◆消費税上げ「国際公約」に…Ｇ２０で財務相表明(読売新聞) - goo ニュース
国民との公約を無視するは「嘘つき」。更に国際公約述べるは「戯言」。加えて財政再建を謳うは「愚か」である。
（引用）
安住財務相は主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、財政再建に向けて、消費税率を１０％に引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出する考えを表明した。
政府は社会保障・税一体改革で消費税率を「２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる」との方針を決めており、財務相がＧ２０会議で言及したことで、法案提出は事実上の国際公約となったことになる。
（引用終わり）
まぁこの記事からして消費増税推進急先鋒・読売だから、安住を利用して外堀を塞ぐ工作であるようにも思えなくもない。
いずれせよ、この状況下において増税路線を推進すること国民を舐めているにも程がある。冒頭にも述べたことであるが、散々に嘘を重ねている分際が「消費税」を述べることからして実に癪に障る。仮に賛成するにしても、民主党政権において頷くは無理。信用性がまずもってないですから。
◆日本に「お試し留学」を…学生１５０人無料招待(読売新聞) - goo ニュース
この時期この状況下で、無料を謳って観光客だの留学だのと推進する。これはどう考えてもおかしい。異常である。決して正常なことではない。
（引用）
文部科学省は、日本への留学に関心のある外国人学生を２週間ほど無料招待し、東日本大震災の被災地などを訪れてもらう「お試し留学」を年度内にも実施する方針を固めた。
震災後、日本留学をキャンセルする外国人学生が続出しているため、日本離れを食い止めたい考えだ。
招待する学生数は１５０人を予定し、中東などの資源国や、原発問題に関心の高い欧米を中心に募集する方向だ。関連経費の１億円は、次期臨時国会に提出される２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた。
滞在中には、被災地で復興に携わる自治体、漁協、商店街、非営利組織（ＮＰＯ）などの人たちと意見交換したり、日本人大学生と交流したりするプログラムを用意。同省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取り組みが進み、安全面での問題がないことを外国人学生たちに知ってもらうことも期待している。
（引用終わり）
この記事を見て失笑したのは自分だけではないだろう。
文部科学省って「教育、科学技術、学術、文化、およびスポーツの振興を所管する」組織なのだが…仕事内容が「この程度」ではお粗末という他なかろう。そもそも仮に留学させたとしても、その結果が教育の復興だの日本国民の人材育成等に繋がるとは自分到底思えない。
追記して述べれば、日本の教育からしてとても褒められた内容でもなかろうに、外国人を贔屓して手招きすることを最優先事項に据えるこの文科省の体質に自分は呆れる。
目的からして記事曰く「日本留学をキャンセルする外国人学生が続出しているため、日本離れを食い止めたい」「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取り組みが進み、安全面での問題がないことを外国人学生たちに知ってもらうこと」である。その手段に一億の税金を使い、相手には無料でご招待を謳う。ここからしてまるで「安全でありません」と謳い、日本の低姿勢振りを披露しているように思えてならない。
ただ、この記事で自分が唯一歓迎したことがある。それは「文科省の体たらく振り」「文部科学省の外国人びいき」が明らかになったことである。
少なくとも、この記事を見て「文科省よくやった。グッジョブ」と思うことはまずありません。自分は日本を想い、日本の将来を憂う日本国民ですから。
◆慰安婦問題、新たな「人道的措置」検討…前原氏(読売新聞) - goo ニュース
常日頃に韓国が求めていることに賛同を示したと言える今回の前原発言。やっていることは「売国」でしかありません。
自分は昔、民主党を「第二自民党」と評したことがあった。が、今は違う。正しくは「第二社会党」ではないか。この件からしてそう思わせるに十分だ。
（引用）
【ソウル＝東武雄】民主党の前原政調会長は１０日、ソウルでの韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について、新たな「人道的措置」を検討する考えを表明した。
