風評被害

　鳥インフルエンザの風評被害が心配されています。小売店の鶏卵や鶏肉の売り場で「高梁産ではない」、「宮崎県産の鶏卵は扱っていません」など不適切な表示をする所があったようです。
　買い控えを防ぎたいのはわかりますが、一部の業者を犠牲にして自分たちの利益を守ろうとする行為は、いじめと同じではないでしょうか？
　それに鳥インフルエンザが各地で続発すれば、こういった不安をあおる表示は逆効果になる危険もあります。
「鶏肉、鶏卵を食べて、人に感染することはありません」
と書くべきでしょう。

利上げ見送り

　日銀は１７，１８日の政策委員会・金融政策決定会合で翌日物の金利を据え置くことに決めました。この決定に異議はありません。しかし政府・与党から利上げをけん制する発言が出ていたことは不愉快です。０．２５％を０．５％に上げるかどうかという極めて低いレベルの金利ですら、これだけ強い圧力をかけるのはいただけない。金利は急激に上がるのは過剰反応を起こしよくないので、日銀は徐々に上げていこうとしているのです。
　だいたい、今回０．５％に上げた後に景気が後退しても政府の政策のせいだというならわかりますが、日銀の責任にするのは無理があります。

ウマイ話

　Googleで検索すると約３３，３００件、一方オイシイ話は約６５，２００件。本来はウマイ話の方が正しかったはずですが、バブル期にわざと「オイシイ」と言うのが流行ったのを覚えています。今は定着したようですね。
　近未来通信は投資家から、中継局の通信用サーバーの設置費用を出資させる形で資金を集めていました。そして回線利用料から配当し投資家は３年ほどで資金を回収できると説明されていたそうです。しかし現在配当は出さなくなり、ＫＤＤＩとソフトバンクテレコムから回線の利用を停止されました。
　２００５年７月期の売上高約１８１億円のうち通信料は約３億円しかなく、ほとんどが投資家からのサーバーの購入費用とその保守費用でした。これでは行き詰るのは時間の問題。
　こうした実態は公表されてこなかったわけですが、サーバーの「オーナー」は営業もせずに利益を得られるという「ウマイ話」はやはり信用しないでよかった。
　自分で営業しなくていいということは、近未来通信がする営業の仕方、ビジネスモデルの良し悪しで配当が左右されるわけです。投資家はその点をちゃんと質問して納得いく説明を受けた上で出資したのでしょうか？
　また、３年で回収できるのなら銀行を説得して融資してもらえば、自社で投資し利益を得られるはずなのに、どうして出資を募るのかも聞いておく必要があったでしょう。

和解

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと住友信託銀行は信託部門の売買契約破棄に関し和解しました。
　三菱ＵＦＪが２５億円払うことで決着したのですが、金額の根拠はわかりません。東京地裁が和解勧告で示した数字を双方が受け入れただけです。
　前例のないケースなので地裁が判決を避けて和解に持ち込んだという見方もあります。青色ＬＥＤの特許権訴訟でも同じようなことが言われていました。判例主義の国とはいえ、何かしっくりしません。
　もっとも、裁判所の態度とは関係なく、買収・合併交渉では違約金条項などを盛り込むようになってきています。三菱とＵＦＪの統合契約にも４％程度の違約金の規定もあったのです。しかし、今回の和解は売却予定額約３０００億円に対して０．８３％。やっぱりわからない。

セールス

　銀行から電話がかかってきて
「住宅ローンのご予定はありませんか？」
と聞いてきました。金利が低くローンを組むならオトクだということですが、すでに持ち家があるので
「全然ありません。」
と答えるとそれ以外の話もな、くあっさり電話を終えました。
　年齢などから住宅ローンを組みそうな人をある程度絞り込んでいるのでしょうが、電話を切った直後は効率が悪いのではと思いました。
　しかし、関心がない人ならすぐに断るので電話代も時間もあまりかかりません。ダイレクトメールを送るよりは安いかな？今はＩＰ電話を使っていれば電話代もさらに安くなりますしね。
　もっともＩＰ電話は肝心なときにつながらないことがあるので私はまだ様子見です。

