親子の面会 自治体慎重 仲介事業 都のみ（5月5日読売新聞 引き裂かれる子どもたち）

5月5日付　読売新聞朝刊（関東版）に、「引き裂かれる子どもたち」のシリーズ記事で、「親子の面会交流支援事業に各自治体が慎重」「今年度中の実施を検討しているのは東京都のみ」という内容の記事が載りました。
各自治体が交流支援事業の実施を渋る理由は、「ノウハウがない」「予算の確保が困難」「プライバシーに公的機関が関わるには慎重な検討が必要」といったもののようです。