会談では、金氏が元慰安婦の賠償請求権問題を改めて提起した。前原氏は賠償請求権問題は「解決済み」だとの政府の立場を強調した上で、「人道的な観点から考える余地がないか、議論したい」と述べた。
前原氏は会談後の記者会見で、元慰安婦に「償い金」支給などの事業を行うために村山政権時代に発足した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を参考に、対応を検討する意向を示した。同基金は２００７年に解散したが、同様の基金を復活させる可能性を示唆したとみられる。
（引用終わり）
末文の「女性のためのアジア平和国民基金」。これが何なのかを知らない国民もいましょう。簡単に言えば下記の通り。
・一人当たり二百万の償い金と歴代首相（橋本・小渕・森・小泉）のお詫びの手紙
・韓国に三百万相当の医療福祉援助（台湾・フィリピンはここでは省略）
※日本国民の血税から約４８億円を支払ったとされる。ただしうち約１９億の詳細は明らかにされておらず、この基金自体からして反日軍の資金徴収に利用された疑いがある
この基金の経緯を述べるに当たり、是非知ってほしいのが過去の日本の歴史です。歴史をさかのぼって私的に要約すると以下の通りです。
①嘘の著書を朝日新聞が拡大させ
②韓国がそれに乗じ
③日本が従軍慰安婦を認めた（河野談話）
④認めたのなら謝罪と反省をしろ
⑤はいわかりました（村山談話）
河野談話は日本を性犯罪国家と印象付けた許し難い出来事である。このことがやがて村山談話に繋がり、日本は反省と謝罪を繰り返すことになる。
つまりは、河野・村山談話の政治決着が「女性のためのアジア平和国民基金」なのです。
そして村山談話が何時までも日本を縛っている。今回の前原が良い例と言えましょう。前原曰く「人道的処置」という思想は村山富市の思想と重なる。別に前原に限らず、似たような思想を持つ売国奴が民主党にはうじゃうじゃいる。代表的な人物をあげるならば、黒鳩山・すっから菅・イオン岡田・暴力装置仙谷といったところか。見事なまでの売国奴全員集合である。
日本のことをまるで想わず、そして日本の歴史を軽視する。その一つの結果がこの件だと言える。韓国に限らず日本から金銭をたかることに執着する国は多い（何処の国かを述べるまでもなかろう）。「冗談ではない」と突っぱねることは可能であるにも関わらず、それをしてこなかったのが現在の日本である。このまま反省する必要もないことに反省をし、謝らなくてもいいことに謝るは愚かに思いませんか？
前原はその反省と謝罪を検討する考えを表明しています。いい加減に「河野と村山の呪い」を解きませんか？日本国民が起ち上がればそれが可能であり、逆に言えば起ち上がらなければいつまでもこの呪いは続くのです。自分は、自分の子供やこれからの未来を担う日本人にこんな呪いを引き継がせたくはない。だから声高々と言います！
人道を踏み外した貴様ら（売国奴）に、人道を語る資格はない！
◆首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示(読売新聞) - goo ニュース
まったくもって酷い記事だ。野田の判断は言うに及ばずだが、マスコミの偏向振りがとかく酷過ぎる。
（引用）
野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。
複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。
ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。
（引用終わり）
まずもってＴＰＰは農業だけの問題ではない。農業などの「など」には公共事業や金融や医療、様々な分野が対象となっているのだが…この記事ではそのように捉えること難しかろうな。「など」と本質をぼかし、反発しているのが小さく見せかけていますから。
ＴＰＰを推進するマスコミ（ここでは読売）からすれば、野田に目を向けさせること叶えば「してやったり」だろうね。
根元が反日の分際が反日ではなく中立を装い、日本解体・弱体を推進する。自分らは痛まず、壇上で踊り子を踊らすだけ踊らす…と。踊り子が疲れれば、ポイ捨てして繰り返し同じことをするわけだ。
もっとも広い目線で見ればマスコミもまた踊り子でもあるわけだが…つまるところ、この記事からして「日本を想う心」はない。野田然り、マスコミ（読売）然り。だから平気で言えるのだ。ＴＰＰ賛成と。
