権を任せようと民主党にやらせたがこれが大失敗に終わった。国民はこれ以上民主党にこの国を任せたら、近い将来、この国は必ず滅びる。管政権から野田政権になった時の新しい閣僚名簿をを見た時、一瞬驚いた。なんだこの閣僚達。こんな閣僚達はいらない。それだったら解散総選挙で今一度出直した方がいい。
それに外交ベタ。相変わらず相手の国の顔色ばかりをうかがう弱腰外交。未だ、北朝鮮に拉致されている日本人を、助ける事も出来ない。こんな国が世界にあるだろうか。何が平和だ。


今の日本の子供達が、どんな状況になってるか知っているのか。それと子供達の廻りは、携帯電話の急速な普及により、性情報で一杯。それによって小学生の子供までが金の為に、簡単に売春に走る。もうすでに売春の年齢が低年齢化している。それらの子供に群がってくる多くの大人達。
全国の校内暴力は毎年増え続け、いじめ・自殺・不登校・親の虐待等で子供達の心はボロボロ。それから、年々増えている教師の生徒に対するセクハラ事件の数々。そればかりではない。最近目立つのは、性被害を受ける子ども達が多くなった事だ。私は時々講演会がある時には、この話をすると、多くの人は驚く。私達は性犯罪防止する為には子供達を買う大人達に対し、厳しい刑事罰を与えることによって、多くの子供達を救う事が出来る。その法律を作るのが政治家だ。我々は15，6年前から社会にあらゆる手段を使って訴えても政治家が動かない。今まで話を真剣に聞いてくれたのは前文科省の政務官の笠先生だけだ。さすが笠先生は政治家になる前、10年間政治記者で社会を良く知っているから、普通の政治家と訳が違う。こういう先生が国民や国の事を真剣に考える政治家ではないかと思う。話しは戻すが、子供を性犯罪から守る為の一番の対策は、性犯罪者に対し韓国並みの厳罰しかない。
その対策は女の子を買う大人には、罰金・執行猶予なしの5年以上の懲役と薬物を使った場合には、20年以上の懲役。又それ以上悪質な大人に対しては30年～50年の懲役刑。隣の韓国は子供達を守る為には、この位厳しい刑事罰を与えている。国も韓国を見習うべきだ。



それから今の政治家には危機管理能力が足らない。口では立派な事言うが、今の日本の現実を考えれば簡単だ。この国の未来の考えた事があるのか。同じ敗戦国ドイツを見習った方がいい。今の若い政治家も含めて今の若者を見て、この国を思う気概を持っているだろうかと、考えた事があるのか。
恐らくないだろう。政治家自身に無いのだから。あるとしたら、ごく一部だ。同じ敗戦国として、ドイツを見習ったらどうだ。



日本人自身が精神的にも肉体的にも軟弱になった大きな原因の一つに、戦後教育がある。それは日教組だ。その日教組を野放しにしていたのは、官僚の尻に敷かれた自民党だ。相変わらず平和憲法と言って、アメリカが日本が二度と戦争をしないように弱体化しＧＨＱが作ったのが、今の憲法だ。今まで自主憲法を作ろうと思えば作れたはずだが、その辺がドイツと違う所だ。
ドイツは戦争には負けたがドイツ魂は喪失していなかった。今日本の近海も危ない。中国は増々軍事力を強化して数年以内には空母を含めた大艦隊によって、脅威を増すだろう。ロシアはロシアで北方領土は軍事拠点として日本に対し、睨みをきかしている。



何しろ政治家にしても国民にしても、自分達に国を守ると云う意識が希薄だから、どうしても他国からの外圧には、思い切った行動が出来ない。どうしても残念ながら、弱気になってしまう。しかしドイツは違う。まだまだ日本と違って、ベルサイユ講和条約によって2020年まで、戦争による莫大な賠償金を払わなければならないと云う敗戦国であっても、ドイツ国民は戦争で失われた自国の誇りを取り戻そうと、戦後教育に力を入れる為に国の在り方やビジョンなどと共に、学校教育だけでなく家庭教育を含めて公的な教育制度に徴兵制度を採用。



