自動車の排気ガスも大気汚染の元凶だが、それにもまして飛行機の大気汚染が大きく、これを少しでも減らす必要があるとBBCが説いていた。
自分の行動に伴う炭素など温室効果ガスの排出量を「カーボン・フットプリント（炭素の足跡）」と呼ぶが、現代生活に欠かせない飛行機の利用を続けながら、この「カーボン・フットプリント」を減らすにはどうしたら良いか、BBCのローラ・フォスター記者がYoutubeで解説している。
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トランプ大統領の対中関税政策は、中国に覇権を渡さないためのものである事は 衆目の意見であるが、高い関税を課せば、相手国だけでなく自国へも影響が出るのにあえて行っているのは、安定物価が米政権強気支えるからだと日経は説く。
米国は10日、中国製品への関税をさらに引き上げた。関税は輸入物価を押し上げ、自国経済を傷つける――。こんな定説に反した判断の背景には、米中貿易の特性があるようだ。日本経済新聞の調査では、米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏しく、関税を課されても値上げしにくいものが7割を占めることが分かった。実際、米消費者物価は安定した動きだ。とはいえ、トランプ流の保護主義政策がさらに強まるなら、いずれ米経済にも悪影響が広がる可能性が高い。
「関税は（米国内での）生産コストにほとんど影響せず、大部分は中国が負担している」。関税引き上げを突如明らかにした5日のツイッターで、トランプ米大統領はこうも述べた。トランプ流の「はったり」かと思いきや、実は経済の実態に沿った発言だ。
米中の物価を見れば分かりやすい。米消費者物価は安定的に推移する。2019年4月の前年同月比の伸びは2.0%。原油安の影響が薄れてやや上昇しているものの、第1弾の制裁関税が発動される直前（18年6月の2.9%）を下回る。
一方、中国の生産者物価の動きは荒い。18年6月は4.7%あったのに、その後急低下し、19年4月では0.9%にとどまる。18年6月末と19年4月末の人民元の対ドル相場はほぼ同水準だ。物価には多くの要因が影響するとはいえ、「中国からの輸入品の米国での販売価格が関税で押し上げられている」様子は見受けられない。むしろ感じられるのは「中国企業が輸出価格を引き下げている」可能性だ。
「価格弾力性」が実態を解き明かすカギだ。価格変動で需要がどれほど増減するかを示す。1超だと値上げで需要が落ち込みやすく、「価格上昇に弱い」と考える。代替品が簡単に見つかる低付加価値の製品などがこれに該当する。
では、関税対象の中国からの輸入品の価格弾力性はどの程度なのか。世界銀行と米通商代表部（USTR）のデータを組み合わせて調べたところ、約7割は価格弾力性が1を超え、「値上がりに弱い」ことが分かった。
貿易戦争における中国側の立場の弱さを意味する。米国の今回の決定で中国からの輸入品2500億ドルへの追加関税が25%に上昇した際の影響を、欧州のシンクタンク、エコンポール・ヨーロッパが推計している。対象品目については米国の消費者物価が4.5%の上昇にとどまる一方、中国の生産者物価は20.5%も下落するという。実に負担の約8割を中国企業がかぶるという驚きの結果だが、米中の物価の動きとつじつまは合う。
実際、中国の輸出企業には値下げ圧力がかかっているようだ。米アマゾン・ドット・コムが関税の影響で競合他社より安く販売できなくなった商品の発注を抑えるなどし、中国の輸出企業には値下げの動きが広がっていると米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。
根底には中国経済が独自の魅力が薄い製品の大量生産に依存し、産業競争力で他の新興国とさほど大きな差をつけられていないことがある。また、米政府は他国品で代替しにくい製品は避けるなど、追加関税の品目を戦略的に選んでもいる。