1/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口・ダマしの数々 【中野剛志】
ＴＰＰ推進するは売国の証。その証を野田は示しました。これは許されることではない。しかし許せない対象は他にもいる。野田を盾にしている卑劣なマスコミ（読売）もまた日本の敵なのです。この件からそれを御理解いただければ幸いです。政治に関心ある方ないし日本を将来を憂う国民であるならば「知っているわ」と思うでしょうが、日本人は「疑う」ことが苦手な傾向にありますから、あえて今回はマスコミの偏向をメインにしてみました。
◆本社・ＦＮＮ合同世論調査 自民支持なお低迷 内紛影響、逆風民主に及ばず(産経新聞) - goo ニュース
過去日記から常々述べていますが、自分は自民党支持の低迷の原因は、谷垣の"日本に対する想いの無さ"が多分に占めているからであると思っている。この産経の記事からもその指摘はある。
（引用）
産経新聞とＦＮＮが１、２両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が減少傾向にもかかわらず自民党の支持率（１９・９％）は民主党（２０・５％）に及ばず「次期衆院選で投票したい政党」でも民主党の後塵（こうじん）を拝した。先月３０日に党役員人事を断行しながらも期待値が一向に上がらぬ原因とは－。
「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」
自民党の谷垣禎一総裁は３日、内閣支持率減少をこう分析してみせたが、自民党支持率の低迷については「どういう方向を目指していくかということをもっといろいろやっていく必要があるんでしょうね」と言葉を濁した。
自民党の政党支持率が民主党を下回ったのは昨年１０月の調査以来。野田政権発足直後の先月調査でも０・３ポイント上回っていた。その後、小沢一郎元代表の元秘書３人が有罪判決を受けるなど政権への逆風が続いただけに自民党のショックは大きい。
支持率下落の原因の一つは参院自民党の内紛だといえる。中曽根弘文参院議員会長が提示した人事案は２度も了承されず宙に浮いたまま。山本一太参院政審会長は「どういう形にせよ今週中には収束させた方がよい」と述べるが、対立の根は深い。
党役員人事も、町村、額賀、古賀など各派の意向を取り入れた均衡型で新鮮味は薄く支持率回復には結びつかなかった。
大島理森副総裁は自民党の支持率低迷の理由を問われ「戦う野党として懸命に仕事をすれば理解は得られる」と反論。安倍晋三元首相も「発信力を高めていかねばならない。成果を上げれば支持率は上がる。それに尽きる」と強調した。
とはいえ「発信力の乏しさ」の最大の原因は谷垣氏にある。民主党との違いを鮮明に打ち出せるはずの外交・安全保障、教育政策などで曖昧な発言を続け、旧来の自民党保守層の期待を裏切ってきたからだ。
昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、谷垣氏は「（中国人船長は）直ちに国外退去させた方が良かった」と発言。今年８月に新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が鬱陵（ウルルン）島視察をしようとして韓国に入国拒否された際も、何のコメントもしなかった。
今回の世論調査では、自民党支持者の４３・２％が野田政権を「支持する」と回答した。
「首相にふさわしいのは誰か」との問いで谷垣氏と答えたのはわずか１・７％であり、社民党支持率（１・８％）以下だった。
（引用終わり）
自分はこの件において大島理森副総裁及び安倍晋三元首相の発言を支持する。
記事の内容をそのまま引用しますが、「戦う野党として懸命に仕事をすれば理解は得られる」し、「発信力を高めていかねばならない。成果を上げれば支持率は上がる。それに尽きる」のだ。
逆に言えば、谷垣はまともに仕事もしていないし、発信力もないのだよ。支持率が低いのは当然だろう。こんな男が仮に首相になったら今の野田と大差ないこと容易に想像がつく。この男もまた増税論者だし、消費税推進者でもあるのだから。
自民党支持の低迷の原因。それをあえてこの記事の谷垣の発言の一部を書き換えて、締めとします。自分がもっとも言いたいは「人の振り見て我が振り直せ」ということです。自民党の支持率低迷するは日本にとって良きことでは決してない。党の使命を今一度振り返れと思います。
谷垣曰く「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」
→「谷垣の方向性のなさへの失望感があるのではないか」
