メイ首相、ともかくも頑張ったのは間違いない!

 

英国放送協会ＢＢＣが記事を載せていたが、メイ首相の辞任は一体何だったのかサッパリわからない。ＢＢＣも明確な辞任理由を報道しきらない。

 

以下ＢＢＣからの引用：：

テリーザ・メイ首相はともかくも、いっぱいいっぱいだった。自ら率いる与党・保守党の分裂に、自分にはそれを修復できる政治手腕がないことに、まったく対応できなかった。

メイ首相は当初、自分が政界で必死になって人脈づくりに力を入れるタイプの政治家ではないことを、自慢にしていた。議事堂のバーにたむろするような、派閥がすべての政治家ではないと。加えてメイ氏は、めったに私生活や私情を表に出さない政治家だった。

しかしそれは裏を返せば、苦しい時に助けてくれる本当の友人も後ろ盾も少なく、他人を説得する口八丁手八丁の手腕も持っていなかったということになる。

就任から3年がたった今でさえ、メイ首相をよく知っている閣僚はほとんどいない。

ある閣僚は、「事態が厳しくなればなるほど、メイ氏が近くに置く側近の数は限られていった」と話す。別の閣僚は、「信頼も信用もなかった」と漏らしている。

保守党は欧州との関係について、何十年も前からもめてきた。その決着など何がどうあっても、1人の首相の手に負えるものではなかったかもしれない。

しかし、その傷はメイ政権下で消えるどころか、かえって痛みが増してしまった。

ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減

 

ファーウエイの経営が厳しくなり、消えゆくのみになったのではと言う報道が多くなったが、巨大な中国市場では、返って判官贔屓で、躍進して、時間が経てば、再度世界市場で活躍することはあり得ると思う。

 

［香港／上海　２４日　ロイター］ - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。

 

米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも２５％利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。

ファーウェイは現在、数量ベースで世界第２位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は２０１９年は４─２４％減少する可能性がある。

ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、２０年の出荷は２３％減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。

EU、英首相辞任でも「離脱協定案は変わらない」と強調

 

イギリスのメイ首相、トランプ大統領の訪英の後。辞任するというが、ＥＵ離脱を国民投票に基づいて進めていたのと思うが、イギリスの政治家は何を考えているかさっぱり。

離脱にあたっての離脱金額が高いのか、離脱国民投票が拮抗していたから再投票をすべきと言っているのか、狡猾なイギリスの政治家の頭の中はさっぱり。

 

 

 

【AFP＝時事】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相の辞任表明を受け、欧州連合（EU）首脳は24日、メイ首相が辞任しても既に英国側と合意した英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定案に関するEU側の立場は変わらないと強調した。

　欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長は報道官を通じ、メイ首相辞任表明の報に「個人的な喜びはない」としながらも、欧州委はブレグジットに関する立場を既に明確にしていると述べた。
　またフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は声明で、自国の国益にかなう形で、かつパートナーである欧州諸国に敬意を払いながらブレグジットの達成を目指すという「勇敢な仕事」に取り組んだメイ氏をねぎらった一方で、「EUの原則は今後も適用され、最優先されるべきはEUの円滑な機能である」以上、ブレグジットの今後について「早急な明確化が求められる」という見方を示した。