米中間の貿易戦争はこれまでのところ米国ペースで進んでいるとみてよさそうだ。だが、トランプ氏が慢心して一段と攻撃的になるなら、状況は暗転する恐れがある。
米国が第4弾の制裁関税に踏み込めば、米アップルの「iPhone」などを含めて「中国以外の調達先が見つかりにくい電子機器なども対象となり、米国の物価や経済への打撃は大きくなる」（エコンポールのベネディクト・ゾラー・リゼック氏）。物価高は実質所得を目減りさせて景気を圧迫する一方、米連邦準備理事会（FRB）も「ハト派」的な姿勢を続けられなくなり、株式相場は下支え要因を失う。
物価・景気とマーケットが変調すれば、20年の大統領選に向けてトランプ氏の足元は一気にぐらつく。どこかで中国との妥協点を見いだせるのか、それとも覇権争いも絡んだ対立は際限なく激化していくのか。世界を巻き込む米中貿易戦争の先行きは一段と不透明になってきた。
世界のマスコミが、トランプ大統領が対中政策で何を狙っているか興味津津だとしていろいろな判断記事を搭載している。ニューズウィークがその真意の解説をしているが、明確な判断は示しえていない。。
＜米中交渉を前に再び中国製品に対する関税引き上げを宣言したトランプ。自国経済も傷つけかねない激しいやり方の背景には何がある＞
日本の10連休が続いている間にアメリカの株価は上がり続けていました。どうもアメリカ経済は底堅いということで、特に政府が3日に発表した前月4月の雇用統計は、驚異的な数字でした。農業部門を除く新規の雇用者数が26万人強の増加となり、予想を8万人近く上回ったのです。この結果、失業率は3.6％まで下がりました。
リーマンショック後の株安に沈んだ2009年の秋には10％の大台に乗っていたこともあることを思うと隔世の感があります。この3.6％というのは、1969年以来というのですから恐れ入ります。
トランプ政権は、ここへ来て「弾劾訴追」を受けることはなかったものの、独立機関として設置された特別検察官のレポートが公表される中で苦境に立っていました。ロシアとの「共謀ほどではないが協調」をしてヒラリーを陥れようとしたこと、「司法妨害」として立件できるほどではないが「FBIや司法省に圧力」を掛け続けたことを暴かれて、支持率が下がっていました。
そんな中で、これだけ素晴らしい雇用を実現し、そうした実体経済の好調を受けて株価も好調というのはラッキーとしか言いようがありません。大統領は自分の政策の成果だと自画自賛していますが、本当に政策の成果なのかどうかはともかく、経済が結果オーライであれば2020年の大統領選での再選は視野に入ってきます。
しかしながら、そんな「安定」というのは、トランプ大統領の辞書にはないようです。5月5日の日曜日になると中国に対して、輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する輸入関税を現在の10％から25％へとアップすると宣言しました。急なことですが、今週末の10日に実施するというのです。
これを受けて、6日週明けのニューヨーク株式市場は、ダウが400ポイント以上暴落して始まる事態となりました。自殺行為にも似た激しい政策ですが、なぜトランプという人は、こんなことができるのでしょうか？
1）常識的な見方は交渉の一つのテクニックという可能性です。そもそも米中の通商交渉では、中国側の劉鶴（リウ・ホー）副首相が訪米して今週8日に交渉が行われる予定でした。その劉氏が米国へ向かう中で、こうしたパンチを食らわせることで、相手の出方を見ているという可能性はあります。
2）その一方で、トランプ流の経済政策というのは、彼一流の企業経営と一緒で、少しでも黒字になって銀行からカネが借りられるようになると、ドーンと借金して新規のホテルを建ててしまうように、雇用が好調で株高になると、その分「自国の株価を下げるような激しい政策」もできてしまう、そんな発想法があるのかもしれません。