これもお隣韓国と同じ、若者に兵役義務を課せ共同生活を送りながら、肉体的にも精神的にも厳しい訓練を受けさせ、兵役を終えた若者達に責任感や危機管理能力を持たせる事によって、いざと云う時には国の為に命を賭けて戦う事が出来るのだ。今の日本で敵の侵略があった時、誰が自分の身を犠牲にしても立ち上がって外敵と戦う日本人がいるだろうか。今の日本の平和はアメリカがいたから平和が保たれていたに過ぎない。



しかしアメリカは大不況。世界から紛争地帯からアメリカ軍がどんどん撤退していくだろう。いつかはアメリカ軍も撤退するかも分からない。もし撤退すれば日本は裸同然。中国やロシアは徐々に日本に圧力をかけて来るか、又は経済を盾に日本に浸透する事は間違いない。また福島原発の放射能漏れの影響がかなりの範囲に拡散し、この先どうなるか分からない。それによって諸外国から取り残される可能性がある。だから余計に平成の坂本龍馬・橋下氏に国民が期待するのは当たり前だ。今の日本に必要なのは官僚に負けない、頭がきれて何事にも動じない信念の持ち主、橋下氏に国民の多くは期待している。やっと日本に侍の心を持った坂本竜馬の再来、日本の救世主、橋下徹氏を応援しよう。

大阪維新の会　橋下徹代表　Twitterまとめ

【出版情報】（スタッフによるツィートです）昨日、文春新書より 堺屋太一先生と橋下徹の共著が発売になりました。タイトル「体制維新-大阪都」。なお企画・執筆は数か月前のことであり、このタイミングで「文春」新書からの出版 となったのは偶然です！　http://t.co/7NgM7AUp
posted at 15:49:06

僕は平松市長との直接公開討論をできる限り多くやりたいのに、平松市長は最小限に抑える選挙戦略だそうなので、ツイッターでしか論争できません。非常に残念です。メディアからの要請を平松市長サイドは悉く断っているようです。

posted at 20:53:20

まず平松市長が市長選マニフェストで退職金５０％カットを言い出したようです。いつも平松市長は後手。大阪維新の会は平松市長の退職金５０％カットをずっと求めてきましたが、平松市長は拒否。しかし選挙前になって流石にまずいと思ったのでしょう。マニフェストで５０％カットを打ち出しました。

posted at 20:54:45

それなら平松市長、一期目の退職金はどうされるのでしょうか？僕はもちろん知事一期目も５０％カットでした。平松市長は、ずっと退職金５０％カットを拒否してきた。報酬審議会を開いて１０％カットという結論を受け入れる意思表明をしていた。ところが選挙前に５０％カット。

posted at 20:57:19

平松市長はいつも自分では決断できない方です。さて、２期目５０％カットを公約に掲げるのであれば、１期目の退職金も５０％カットすれば良い。１期目はほぼ満額をもらい、２期目は５０％カットというのは、信条もなにもない単なる選挙対策です。

posted at 20:58:30

また２期目の給与について平松市長は２０％カットを打ち出しました。それなら１期目の分もカットしたら良いのです。１期目は１０％カットだけに留めたようです。僕は知事給与を１期目から３０％カット。市長給与も３０％カットを公約に掲げております。

posted at 21:00:22

１１月３日読売新聞が都構想についてうまくまとめてくれています。しかしその中でいくつか反論すべきことがあるのでコメントします。まず大阪市役所を８から９の特別自治区役所に再編することに対して、平松市長は大阪市がバラバラになり、都市の活力が失われる」と反論しています。

posted at 21:02:12

役所の再編で地域がバラバラになることはありません。かつての東京市が東京２３区になって東京がバラバラになったという話は聞きません。基礎自治体が複数あっても広域行政でまとまっている地域がバラバラになることはありません。大阪府域内には４３市町村という基礎自治体があります。

posted at 21:03:18

ところが大阪府という広域行政体があるので、４３の市町村が存在しても大阪がバラバラになっているわけではありません。大阪は大阪としてまとまっています。大阪市内に複数の基礎自治体を置いても、大阪都という広域行政体が存在する以上、大阪はバラバラにはなりません。

