悪名を残すことをご先祖様にお詫びしなさい

◆仮に問題あれば献金についてあらためて判断＝与謝野財務相(トムソンロイター) - goo ニュース

与謝野財務相よ。ご先祖の与謝野晶子も『今日もまた すぎし昔となりたらば 並びて寝ねん 西の武蔵野』と言っておられる。

さっさと議員を辞めておとなしく縛につき、武蔵野のお墓に行きなさい。

鎖国警察・日本

◆取調べは全て録画の国から日本の刑事システムを見ると――JAPANなニュース(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース

加藤祐子氏の話はつまらないので、飛ばして本題に入るとする。

（引用）
足利事件で有罪となっていた菅家利和さんが釈放され、再審が決定したことを背景に、共に英国メディアのフィナンシャル・タイムズ（FT）とロイター通信が、日本の刑事訴訟制度の問題点を指摘していたのが、なかなか興味深かったです。

ロイターのイサベル・レノルズ特派員は「日本の警察は、被疑者を脅してむりやり（under duress）自白させる（squeeze confessions out of）」と批判されがちだとして、足利事件に言及。最近では部分的に取り調べの録画は導入されているが、日本では「自分で自分の無実を証明できなければ、釈放(acquit)されないのです」と指摘する青山学院大学法務研究科の宮澤節生教授のコメントを紹介しています。

FTのミュア・ディッキー特派員は、菅家さんの釈放は「改革のまっただなかにある（in the throes of reform）」刑事訴訟制度に「スポットライトを当てた（throw a spotlight on）」として、その日本の刑事訴訟制度について「自白に頼り過ぎ、科学捜査の限界を受け入れないと批判されている。また、警察が逮捕する被疑者は有罪に違いないと当たり前のように思い込んでしまう主要メディアによる、検証も不十分だ」と手厳しい。特に、かつて警察記者だったことのある私自身も、最後の部分はとても耳が痛いです。
（中略）
また状況からして当然ですが、FTとロイターは共に「もしも足利事件が裁判員制度のもとで裁かれていたら」と問題提起し、「菅家さんは、裁判員（lay judges）がいたからといって無罪にしてくれただろうかと疑っているが、一般市民は裁判官ほど取調中の自供に重きをおかず、法廷内でのやりとりを重視するのではないかと国学院大学法科大学院の四宮啓教授は言う。一方で、一部の専門家は、市民は法律のプロの裁判官の主張には、なかなか反対したがらないかもしれないという意見もある」と指摘しています。
（引用終わり）

ＴＶの刑事ドラマを見てもよくわかると思うが、日本の取り調べはまずもって密室なのである。
そしてロイターのイサベル・レノルズ特派員が述べるとおり"日本の警察は、被疑者を脅してむりやり自白させる"手法を用いる。
始末が悪いことに、日本は外国と比べて弁護人の立会いも認められていないし、取調べの録画・録音も認められていない。

これだけでも捜査機関の暴走を食い止めるネジが日本にはないことがわかると思う。

まぁ他にも問題点があって、逮捕後の取調べの弁護人立合いは認められない。取調べの時間は制限されていない。起訴前の保釈や起訴前の国選弁護制度は認められていないときている。 諸外国は認めているが、日本は全く逆の対応なのだ。

時代錯誤もいいとこである。

この時代錯誤な日本の考えに諸外国も難色を示しているようで、警告を発しているのだが日本の態度ときたら…""取り調べが録画・録音されると被疑者は真実を話さない"だの"お金や日数が掛かるから"と取り合わない。
こんな時だけ鎖国令を振りかざすのだからまったくもって呆れる。
そんなに鎖国したかったら、どうして矛先を中国や朝鮮半島に向けないのかと思ってしまう。


警察と司法については◆自分も同じ目にあったら絶対に訴訟しますで述べていますけど、再度書きます。

捜査機関の暴走を食い止めるには"取り調べに関する情報公開"は欠かせない。情報公開であれば法務省の出番だが…法務省は拒否の構えである。しかも拒否だけであり、責任は取らずに警察にお任せである。

では捜査機関を信じれるかどうか。今までの警察の不祥事をみれば…

警察自体が"内に甘く外に厳しい"のだから当然、信じるに値しない。
こんなんでまともな取り調べなど成立する道理はない。

ＦＴとロイターが共に懸念するように「もしも足利事件が裁判員制度のもとで裁かれていたら」恐らくは無罪にはならないであろうな。裁判員制度の根幹は、警察の悪の片棒を担ぐことにあるのだから。


加藤祐子氏の話はともかく、今回のこのような記事が大々的に報道されることを自分は切に望む。司法と警察について今一度考えてもらい、よりよい選択肢を選んでほしいと思うから。