3）一方で、まともな上場企業を経営したことがなく、アメリカの経済全体に投資したこともないし、一方で年金ファンドなどを運用するようなこともなかったトランプは、株安への「痛み」には鈍感という考え方もできます。
4）トランプ流の通商政策が進行中とはいえ、今でも米国と中国は包括的な国際分業の関係にあります。そんな中で、この種の激しい政策を行うということは、決して米国のGDPにはプラスではありません。また、中国を「製造の外注先」から外したとしても、先進国水準の優良な雇用がアメリカに戻ってくるわけでもありません。ですから、激しい政策を行えば、傷付くのがアメリカ経済です。それでもこんなことが実施できるのは、「コア支持者の多くが引退した年金生活世代」であって、現在進行形の実体経済のインパクトからは距離を置いた人々、そのためにこんな危険なギャンブルが可能という考え方もあります。
5）政敵の民主党サイドでは、左派の影響が強く、オバマやクリントン夫妻のように米国全体のGDPを気にするような議論ができないということもあります。むしろ、トランプが右のポピュリズムから煽ってきている対中国の通商戦争について、左のポピュリズムから似たような主張をしてくる部分もあり、とにかく今回の「25％」が政治的な論争として強く批判される環境にはありません。
それにしても、この米中の通商戦争、なかなか根は深いと言えます。中国の習近平（シー・チンピン）政権としても、この間、思い切って進めている「不良債権や過剰生産設備の処理」の「痛みを伴う」部分について、ストーリーとしては「トランプのせい」にできるという側面があります。また、この厳しい経済環境の中で、習近平国家主席の政治的な勘と、李克強（リー・コーチアン）首相の政策論が上手く噛み合ってきた感じもあります。
そんななかで、中国としては安易な妥協はしない可能性もあります。ですから、米中が四つに組んだ格好で問題が長引く中で、日本だけが経済的に大きなダメージを受ける可能性も考えておかなければなりません。月末のトランプ来日へ向けて、北朝鮮問題よりもこちらの方が重要課題と言えるのではないでしょうか。
4月11日、ホワイトハウスで米韓首脳会談が行われた Carlos Barria-REUTERS
＜なぜアメリカが韓国を守らなければならないのか、と言わんばかり。北朝鮮がミサイル発射を再開したばかりというのに＞
米朝の非核化協議が行き詰まり、北朝鮮がミサイル発射を再開したタイミングだというのに、ドナルド・トランプ米大統領は在韓米軍駐留経費負担に大いに不満だ。
韓国の聯合ニュースが報じた韓国軍の発表によれば、北朝鮮は5月9日16時30分、新五里（シンオリ）ミサイル基地の北部近郊、亀城（クソン）から、短距離ミサイル2発を発射したという。ミサイルは2発とも東シナ海に落下した。5月4日に日本海に向けてミサイル数発を発射したのに続く挑発だ。同国の国営メディアは5日、ミサイル発射は通常の攻撃訓練の一環であり、地域の緊張関係を悪化させてはいないと報じた。
トランプは5月8日夜、フロリダで行われた集会で支持者に対し、アメリカは「とても危険な」地域にある「とても裕福な」国を守るために50億ドルを負担していると述べた。具体的な国名は挙げなかったが、韓国を指すとみられる。
「その国はアメリカを好きでさえない」
トランプは、その国がアメリカに払っている防衛費は5億ドルとした上でこう述べた。「アメリカは45億ドル損しながら、とんでもなくリッチな国を守っている。そしてその国はおそらく、アメリカをあまり好きでない。信じられるか？ それなのに我々は、もう何年もこの国を守ってやっているのだ」
それからトランプは、その国の指導者に電話をかけて防衛費負担の増額を求めたところ、交渉の末新たに5億ドルの支払いに相手国が合意し、2カ月後に支払う約束を取りつけたと語った。
「それから2カ月が経った。私は部下に、彼らに電話をして残りを支払いを要求するよう命令した。大丈夫、彼らは支払うだろう」
トランプは2月の閣僚会議でも、似たことを話していた。ただし、その際ははっきりと韓国を名指ししている。