posted at 21:04:56

平松市長や大阪都構想反対論者は、大阪市内に複数の特別自治区を設けると大阪市の一体性がなくなり都市としての活力がなくなると言います。一体性を確保しなければならないのは大阪市域ではありません。今の大阪の都市の状況からすると一体性を確保しなければならないのは大阪府域全域です。

posted at 21:06:49

１１月３日読売新聞では、東京２３区も一体化して東京市にするという話を持ち出し、大阪市のままでは良いのではないかという論調が掲載されていた。これこそ現行制度絵を前提とした考え。都市の実態の分析が全くない。東京２３区は、それだけで人口９００万人ほど。面積も大阪市の３倍ほど。

posted at 21:13:55

つまり東京２３区はそれだけで一つのまとまりにするのに相応しい都市の状況となっている。仮に東京２３区を一つの広域行政体にまとめたとしても、その中には２３区同様の基礎自治体を設けなければならない。２３区の自治を完全に排して巨大な東京市を作ると言う話ではないのである。

posted at 21:15:46

東京市を一つのまとまりにするという話と、大阪市を一つのまとまりにするという話は全く別物。大阪では、８８０万人大阪府域を一つのまとまりとしなければならない。都市の活力は広域行政体で生み出す。大阪都という広域行政が作られれば大阪の活力は生み出される。

posted at 21:17:07

大阪市内に住民サービスに特化する複数の特別自治区を設けたからと言って大阪の活力が失われるわけではない。１１月３日付け読売新聞２５面では、問題点として特別自治区が設けられると財源争いの懸念があると指摘する。しかしこの争いがある方が健全なのである。

posted at 21:18:54

まず大阪都構想にしようが現在の大阪市役所体制でいこうが各区の税収格差は事実として存在する。今の大阪市役所体制では、大阪市役所が明確な基準なく財政調整をしているだけである。そしてその調整方法は、各区の特徴、実情を無視した完全平等型。裕福な北区や中央区は大阪市役所に吸い上げられている

posted at 21:22:06

大阪都構想になると都が区の税収を吸い上げると都構想反対論者は言うが、現在は区の税収を市役所が吸い上げているだけである。そして現在の大阪市の区長は、市役所職員。平松市長の部下。市長や市役所に反発することはない。ゆえに北区も中央区も税を吸い上げられたままで文句の一つも言わない。

posted at 21:23:33

これが大阪都構想になって区長が住民から選ばれるようになると、各区長は黙ってはいない。明確な財政調整のルールがなければ収まらないだろう。これが重要なのである。今の大阪市の区長は、住民の代表として市役所や市長に文句を言わない。だから住民自治とならない。

posted at 21:24:46

そして読売の記事では、大学教授が「大阪都が税収のうまい汁を吸い上げるとしたら特別自治区が本当にやっていけるのか疑問」とコメントしている。全くの理解不足。まずは大阪都と特別自治区で仕事の役割分担をする。その仕事に応じてお金を配分する。ゆえに都が吸い上げるということはない。

posted at 21:26:29

今、大阪市がやっている消防業務や高速道路、港などのインフラ整備を大阪都の仕事とすれば、その分の財源を大阪都に移すのは当然である。仕事に合わせて財源を割り振るので、大阪都が税収を吸い上げるわけではない。

posted at 21:28:19

大阪維新の会の分析では、特別自治区が中核市並みの住民サービスをしっかりと提供できる財源を特別自治区に確保できる。そして大阪都が新たに担う広域行政の仕事に必要な財源を都に移す。この財源の割り振りについては選挙で選ばれた特別自治区長がしっかりと監視し、必要な時には都と闘う。

posted at 21:29:44

選挙で選ばれた区長だからこそ都と闘い、それが住民自治となる。今の大阪市役所体制だと、大阪市役所が一存で財政調整をやり、それに対して区長は何も文句を言わない。東京の港区や千代田区に匹敵する、大阪市の北区、中央区の区長裁量予算は２億円程度。

