貿易摩擦、痛みは中国に 安定物価が米政権強気支える！

トランプ大統領の対中関税政策は、中国に覇権を渡さないためのものである事は 衆目の意見であるが、高い関税を課せば、相手国だけでなく自国へも影響が出るのにあえて行っているのは、安定物価が米政権強気支えるからだと日経は説く。

 

米国は10日、中国製品への関税をさらに引き上げた。関税は輸入物価を押し上げ、自国経済を傷つける――。こんな定説に反した判断の背景には、米中貿易の特性があるようだ。日本経済新聞の調査では、米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏しく、関税を課されても値上げしにくいものが7割を占めることが分かった。実際、米消費者物価は安定した動きだ。とはいえ、トランプ流の保護主義政策がさらに強まるなら、いずれ米経済にも悪影響が広がる可能性が高い。

 

 

「関税は（米国内での）生産コストにほとんど影響せず、大部分は中国が負担している」。関税引き上げを突如明らかにした5日のツイッターで、トランプ米大統領はこうも述べた。トランプ流の「はったり」かと思いきや、実は経済の実態に沿った発言だ。

米中の物価を見れば分かりやすい。米消費者物価は安定的に推移する。2019年4月の前年同月比の伸びは2.0%。原油安の影響が薄れてやや上昇しているものの、第1弾の制裁関税が発動される直前（18年6月の2.9%）を下回る。

一方、中国の生産者物価の動きは荒い。18年6月は4.7%あったのに、その後急低下し、19年4月では0.9%にとどまる。18年6月末と19年4月末の人民元の対ドル相場はほぼ同水準だ。物価には多くの要因が影響するとはいえ、「中国からの輸入品の米国での販売価格が関税で押し上げられている」様子は見受けられない。むしろ感じられるのは「中国企業が輸出価格を引き下げている」可能性だ。

「価格弾力性」が実態を解き明かすカギだ。価格変動で需要がどれほど増減するかを示す。1超だと値上げで需要が落ち込みやすく、「価格上昇に弱い」と考える。代替品が簡単に見つかる低付加価値の製品などがこれに該当する。

では、関税対象の中国からの輸入品の価格弾力性はどの程度なのか。世界銀行と米通商代表部（USTR）のデータを組み合わせて調べたところ、約7割は価格弾力性が1を超え、「値上がりに弱い」ことが分かった。

貿易戦争における中国側の立場の弱さを意味する。米国の今回の決定で中国からの輸入品2500億ドルへの追加関税が25%に上昇した際の影響を、欧州のシンクタンク、エコンポール・ヨーロッパが推計している。対象品目については米国の消費者物価が4.5%の上昇にとどまる一方、中国の生産者物価は20.5%も下落するという。実に負担の約8割を中国企業がかぶるという驚きの結果だが、米中の物価の動きとつじつまは合う。

実際、中国の輸出企業には値下げ圧力がかかっているようだ。米アマゾン・ドット・コムが関税の影響で競合他社より安く販売できなくなった商品の発注を抑えるなどし、中国の輸出企業には値下げの動きが広がっていると米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

根底には中国経済が独自の魅力が薄い製品の大量生産に依存し、産業競争力で他の新興国とさほど大きな差をつけられていないことがある。また、米政府は他国品で代替しにくい製品は避けるなど、追加関税の品目を戦略的に選んでもいる。

米中間の貿易戦争はこれまでのところ米国ペースで進んでいるとみてよさそうだ。だが、トランプ氏が慢心して一段と攻撃的になるなら、状況は暗転する恐れがある。

米国が第4弾の制裁関税に踏み込めば、米アップルの「iPhone」などを含めて「中国以外の調達先が見つかりにくい電子機器なども対象となり、米国の物価や経済への打撃は大きくなる」（エコンポールのベネディクト・ゾラー・リゼック氏）。物価高は実質所得を目減りさせて景気を圧迫する一方、米連邦準備理事会（FRB）も「ハト派」的な姿勢を続けられなくなり、株式相場は下支え要因を失う。

物価・景気とマーケットが変調すれば、20年の大統領選に向けてトランプ氏の足元は一気にぐらつく。どこかで中国との妥協点を見いだせるのか、それとも覇権争いも絡んだ対立は際限なく激化していくのか。世界を巻き込む米中貿易戦争の先行きは一段と不透明になってきた。