「私たちは韓国を防衛しており、それによって膨大な損失を被っている。年間数十億ドルを出して守ってやっているのだ。韓国は私の依頼に応じ、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と協議したうえ、防衛費の追加負担として5億ドル支払うことに、昨日合意した」とトランプは述べていた。
「たった数回電話をかけただけで、5億ドルだ。だから私は言ったのだ。『どうして、もっと前に出さなかったのか？』と。すると『誰からも要求されたことがない』と言うのだ。金額を上げるべきだ。もっと負担させなくてはならない。今のところ、アメリカは（韓国の）防衛費に年間50億ドルを使っている」
「たとえば、韓国や文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは素晴らしい関係にある。互いに努力している。北朝鮮との関係も良くなっている。韓国はただの一例だ。しかし韓国のために、アメリカは1年間に50億も出している。それなのに韓国は、5億ドルしか払わずに、50億ドル分の防衛を受けているのだ」
「私たちはもっと何とかしなければならない。だから韓国は、さらに5億ドルの追加負担に同意した。何年か先には、韓国の負担額も上がり出すだろう。素晴らしいことだ」
トランプ政権は今年3月、米国の宇宙飛行士を5年以内に月面に着陸させると発表。この発表以前から、功をなしたステラのスペースXやアマゾンのブルー・オリジンなどのいくつかのベンチャーが、再利用の大型ロケット開発に着手。既存の大手航空機会社も参入して、開発競争が繰り広げられているので、月面着陸はおろか、スペースコロニーの実現は遠い未来の話ではなくなったと思われる。
Forbesがブルー・オリジンの宇宙開発計画を紹介していたが、それが開発する2段式ロケットのニュー・グレンは、1段目を25回の再利用に耐える設計にし、燃料に液化天然ガスを用いることでコストを大幅に引き下げるという。1回の打ち上げの燃料費用は100万ドル以下という。
イベントではこのロケットが搭載する有人月面着陸機「ブルームーン」も披露された。この探査機は液体水素を燃料とし、自動着陸機能を備え、カメラやライダーなどのセンサーで地形のマッピングを行う。さらに、月の表面にローバーや宇宙飛行士を運ぶことが可能だ。
Forbesがブルー・オリジンの宇宙開発計画を紹介していたが、それが開発する2段式ロケットのニュー・グレンは、1段目を25回の再利用に耐える設計にし、燃料に液化天然ガスを用いることでコストを大幅に引き下げるという。1回の打ち上げの燃料費用は100万ドル以下という。
イベントではこのロケットが搭載する有人月面着陸機「ブルームーン」も披露された。この探査機は液体水素を燃料とし、自動着陸機能を備え、カメラやライダーなどのセンサーで地形のマッピングを行う。さらに、月の表面にローバーや宇宙飛行士を運ぶことが可能だ。
ブルームーンの電源はソーラー発電ではなく、水素燃料電池を用いるという。これは月面では約2週間の間、夜が続くためだ。さらに、この探査機には月の軌道に小型衛星を送り込むためのランチャーも搭載される。
「我々はブルームーンのミッション遂行に向けて、多くの顧客からの注文を受けた。そのうちの何名かは、この会場に来ている。彼らは月で科学的なリサーチを行おうとしている」と、ブルー・オリジンのCEOベゾスは話した。
彼が宇宙への移住の夢を語る上で引き合いに出したのが、1970年代にプリンストン大学の物理学者、ジェラード・K・オニールが提唱した、巨大な回転式の宇宙コロニーのアイデアだ。そこでは人々が快適に暮らし、宇宙資源の開発を行うとされた。
ベゾスによると、宇宙空間や月に巨大なコロニーを建設するのは、彼の世代が担うミッションではなく、次の世代に委ねられる仕事だという。彼らが行うのは、それを可能にするためのインフラの整備だという。
「未来の人類が宇宙で創造性を発揮するための下準備を、我々の世代が行う」とベゾスは話した。
