英与党、地方選で1300議席以上失う 最大野党も後退 4時間前

 

5月2日に行われた英国の地方議会で、EU残留を表明している自由民主党が躍進したと言う。残留する可能性があるのだろうか?

イギリスのイングランドと北アイルランドで2日に投開票が行われた地方議会選で、与党・保守党は1334議席を失った。躍進が予想されていた最大野党・労働党も82議席を失う一方で、欧州連合（EU）残留を明確に支持してきた自由民主党は703議席を増やし、躍進した。

選挙結果を受けて保守党を率いるテリーザ・メイ首相は、有権者は主要政党にブレグジット（イギリスのEU離脱）を「さっさと進める」よう期待している証拠だと述べたが、自由民主党のサー・ヴィンス・ケーブル党首は、自分たちに投票した有権者は誰もが「ブレグジット中止のために投票した」のだと述べた。

緑の党は194議席を増やした。無所属議員も、612人増えた。一方で、2015年地方選で躍進したブレグジット推進派のイギリス独立党（UKIP）は、今回145議席を失った。

イングランドで改選対象だった248選挙区はいずれも、3日夜までに開票作業を終えた。北アイルランドの11選挙区では開票作業が続いている。スコットランドとウェールズでは地方選は行われていない。

 

やはり明らかになった!北朝鮮の食料不足が深刻化、国民の4割が十分な食料得ず＝国連

 

［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、北朝鮮の農業生産が過去１０年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告した。

１日１人当たりの配給量は３００グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約２５２０万人の４割に当たる１０１０万人が十分な食料を得ていないと指摘した。

ＷＦＰの報道官は、現在の状況は「飢餓」とはいえないものの、早ければ数カ月後にも飢餓が訪れる恐れがあるとし「状況は非常に深刻だ」と述べた。

北朝鮮「飛翔体」数発撃つ 距離70～200キロ

北朝鮮「飛翔体」数発撃つ　距離70～200キロ と言うから、日本への影響はなく、韓国では深刻な話であろう。東京と元山は１３００ｋｍくらいあるから。北朝鮮の国民の生活は苦しいと言うのに、よく、開発費をひねり出したと思う。

 

 

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日午前9時6分ごろから27分ごろにかけて、東部の元山付近から東北方向の日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を数発撃ったと発表した。飛距離は70～200キロメートルという。韓国軍は当初、発射されたのは短距離ミサイルとしていたが、飛翔体に表現を変えた。複数の種類の武器を発射した可能性もある。

 

北朝鮮が発射したのがミサイルなら、2017年11月29日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の「火星15」を発射して以来、1年5カ月ぶりとなる。韓国の聯合ニュースによると、韓国軍関係者は「弾道ミサイルではない」と語っている。

 

2月にハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談は事実上決裂した。その後も経済制裁を緩めない米国に北朝鮮はいらだちを強めており、今回の飛翔体発射は米国へのけん制との見方が浮上している。ただ、飛距離は200キロメートルと弾道ミサイルと比べて短く、決定的な対立は避けたい思惑も透ける。

 

韓国軍は追加発射に備えて警戒を強化するとともに、米軍と緊密に連携し万全の態勢を維持するとしている。韓国メディアによると、韓国大統領府は事態の把握中で、立場が整理され次第、見解を表明するという。

 

 防衛省は4日午前、北朝鮮による飛翔体の発射に関し、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）内への飛来は確認できていないと発表した。日本の安全保障に直ちに影響を与える事態はないとした。

 

サンダース米大統領報道官は3日夜（日本時間4日午前）、北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したことについて「今晩の北朝鮮の行動を認識している。必要に応じて注視し続ける」との声明を発表した。

 

金の切れ目が縁の切れ目、中国「一帯一路」夢のあとさき

 

日本もシルックロードの経済支援を行っており、その実施を支援した外交官が、その経験から一帯一路の先行きの難しさを論じていた。

日本も1997年に橋本龍太郎首相が「シルクロード外交」をている。その後、日本はアジア開発銀行や世界銀行などと、中央アジア・コーカサス諸国への積極的な経済支援に着手。中央アジア5カ国だけで合計5000億円を超える円借款を供与し、工場や鉄道、道路整備を行った。結局、日本のシルクロード外交は中央アジア諸国がODAよりも直接投資の誘致に政策の重点を変えると勢いを失った。

一帯一路は失速気味？（17年5月、北京）　JASON LEEーREUTERS

＜100カ国以上を招き中世のモンゴル帝国さながらの中国主導経済圏構想は、厳しい投資環境と外貨不足でもはや息切れ＞

中国の首都北京で4月25～27日、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが華々しく行われる。17年の前回は参加首脳数が29人だったが、今回は100カ国以上から首脳をはじめ数千人の代表団がはせ参じる。

まるで中世のモンゴル帝国さながらの光景だ。メディアは中国の脅威を書き立てることだろう。カネの魅力で各国首脳を呼び寄せるのは簡単だが、問題はその中身だ。

もう忘れられてしまったが、97年に橋本龍太郎首相が「シルクロード外交」を提唱。その後数年、ユーラシアでの日本の動向が注目された。日本はアジア開発銀行や世界銀行などと、中央アジア・コーカサス諸国への積極的な経済支援に着手。中央アジア5カ国だけで合計5000億円を超える円借款を供与し、工場や鉄道、道路整備を行った。

