現実逃避して理想を並びたてる下劣な記事

◆“アラフォー世代”出生率上昇　自然体で「家庭回帰」実現(産経新聞) - goo ニュース

産経新聞は少なくともまともな朝日や読売などよりは"まとも"かと思っていたが…こんなくだらない理想を並びたてる記事を掲載するとはな。

３０代後半から４０代前半の女性の出生率が上がっている？
仕事も家庭も「両立する」といった肩肘（ひじ）張った生き方よりも、「子供がいても、自分らしく人生を楽しみたい」？
自然体ながら欲張りに生きる女性像の変化？

ふざけんな！

（引用）
◆働くママはキレイ

「子供がいる生活は想像以上に楽しいし、今、心身とも最高に充実してます」。都内の食品メーカーに勤務する女性（３９）は昨年３月、女児を出産し、今春から職場復帰した。

「３０歳前後に出産も考えたが、責任ある仕事を任され、育児で振り回されたくなかったので出産はあきらめた」。３年前に再婚。「今後を見つめ直したとき、周囲の『出産してもきれいな働くママ』に刺激を受け、出産に踏み切った」と笑う。

先日、厚生労働省が発表した、女性１人が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率が、平成２０年は１・３７と３年連続で上昇。中でも、３５～４４歳のいわゆる“アラフォー世代”の出産が増え、加えて第３子以上の出産が全体を底上げしている。
（中略）
一方、女優やモデルらが出産後も美しさを保ち、子育てを積極的にアピールして話題を集めている姿にあこがれ、幸せにあやかりたい向きもあるようだ。

女性向け月刊誌「ＶＥＲＹ（ヴェリィ）」（光文社）は６月号で、妊娠８カ月の女優、井川遥さんの妊婦姿を掲載。同社には発売直後から同世代の女性を中心に、「妊婦でも変わらずきれい。自分もそうなりたい」といった多くの反響が寄せられたという。

「結婚、出産がネックにならない時代。出産を前向きにとらえ、強く美しく輝きたい欲張りな３０代が増えている」と、今尾朝子編集長（３７）は分析する。
（引用終わり）

自分はこの引用文に対し大いに批判する。

『出産してもきれいな働くママ』に刺激を受けた。
そんな刺激を受けるようではロクな親にはならない。出産で大事なのは子供を産むことである。
キレイを求めるは母親の身勝手な都合であり、子供より自分を選んでいるに他ならない。
"出産しても"という言い分からして"子供より自分"な考えなのだ。自分の容姿よりも子供を第一に想うことこそ女性の容姿が引き立つものではないのかね？

そして記事の厚生労働省が発表した内容。実にいい加減極まる統計です。
女性１人が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率が、平成２０年は１・３７と３年連続で上昇。
これは事実のようだが、全然喜ばしい数値ではないのだよ。
2009/5/11の日記◆日本の少子化問題に関心を持ってもらいたいでも取り上げているが、日本は15歳未満の子どもの数が約1714万人と28年連続で減少し、少子高齢化世界ワースト１位なのです。
それに◆ウィキペディアの国の合計特殊出生率順リストによると人口の自然増と自然減との境目は2.08とされている。

これが「上昇しました」と素直に喜べる数値か？
「出産してもきれいな働くママ」という理想より、現実は深刻な問題に直面しているのだぞ。

それを"３５～４４歳のいわゆる“アラフォー世代”の出産が増え、加えて第３子以上の出産が全体を底上げしている"とか"女優やモデルらが出産後も美しさを保ち、子育てを積極的にアピールして話題を集めている姿にあこがれ、幸せにあやかりたい向きもあるようだ"などと…

出産するに当たり、今の医療機関は十分ではないし、出産後の就職前線についても激戦区な現実。出産前後の社会は非常に厳しいといえる。
日記でも何度か取り上げているが、これは厚生労働省管轄です。ただ"出産すれはそれでいい"という話にはならない！

そもそも働くママに"キレイ"も"キタナイ"もないのだよ。
そして、子供は母親の玩具でもダシでもないのだ。

出産してからも美しさを保ちたいとか、女優やモデルにあこがれて出産を考えるような輩は将来にしかるべき報いを受けよう。
産む前から子供を第一に考えずに、自分の見た目の容姿に目を向けるなど言語道断だ。そんな自分勝手な考えでどうして人を幸せにでき、自身が幸せになれようか。

 

追記。
この記事で男性（父親）は眼中になしですか？
パートナーたる相手は、こんな自分勝手な考えの女性を一体どう思うかね？

悪徳商法を正当化する放送局

◆ＮＨＫが受信料拒否ホテルを提訴、１４２万円支払い求める(読売新聞) - goo ニュース

自らが悪徳商法をしていながら、正当に拒否するホテルを訴えるとは本末転倒だな。

（引用）
ＮＨＫは２３日、放送受信契約の締結を拒否している埼玉県内のホテル経営会社を相手取り、契約締結と３か月分の受信料計１４２万円の支払いを求める民事訴訟をさいたま地裁に起こした。

契約拒否者に対する民事訴訟は、１９５０年の放送法施行以来初めて。

ＮＨＫによると、この会社が経営する３ホテルに対し、ＮＨＫは２００３年から訪問１５回、文書２回、電話５８回の説明を行ったが、３週間ほど前から先方からの連絡が途絶えたという。３ホテルの部屋数は計３５１室あり、ＮＨＫは各室にテレビが備えられている証拠を提示できる今年３～５月分の受信料について支払いを求めている。 この会社に関して、ＮＨＫは今年２月、未契約者や受信料督促の専門窓口である受信料特別対策センターに対応を任せ、４月には訴訟予告も行ったが、会社側の姿勢は変わらなかった。しかし、「風評被害など、会社の経営に支障が出る恐れがある」（ＮＨＫ営業局）として、会社名の公表は見送った。

ＮＨＫの推計によると、未契約の世帯・事業所は約１１０７万件（９９９万世帯、１０８万事業所）。ＮＨＫは交渉が困難と判断した未契約の５事業所について、窓口を同センターに移管して交渉を行ってきたが、この会社を除く４事業所は訴訟前に契約に応じている。

ＮＨＫは「粘り強く説得を行ったが、やむなく提訴に至った。受信料の公平負担徹底のため、今後もやむを得ないと判断した場合は訴訟を行う」とコメントしている。
（引用終わり）

この件で述べたいことがある。

「テレビを持つ＝ＮＨＫを見る」 は成立しないということだ！

双方納得できる解決策は、ＮＨＫをスクランブル放送（契約料金を支払う契約者だけが受信できるよう）にすればいいのだ。
そんな簡単なやり方も行使せず、利益を求めてテレビを持つ側（ホテル）に「受信料払え」と迫るＮＨＫ。はたしてホテルとＮＨＫのどちらが悪辣なのか。

呆れるのがＮＨＫ側の受信料の請求回数だ。
"経営する３ホテルに対し、ＮＨＫは２００３年から訪問１５回、文書２回、電話５８回の説明を行った"とある。
これは粘り強く説得を行ったとの部類に入るのだろうか。
明らかに"嫌がらせ"に思えるのだが。

そもそも自国を侮辱する国営放送に受信料を払う価値があるのか？

受信料を払ってほしくば何をすべきか。それはＮＨＫ自らが変わるべきであり、テレビを持つ側（ホテル）に負荷を押しつけるはスジ違いというものだ！