●普天間「結果出す時期」、米大統領が要請 日米首脳会談 （日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E2E38DE0E0E2EBE0E2E3E39F9FE2E2E2E2
（2011/09/22-10:07）
【ニューヨーク＝黒沼晋】
訪米中の野田佳彦首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨーク市内の国連本部でオバマ米大統領と初めて会談した。
両首脳は日米同盟の深化に取り組む方針で一致し、世界経済の安定へ両国が連携していく姿勢を確認した。懸案の沖縄県の米軍普天間基地移設問題では、大統領が「結果を出す時期に近づいている」と進展を強く要請。首相は沖縄県民の理解を得るために全力を挙げる考えを示した。
会談時間は約35分間。米側はクリントン国務長官とガイトナー財務長官、日本側は玄葉光一郎外相、長島昭久首相補佐官らが同席した。
首相は東日本大震災での米国の支援に謝意を示したうえで「日米同盟が日本の外交の基軸だとの信念が揺るぎないものになった」と強調。大統領は「日本は最も緊密な友好国、同盟国の一つだ」と指摘。震災支援を継続する方針も表明した。
経済問題では大統領が「世界の二大経済国として、成長の推進、雇用の創出などで生産的な話し合いをしたい」と強調。首相は「一番の懸念は世界経済が再び後退しつつあるのではないかということだ」と述べ、欧州の債務問題でも「欧州が結束し、迅速に対処していくことが不可欠だ」と指摘した。
普天間問題では、首相が沖縄県名護市辺野古に移すことを明記した日米合意を順守する立場を強調。両首脳は最優先の課題として解決をめざす方針で足並みをそろえた。首相は「沖縄の負担軽減を図りながら沖縄のみなさんの理解を得るように全力を尽くす」とも伝えた。
大統領は日本による米国産牛肉の輸入制限について「これまでに長い時間が経過しており、進展させてほしい」と撤廃を改めて要求。首相は「日米双方が受け入れ可能な解決に向けて継続していく」と応じた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、大統領が「日本の取り組みと議論を歓迎する」と、参加への期待感を表明。首相は「議論を積み重ねてできるだけ早期に結論を得る」と応じた。同時に、ＴＰＰ問題が焦点となる11月のハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議について、具体的な成果が出るよう日本としても協力する考えを示した。
国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約を巡っては、大統領が日本の早期加盟を要請。そのうえで、条約の対象とならない既存の事例でも対応を取るよう求めた。首相は「可能な限り早く条約を締結するために準備を進めている」と応じた。
北朝鮮問題では、日米韓の３カ国が緊密に連携する必要性で一致。首相は日本人拉致問題について「主権の侵害であり、人権の侵害だ」と述べ、解決に向けた協力を要請した。
このほかカダフィ政権が崩壊した新生リビアへの支援を表明。テロとの戦いが続くアフガニスタンへの関与はさらに続けるとの認識を伝えた。
※写真：野田首相がオバマ米大統領と初会談。日米同盟深化を確認（21日、ニューヨーク）（画像は日経新聞Webサイトからお借りしました）
●議会から圧力、「結果」要求＝日本の遅い対応にいら立ち－日米首脳会談・米大統領(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092200135&g=pol&__from=mixi
【ニューヨーク時事】
オバマ米大統領は２１日の日米首脳会談で、懸案の米軍普天間飛行場移設や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、米国産牛肉の輸入制限緩和、国際離婚に伴う子の親権に関するハーグ条約加盟を取り上げ、野田佳彦首相に「結果」を出すよう迫った。
いずれも議会サイドから圧力を受けているテーマ。相次ぐ政権交代で歩みの遅い日本側にいら立ちを示した格好だ。
「結果が必要だ」。会談冒頭の写真撮影が終わると直ちに本題に入った大統領は普天間問題について明確にこう要求。牛肉問題でも「進展を求めたい」と言い切った。
東日本大震災に関し「いかなる支援もする」と語り掛け、和やかな雰囲気だった会談冒頭と打って変わった口調に、同席した米政府高官も「驚いた」と振り返った。
普天間移設をめぐり、米上院は「目に見える進展」がないことを理由の一つに、セットとなっている在沖縄海兵隊グアム移転費を全額却下。政権サイドには計画頓挫の危機感が広がる。
ハーグ条約に関しては、日本が加盟してもさかのぼって適用されない既存の子供連れ去り事案の解決を求める声が議会に強く、身柄引き渡し要求など強硬手段まで取り沙汰される。これまでは主にクリントン国務長官が日本側に善処を求めてきたが、今回、初めて大統領が提起した。
首脳会談は、大統領が先に議題全般にわたり自らの主張を展開、その後に首相の回答を聞く形を取った。この日、大統領はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス自治政府議長と個別に会談。中東問題に頭を悩ます中、これ以上の火種はごめんだと言わんばかりだった。
（2011/09/22-08:01）
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●日米首脳会談 同盟深化へ「結果」を出す時だ（9月23日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110922-OYT1T01332.htm?from=any