筆者は02年に駐ウズベキスタン大使になったが、当時日本は低利あるいは無償の公的資金供与、技術支援など、この国で最大のODA供与国として大きな存在感を持っていた。

04年に大使を退任して数年後、北京のある国際問題研究所を訪れたことがある。中央アジアの専門家と話をしようと思ったら、所長が自ら出てきて、「日本が中央アジアで大きな地歩を築いた秘訣」について根掘り葉掘り聞いてきた。

日本は「合気道外交」を

急成長を遂げたばかりの中国は当時、中央アジア方面に翼を伸ばそうとしていた。筆者は、日本はインフラ整備に融資するだけでなく、文化交流などで「心の手当て」にも意を用いていることを懇切丁寧に説明した。

中国が中央アジアに進出するのは、日本にとっていいことだと思っていたからだ。実は日本が中央アジアとの経済関係で期待するものはそう大きくない。中国が乗り出しても、日本が失うものは少ないどころか、旧「宗主国」のロシアが焦って、中央アジアとの協力を進めるだろう。そうなれば、中ロ両国が日本と提携を求めてくるのではないか──。

その後の中国の進出は、相手の心も全てカネで買うと言わんばかりに鼻息が荒かった。各省庁や官民の企業がユーラシアの津々浦々、バルト諸国やバルカン諸国にまで進出。中国政府の予算、融資、補助金を当て込んでは、あらゆるプロジェクトに唾を付けた。それを束ねて13年、習近平（シー・チンピン）国家主席は「一帯一路」という旗印を繰り出す。

実際は各地でプロジェクトが停滞しているようだ。中国とヨーロッパを結ぶユーラシア横断鉄道構想も、既存のロシア経由の路線が細々と機能しているだけ。両地域間の貨物はほとんどが海上輸送で、高コストの鉄道輸送は中国政府の補助金を要するだけに新たな建設は進んでいない。

結局、日本のシルクロード外交は中央アジア諸国がODAよりも直接投資の誘致に政策の重点を変えると勢いを失った。中央アジア諸国にしてみれば、直接投資は返済する必要がないので好都合だが、投資する側は大変だからだ。同じく、投資環境の厳しい中央アジアで操業しようとする中国企業も少ない。

そして今、中国の国際収支は赤字寸前でばらまき外交ももうできない。金の切れ目が縁の切れ目。現代のモンゴル帝国は、夢に終わることだろう。

 中央アジアでは3月にカザフスタンで大統領が交代した。ウズベキスタンでは16年に就任したミルジヨエフ大統領がまだ権力を固め切れていないなど、不安定要因は残る。だが日本は一帯一路に神経質になったり、圧倒されたりする必要はない。中国の手掛けるプロジェクトでいいものがあれば協力し、中国が設けたインフラを利用させてもらう。

この様子だと、中央アジアは中国に牛耳られてしまうことはない。逆に不安定要素を乗り越えて国家の体力を強化すれば、中国やロシアに物申す存在になるだろう。日本は中国の力を逆手に取って自分の利益を図る、「合気道外交」を心掛ければいいのだ。

 

３Ｄプリンター、航空機製造で存在感増す 納期短縮やコスト削減へ

３Ｄプリンターで、航空機製造まで出来るようになり、　納期短縮やコスト削減が計られたと言う。オバマ前大統領が、３Dプリンターを重要な政策として位置つけたが、正鵠を得ていた。日本では３Dプリンターの利用はどの程度進んでいるのだろうか?

 

 

航空機の製造現場で３Ｄプリンターの利用が拡大している/Dan Kitwood/Getty Images

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 今度搭乗する航空機は部品の一部が３Ｄプリンターで製造されている可能性が高そうだ。世界の大手航空宇宙企業は現在、３Ｄプリンターの使用を増やし、製造工程のスピードアップや資金の節約、燃費の改善に取り組んでいる。

米ボーイングや欧州エアバスでは、３Ｄプリンターの活用が膨大な受注残の消化につながりそうだ。また、従来の手法に比べて高品質の部品を製造することも可能になる。

エアバスのグラチア・ビッタディーニ最高技術責任者（ＣＴＯ）は３Ｄプリンター技術について、「通常の切削加工では実現不可能な複雑さの部品を製造できるようになる」と話す。

エアバスは２０１４年、３Ｄプリンターによる部品を使った初の航空機を離陸させた。この部品というのは小さなチタン製ブラケットで、重いエンジンを支えるパイロンの一部となっていた。

こうした技術は今や、新造機の需要増大に対応する航空機メーカーにとって欠かせないツールになっている。

３Ｄプリンターは素材の層を幾重にも重ねることで固体を作りだす。材料にはプラスチックが使われることが最も多いが、最近はチタンやステンレス、セラミックス、砂も増えてきた。

この技術は別名「アディティブ・マニュファクチャリング（積層造形）」としても知られ、試作品や個人用品の製造のほか、本来は、鋳型（いがた）や特殊な機械が必要な製品を作るのにも使われている。

航空機メーカーや部品供給業者ーにとっては、高価な道具や鋳型の必要性を減らすのに役立ちそうだ。

ボーイングはこれまで、３Ｄプリンターで６万個の航空機部品を製造。全体で見ればわずかな割合だが（通常のボーイング７４７型機には６００万個の部品が使われている）、積極投資を続けている。

２０１８年８月には、金属部品製造の速度や量の向上につながるとの理由から、３Ｄプリントを手掛ける企業デジタルアロイに出資した。一方、エアバスもベルギーに本社を置くマテリアライズと提携している。