●ハーグ条約、加盟へ （京都新聞）

京都新聞（夕刊一面）　2010年(平成22年)8月14日　土曜日


ハーグ条約 加盟へ
国際離婚　親権紛争に対処
来年にも政府批准

　政府は14日、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を来年にも批准する方針を固めた。離婚後も子どもが元にいた国の司法制度に基づいて面会交流、子どもの引き渡しの可否などを判断できるよう国内の手続き法を整える方向だ。国際結婚、離婚の増加で子どもの親権をめぐるトラブルが後を絶たず、日本は欧米各国から早期加盟を求められていた。

　政府筋が明らかにした。長期間この問題を放置すれば、日本の国際的な信頼低下につながりかねないとの判断だ。ただ、国内法整備には時間がかかる見通しで、具体的な時期までは定まっていない。
　ハーグ条約は、国際離婚した夫婦の一方が無断で自国に連れ帰った子どもを元の国に戻す手続きやルールを規定。子どもの迅速な返還や、面会交流（面接交渉）の権利保護の手続きを整備するよう加盟各国に求めている。
　日本は離婚後、片方の親が親権者となる単独親権制度を取っており、親による子どもの「連れ去り」が事実上容認され、夫婦が別れた後の親子の交流に関する規定も整備されていない。市民団体などは欧米各国と同じように共同親権を認める民法改正を求めているが、今回は見送る方針だ。
　今年２月には当時の鳩山由紀夫首相が前向きに検討する考えを表明。昨年12月には外務省がこの問題をめぐる「子の親権問題担当室」を設置した。
　ハーグ条約は欧米を中心に80カ国以上が調印しており、主要国（Ｇ８）首脳会議のメンバーで日本とロシアだけが未加盟となっている。


外交課題 発展を懸念

　日本人との国際結婚破綻による子どもの親権、連れ去りをめぐるトラブルは海外メディアで取り上げられている。また近年、欧米各国政府は、日本に直接善処を促すなど国際圧力を高めてきた。
　政府がハーグ条約加盟方針を固めたのは、この問題が日米間など外交課題にまで発展することを恐れたためだ。
　この問題をめぐっては、２００６年６月にカナダを訪問した当時の小泉純一郎首相がハーパー首相に、連れ去り問題解決に取り組むよう直接要請を受けた。
　昨年9月に福岡県で、日本人の元妻が連れ帰った子ども２人を取り戻そうとした米国人男性が未成年者略取容疑で逮捕された事件はＣＮＮテレビなどが大々的に報じ、米国でも関心の的に。
　今年２月に来日したキャンベル国務次官補が北朝鮮による日本人拉致問題に言及した上で「米国の対日支援に悪影響を及ぼしかねない」と伝え、日米間の協議事項となっている。
　５月には民主、共和両党議員が下院に２６９人の子どもが日本に連れ去られたと非難する決議案を提出するなど批判はエスカレートしている。　　　（解説）

●ハーグ条約：来年にも批准（毎日新聞 東京夕刊）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100814dde001010017000c.html

ハーグ条約：来年にも批准　国内でトラブル続発
　ハーグ条約を批准していないため、日本では破綻した国際結婚を巡るトラブルが相次いでいる。夫婦の一方が離婚後に子供を海外に連れ出した場合、日本人の親は政府を通じての面会請求ができない。日本人の親が日本に子供を連れ帰った場合は、海外に住む親は子供の居場所を捜す協力を日本政府から得られない。

　このため、日本人の親が高額な弁護士費用を支払って自力で子供を日本に連れ戻すケースも目立っている。一方で、０９年９月には米国人男性が、元妻の住む福岡県で通学途中の長男と長女を連れ戻そうとしたとして、未成年者略取容疑で逮捕された。男性は日本政府に面会を求め、批准していれば男性の主張が認められるとして、米国人による日本政府への抗議行動も起きた。

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　■ことば

　◇ハーグ条約
　国際的な子の奪取の民事面に関する条約。１９８３年発効。離婚などから生じる子供の国境を越えた移動自体が子供の利益に反し、子供を養育する「監護権」の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づいて定められた国際協力のルール。子を奪われた親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は迅速に子の居場所を発見し、子を元の国に返還する協力義務を負う。米欧を中心に８０カ国以上が加盟しているが、主要８カ国（Ｇ８）のうち日本とロシアは未締結。

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（毎日新聞　2010年8月14日　東京夕刊）