国家の首脳間の信頼関係は、双方が努力を重ね、具体的成果を上げることで築かれる。野田首相はそれを実践すべきだ。
野田首相が訪米し、オバマ米大統領と会談した。
大統領は「日本は重要な同盟国で、幅広く協力していくパートナーだ」と語った。首相は、米軍の震災支援に触れ、「日米同盟は日本外交の基軸だという信念が揺るぎないものになった」と応じた。
両首脳が日米同盟を深化させることで一致したことは、まずは無難な初顔合わせと言えよう。
一方で、大統領が日本に多くの具体的要求をした事実を、首相は真剣に受け止める必要がある。 大統領は、米軍普天間飛行場の移設問題について「結果を見いだすべき時期に近づいている」と述べ、進展に強い期待を示した。首相は「沖縄の理解を得るべく全力を尽くしたい」と答えた。
米側には、鳩山元首相と菅前首相が日米同盟の重要性を唱えるばかりで、具体的な課題を先送りし、行動が伴わなかったことへの不信があるのだろう。
普天間飛行場の辺野古移設が実現しなければ、危険な現状が固定化するし、在沖縄海兵隊のグアム移転にも悪影響が出る。政府は、移設の前進へ沖縄県との協議を加速させなければならない。
大統領は、日本が米国産牛肉の輸入を制限している問題の進展を迫った。国際結婚破綻後の子どもの親権をめぐるハーグ条約に関しても、日本が条約加盟に向けて国内法整備を急ぐよう求めた。
野田首相は、牛肉問題で「双方が受け入れ可能な解決」を目指す考えを示すとともに、ハーグ条約の加盟準備状況を説明し、理解を求めた。同盟を深化させるには、こうした長年の懸案を前に動かす努力も欠かせない。
首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について「しっかり議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい」と述べるにとどまった。
米国など９か国は、１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でのＴＰＰ大枠合意を目指している。首相は、１１月が日本参加決断の期限と考え、国内調整を主導しなければなるまい。
北朝鮮問題について、日米両首脳は日米韓の緊密な連携を維持することで合意した。日韓首脳会談でも同様の方針を確認した。
北朝鮮から非核化への具体的な行動を引き出すには、日米韓が中国とも協調し、北朝鮮への働きかけを強めることが大切だ。
（2011年9月23日01時11分 読売新聞）
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●普天間問題の先送りはもう限界だ（9月23日付・日経新聞社説 ）
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E2E1E6E0EAE2E0E1E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E3?n_cid=DSANY001
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E2E38DE0E0E2EBE0E2E3E39F9FE2E2E2E2
（2011/09/22-10:07）
【ニューヨーク＝黒沼晋】
訪米中の野田佳彦首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨーク市内の国連本部でオバマ米大統領と初めて会談した。
両首脳は日米同盟の深化に取り組む方針で一致し、世界経済の安定へ両国が連携していく姿勢を確認した。懸案の沖縄県の米軍普天間基地移設問題では、大統領が「結果を出す時期に近づいている」と進展を強く要請。首相は沖縄県民の理解を得るために全力を挙げる考えを示した。
会談時間は約35分間。米側はクリントン国務長官とガイトナー財務長官、日本側は玄葉光一郎外相、長島昭久首相補佐官らが同席した。
首相は東日本大震災での米国の支援に謝意を示したうえで「日米同盟が日本の外交の基軸だとの信念が揺るぎないものになった」と強調。大統領は「日本は最も緊密な友好国、同盟国の一つだ」と指摘。震災支援を継続する方針も表明した。
経済問題では大統領が「世界の二大経済国として、成長の推進、雇用の創出などで生産的な話し合いをしたい」と強調。首相は「一番の懸念は世界経済が再び後退しつつあるのではないかということだ」と述べ、欧州の債務問題でも「欧州が結束し、迅速に対処していくことが不可欠だ」と指摘した。
普天間問題では、首相が沖縄県名護市辺野古に移すことを明記した日米合意を順守する立場を強調。両首脳は最優先の課題として解決をめざす方針で足並みをそろえた。首相は「沖縄の負担軽減を図りながら沖縄のみなさんの理解を得るように全力を尽くす」とも伝えた。
大統領は日本による米国産牛肉の輸入制限について「これまでに長い時間が経過しており、進展させてほしい」と撤廃を改めて要求。首相は「日米双方が受け入れ可能な解決に向けて継続していく」と応じた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、大統領が「日本の取り組みと議論を歓迎する」と、参加への期待感を表明。首相は「議論を積み重ねてできるだけ早期に結論を得る」と応じた。同時に、ＴＰＰ問題が焦点となる11月のハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議について、具体的な成果が出るよう日本としても協力する考えを示した。
国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約を巡っては、大統領が日本の早期加盟を要請。そのうえで、条約の対象とならない既存の事例でも対応を取るよう求めた。首相は「可能な限り早く条約を締結するために準備を進めている」と応じた。