posted at 21:31:02

東京の千代田区長さん、港区長さん、皆さんの区長裁量予算が２億円で我慢できますか？あとは東京都がしっかり予算を付けるから黙っておけということで納得できますか？今の大阪市役所体制はそんな馬鹿げた制度になっているのです。そりゃ、大阪市内の活気が出るわけないです。

posted at 21:32:15

そして１１月３日読売新聞２５面では、横浜市長のコメントが。これもあちゃーという感じです。大阪都構想も特別自治市構想（横浜市や大阪市が提唱）も２重行政の解消という目的では同じだが、大阪都構想は広域行政が大きな権限と財源を持つ構想。特別自治市構想は市が大きな権限と財源を持つ構想と言う

posted at 21:34:04

横浜市長は第３０次地方制度調査会の大都市制度を検討する委員に入られているようですが大丈夫でしょうかね。今時大きな権限と財源って。大きな、小さななんて言う整理は現在ではやりませんよ。広域行政としての権限・財源、基礎自治行政としての権限・財源というように仕事の役割分担です。

posted at 21:36:20

広域行政はどこが担うのか、基礎自治行政はどこが担うのかの問題です。大阪都構想は大阪府域全体を所管する大阪都が広域行政を担う。横浜の場合には、神奈川県ではなく横浜市も広域行政を担う。ただそれだけです。大きな権限・財源の話ではありません。仕事の役割分担です。

posted at 21:37:45

そして読売の記事では、特別自治市構想では、大阪市域内では２重行政が解消すると指摘するが、大阪問題は、全国で２番目に狭いエリアである大阪府域内で２重行政が発生していることが大問題。特別自治市構想では大阪市域内では２重行政はなくなるかもしれませんが、大阪府域内で加速します。

posted at 21:39:43

大阪府域内で大阪特別自治市と言う完全なる都道府県がもう一つできて都道府県レベルの施設・開発・事業が大阪府域内で全部２つずつ発生する。大問題です。現行制度の政令市を前提とするから話がおかしくなる。大都市問題は、都市の実態の分析をして、どの範囲を広域行政としてまとめるかの議論である。

posted at 21:41:37

平松市長は公約で、大きな社会、小さな政府と言う理念を掲げた模様。もう無茶苦茶です。今、地方政府で一番巨大で大問題なのが大阪市役所。人口２６０万人、予算規模も並みの都道府県以上である大都市でありながら、広域行政も基礎自治行政も全て担い、そして選挙で選ばれる長は一人。

posted at 21:43:20

住民監視も全く及ばない巨大な地方政府が大阪市役所なのです。ゆえに大阪維新の会は、この巨大な大阪市役所を適正規模の基礎自治体に再編することを目的として大阪都構想を掲げているのです。平松市長、小さな政府って、国のことだけを言っているのでしょうか？理解不能です。

posted at 21:45:20

１１月３日日経３９面で、都構想よりも高齢化対策と言う記事がありました。泉北ニュータウンの再生を喫緊の課題にすべきとの市民の声がありましたが、僕は知事重点事業として泉北ニュータウン再生を掲げ、徐々に進んできております。これが大阪とだったらもっと進んでいたでしょう。

posted at 21:47:08

そして少子化が小学校の生徒数に影響していることを懸念している市民の声もありました。これも堺市がもっと適切な人口規模の基礎自治体になっていれば住民の声を適切に汲み取った機動力溢れる学校再編が進んでいたでしょう。人口８０万人を擁する堺市の市長一人では学校再編は進みません。

posted at 21:49:55

結局自治体のかたちが重要なのです。泉北再生事業では大阪都と言う強力な広域自治体が必要であり、小学校の再編には住民の声を適切に汲み取り長が政治エネルギーを発揮できる適正規模の基礎自治体にしなければなりません。これが堺市の再編の必要性と理由です。

posted at 21:51:38

そして１１月３日の毎日新聞、記者の目という相変わらず頓珍漢な記事。まあ毎日新聞は同じ系列のＭＢＳ出身者の平松市長と何があるのか知らないが、事実に基づかない、バカ文春、バカ新潮並みの記事が横行している。これじゃ販売部数が伸びず、台所事情も火の車なのは仕方がない。

