政府寄りシンクタンクさえ経済破綻を言い始めた

今朝まで降っていた雨も上がって、今日はほんとうに久しぶりに晴れてくれた。晴れてみると、やはり日射しはまだ夏の日射しで、気温は最高３２度になった。それでも風がよく吹き、やはり晴れると気持ちもいい。日が暮れるのも早くなっているので、晴れた日は曇天よりも夕暮れが少しでも明るくなるのもいい。　2009年に僅差でGDP(国内総生産)を中国に追い越された日本は、それでもわずかながら2012年まではGDPを伸ばし続けていたが、2012年末に第２次安倍内閣が発足して、いわゆる「三本の矢」のアベノミクスが開始されて以後、GDPは年を追って下がり続けている。第２次安倍内閣が稼働する前の2012年のGDPは中国が83867億ドルに対して、日本は59545億ドルであったが、2014年には中国103804億ドル、日本46163億ドルとなり、中国の半分にも満たなくなってしまった。2015年の推計値では中国112119億ドル、日本42104億ドルとさらに日本は低下し、中国とは差を広げている。中国に頼る世界経済が、その中国の経済減速で輸出が伸びず、国内の消費も伸びないためにGDPは低下せざるを得ない。日本の経済全体が低下し続けているにもかかわらず、来年度予算は各省とも膨らむ一方で、ほんとうに国は財政赤字を懸念しているのか疑わざるを得ない。防衛省などは過去最大の予算となっている。アベノミクスは一部輸出巨大斜陽企業と富裕層のために円安と株高を現出させただけで、そのための途方もない日本銀行の金融緩和と言う負の資産を生み出した。多くを占める中小企業や勤労者の所得は低下を続け、GDPの６割を占める消費にむしろブレーキをかけている。現在の安倍政権の経済政策は日本国内のための政策ではなく米国のための政策であるため、当然の結果ではあるが、そのための日本の受ける傷はとても深い。厚生労働省は今日、６月末時点で生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。162万5941世帯、受給者数では216万3128人にもなる。先月２０日には、1963年に設立された日本経済新聞系列の老舗のシンクタンクである日本経済研究センターは中期経済予測(2015－2030年度)として、「2020年代後半、経済破綻の可能性―東京五輪後に人口減の悪影響を実感」と題する論考を発表している。最初に「人口減少・高齢化の進展、投資効率・生産性の低迷により、日本の将来は極めて厳しい。アベノミクス第一の矢である金融緩和、第二の矢の財政出動、消費税の再引き上げ先送りで、一服感のある日本経済だが、東京五輪が開催される2020年度以降、成長力（潜在成長率）は低下し、20年代後半にはマイナスに陥る。第三の矢として期待される成長力の押し上げ策（成長戦略）なしでは、財政破綻の危機に直面するか、生活水準の低下を甘受するか、苦渋の選択を突きつけられる恐れも強い。」として書き出している。米国発の自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させるグローバリズムと一体化した新自由主義の経済は国内的には規制緩和の名で要するに既存斜陽巨大企業の保護政策であり、延命策に過ぎない。その延命策のために勤労者の賃金が削られ、成長の根幹である消費が縮小している。国内消費が拡大しない限り国全体の経済成長はあり得ない。そして経済成長がなければ国の税収も増えず、財政再建などなし得るべくもない。勤労者から搾り取った利益と円安の差益を社内に溜め込んで、企業買収に使うだけで、国内的に見れば、企業は自らの首を絞めている。日本経済研究センターの予測はまだ甘く、さらに早く経済破綻がやって来るだろう。

黄花コスモス