北朝鮮問題では、日米韓の３カ国が緊密に連携する必要性で一致。首相は日本人拉致問題について「主権の侵害であり、人権の侵害だ」と述べ、解決に向けた協力を要請した。
このほかカダフィ政権が崩壊した新生リビアへの支援を表明。テロとの戦いが続くアフガニスタンへの関与はさらに続けるとの認識を伝えた。
※写真：野田首相がオバマ米大統領と初会談。日米同盟深化を確認（21日、ニューヨーク）（画像は日経新聞Webサイトからお借りしました）
●議会から圧力、「結果」要求＝日本の遅い対応にいら立ち－日米首脳会談・米大統領(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092200135&g=pol&__from=mixi
【ニューヨーク時事】
オバマ米大統領は２１日の日米首脳会談で、懸案の米軍普天間飛行場移設や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、米国産牛肉の輸入制限緩和、国際離婚に伴う子の親権に関するハーグ条約加盟を取り上げ、野田佳彦首相に「結果」を出すよう迫った。
いずれも議会サイドから圧力を受けているテーマ。相次ぐ政権交代で歩みの遅い日本側にいら立ちを示した格好だ。
「結果が必要だ」。会談冒頭の写真撮影が終わると直ちに本題に入った大統領は普天間問題について明確にこう要求。牛肉問題でも「進展を求めたい」と言い切った。
東日本大震災に関し「いかなる支援もする」と語り掛け、和やかな雰囲気だった会談冒頭と打って変わった口調に、同席した米政府高官も「驚いた」と振り返った。
普天間移設をめぐり、米上院は「目に見える進展」がないことを理由の一つに、セットとなっている在沖縄海兵隊グアム移転費を全額却下。政権サイドには計画頓挫の危機感が広がる。
ハーグ条約に関しては、日本が加盟してもさかのぼって適用されない既存の子供連れ去り事案の解決を求める声が議会に強く、身柄引き渡し要求など強硬手段まで取り沙汰される。これまでは主にクリントン国務長官が日本側に善処を求めてきたが、今回、初めて大統領が提起した。
首脳会談は、大統領が先に議題全般にわたり自らの主張を展開、その後に首相の回答を聞く形を取った。この日、大統領はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス自治政府議長と個別に会談。中東問題に頭を悩ます中、これ以上の火種はごめんだと言わんばかりだった。
（2011/09/22-08:01）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●日米首脳会談 同盟深化へ「結果」を出す時だ（9月23日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110922-OYT1T01332.htm?from=any
国家の首脳間の信頼関係は、双方が努力を重ね、具体的成果を上げることで築かれる。野田首相はそれを実践すべきだ。
野田首相が訪米し、オバマ米大統領と会談した。
大統領は「日本は重要な同盟国で、幅広く協力していくパートナーだ」と語った。首相は、米軍の震災支援に触れ、「日米同盟は日本外交の基軸だという信念が揺るぎないものになった」と応じた。
両首脳が日米同盟を深化させることで一致したことは、まずは無難な初顔合わせと言えよう。
一方で、大統領が日本に多くの具体的要求をした事実を、首相は真剣に受け止める必要がある。 大統領は、米軍普天間飛行場の移設問題について「結果を見いだすべき時期に近づいている」と述べ、進展に強い期待を示した。首相は「沖縄の理解を得るべく全力を尽くしたい」と答えた。
米側には、鳩山元首相と菅前首相が日米同盟の重要性を唱えるばかりで、具体的な課題を先送りし、行動が伴わなかったことへの不信があるのだろう。
普天間飛行場の辺野古移設が実現しなければ、危険な現状が固定化するし、在沖縄海兵隊のグアム移転にも悪影響が出る。政府は、移設の前進へ沖縄県との協議を加速させなければならない。
大統領は、日本が米国産牛肉の輸入を制限している問題の進展を迫った。国際結婚破綻後の子どもの親権をめぐるハーグ条約に関しても、日本が条約加盟に向けて国内法整備を急ぐよう求めた。
野田首相は、牛肉問題で「双方が受け入れ可能な解決」を目指す考えを示すとともに、ハーグ条約の加盟準備状況を説明し、理解を求めた。同盟を深化させるには、こうした長年の懸案を前に動かす努力も欠かせない。
首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について「しっかり議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい」と述べるにとどまった。
米国など９か国は、１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でのＴＰＰ大枠合意を目指している。首相は、１１月が日本参加決断の期限と考え、国内調整を主導しなければなるまい。
北朝鮮問題について、日米両首脳は日米韓の緊密な連携を維持することで合意した。日韓首脳会談でも同様の方針を確認した。
北朝鮮から非核化への具体的な行動を引き出すには、日米韓が中国とも協調し、北朝鮮への働きかけを強めることが大切だ。
（2011年9月23日01時11分 読売新聞）
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●普天間問題の先送りはもう限界だ（9月23日付・日経新聞社説 ）
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E2E1E6E0EAE2E0E1E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E3?n_cid=DSANY001