posted at 21:53:41

毎日新聞の記事のレベルからするといずれ市場で見放されてこの世からなくなるであろう。ちょっと前の記事で、ある府議の評価として、橋下は次から次へと無理矢理ネタを食べさせる回転ずし、平松市長は周囲の声をよく聞くてっちりやタイプという記事を一面使ってやっていた。

posted at 21:55:25

毎日新聞さん、あなたたちはバカ新潮、バカ文春と同じ週刊誌ですか？どの府議なのか知りませんが、一府議のコメンテータのコメントレベルにもならない評価を一面使って載せてどうしようって言うんでしょうか？まあどう評価されても公人たる僕はしょうがないけどあまりにも酷かった。

posted at 21:57:02

僕に対しては、僕に批判的な府議のコメント中心に載せる。実績についても事実の選り好みが激しかった。僕に対してはほぼ実績０。対して平松市長に対しては小粒だったり発信力が弱いとしながら、その程度のことを評価するの？というものを列挙。

posted at 21:59:04

まあこれからの時代、新聞社も政治的スタンスを明確にする必要があるから毎日新聞は反橋下、反維新で徹底するのも良いでしょう。しかし市場や有権者は賢者である。毎日新聞のようなクオリティーであれば、必ず市場で淘汰されるでしょう。１１月３日付け記者の目のように記者の質も他社と比べて悪い。

posted at 22:00:55

「将来像、堂々と論争して欲しい」だって？平松市長が直接公開討論してくれないから、こっちはツイッターで平松市長の主張には全てコメントを出している。この毎日新聞の記者は、これまでの僕のツイッター、何も読まずにこの記事を書いたんだろうね。まあ程度が悪い。

posted at 22:02:45

これまでのツイッターでの僕のコメント、会見などのコメント、それと１１月２日に出版した「体制維新」という著書などなど全く勉強せずに、演説などでちょっとしゃべったコメントを引用して誹謗中傷合戦になっているだって。勘弁してよ。あなたが何も勉強していないだけじゃない。

posted at 22:04:34

１１月３日の毎日新聞記者の目の記者さん、せめて僕のツイログぐらいは目を通して下さい。平松市長の主張やメディアのコメントに対して反論すべきことは全て反論している。昨日発売された著書「体制維新」にも現在でき得る主張は全て出している。それでもまだ不十分だと言うなら直接論争しましょう。

posted at 22:06:43

まあこれは経済界の皆さんも同じだから仕方がないのかな。１１月３日日経近畿版でがんこフードサービス会長もまだメリットデメリットを明確にしろと言う。ツイッターにせよ、大阪維新の会のＨＰにしろ、僕の著書「体制維新」にせよ、今説明できることは全て説明している。

posted at 22:10:57

今までの僕の説明で何が足りないのか、経済界もしっかりと勉強して、きっちりと僕に質問して欲しい。メリット・デメリットが見えないというコメントは、最低レベルのコメンテーターのコメントです。どの部分について説明が足りないのかを指摘して下さい。全て答えます。

posted at 22:12:34

がんこフードサービスの小嶋会長さんは、関西広域連合で２重行政が解消されるのではないかと指摘する。しかし小嶋会長、平松市長や大阪市役所は関西広域連合に参加表明しておりません。また関西広域連合では合意が前提となるので、利害が相反する２重行政の解消はほぼ無理です。

posted at 22:20:24

関西広域連合は利害が一致する事務の連携です。そして何よりも広域連合は都道府県や政令市という現行の自治体を残した連携組織です。合意ができないものは結局現状維持となり、決断と実行ができません。府と市の２重行政の抜本的解消には役立ちません。

posted at 22:22:08

小嶋さんには、関西広域連合の産業政策ビジョンの作成などに色々とご協力を頂きましたが、今回の日経の記事には反論させて頂きます。メリットデメリット論については現在できる説明は全てやっているつもりです。不十分なところを具体的にご指摘下さい。

posted at 22:23:28

国旗は日の丸、国歌は君が代