ナンバーポータビリティ

　携帯電話の番号を変えずに電話会社を変えることができるようになりました。ソフトバンクモバイルはこの制度の実施後転出が転入を２４，０００件上回ったと発表。
　過激な０円広告で話題になりましたが初戦は敗北というところ。
　まあ通話、メール０円といってもソフトバンクどうしだけで、通話無料は一部制限がある。しかも他の電話会社のユーザーにかけると他社より割高になるのではトクになる人は限られます。
　もともとこの制度が実施されるとソフトバンクからの転出が多くなると予想されていました。基地局が他社より少なくつながりにくいというユーザーの不満が理由です。これでも予想よりマシなのかも。
　０円作戦より基地局を増やす方が先ではないかと思いました。ところが、ボーダフォン買収時の２０，０００ヶ所を来年３月末に４６，０００ヶ所に増やす方針が公表されていたそうです。聞いたことはありませんね。もっと強くアピールしておけば形勢逆転もありうる・・・と言いたいところですが、設置場所の確保が難航して２，３ヶ月遅れる可能性も。携帯電話の勝ち組になるのは簡単ではなさそうです。
　携帯電話でメールのやりとりが普及した日本では、番号だけ「持ち運ぶ」制度は時代遅れの感があります。それでも総務省は料金引き下げ競争を期待して踏み切りました。しかし、ＮＴＴドコモ、ＡＵは料金体系を変えていません。それでもＡＵは機能、デザインに力を入れて初戦を勝利しました。なかなか思惑通りにはいきませんね。

デフレ脱却宣言

　尾身幸次財務大臣は「デフレ脱却宣言をしても良い。」と発言しましたが、内閣の中では支持されていません。しかも経済企画庁長官時代に楽観的な景気予測が見事にはずれたことから、市場ではアテにしてないようです。
　ただ、前にはずれたからというだけで信用しないのはどうかと思います。むしろ今回は慎重に判断したと考えるのが自然でしょう。
　そうはいっても今回もはずれたのなら、２度目の不渡り、いや「不当たり」になってしまいかなりマズイことになります。

ソフトバンク

　昨日から業種が卸売業から情報・通信業に変わりました。この方がＩＴ産業らしくなりましたね。
　ところで卸売といえば商社がイメージされます。電話会社を買収する前でも卸売に分類されていたのが不思議に思われるでしょう。
　実は非製造業の中でどこにも分類できないものは卸売に入れてしまうのです。
　つまり卸売業は「その他非製造業」も含んでいるといえます。

妥協しすぎはダメ

　日産自動車・ルノーとＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の提携話が進んでいないようです。ＧＭのワゴナー会長は大株主に尻を叩かれて話し合いに参加しましたが、未だに消極的らしい。かといって何も成果がないと投資家を失望させるので中途半端な提携をしてしまう可能性もあります。
　しかし、日産を再生させたゴーン氏はフォードから何度か経営を任せたいと言われていたし、ＧＭの経営陣が消極的なら無理をせず、フォードとの提携も考えた方がいいと思います。

日本製紙連合会

　昨日開かれた定例理事会で、名古屋パルプの井川意高社長（大王製紙副社長）が王子製紙の鈴木正一郎会長を
「製紙連のメンバーに敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をかける会社の会長が業界トップを務めるのは不適切だ」
と批判しました。
　しかし王子製紙は過当競争を避けるために北越製紙にＴＯＢをかけたので、業界にとって悪い話ではないはず。
　北越製紙は拒否し、株主もほとんど応じなかったのでＴＯＢは失敗に終わりました。
　過当競争体質が続くのでは投資する気にはなりません。
　一方、消費者としては安売りが続くならお得ですが。