安倍首相を先頭に自公政権が暗黒社会をめざす秘密保護法案が、2013年11月7日から国会で審議中です。
何が秘密か！ 決めるのは首相だといいます。国民には、何が秘密か、も秘密だというのです。秘密をもらした者は,国家公務員をはじめ取材したジャーナリスト、国会議員、一般人、庶民さえも１０年の刑務所です。逮捕され裁判になっても、罪状が明らかにされないため弁護のしようがない、といわれます。
そのため日本弁護士連合会、日本ペンクラブ等が反対しています。全国紙の朝日新聞、毎日新聞及び北海道新聞など各地方紙がこぞって反対しています。
11月11日、著名なテレビキャスターが反対し廃案を求めました。
この法案の最大の眼目は、“国民の知る権利を否定”する野蛮なものです。
つまり、国民の目・耳・口を塞ぎ、報道の自由も知る権利も、言論の自由も表現の自由も思想・信条の自由も真っ向から否定し強いては良心の自由さえも奪いとってしまうものです。
憲法が保障する基本的人権を否定し、憲法よりも秘密保護法を優先させる、あってはならない悪法です。
報道によれば、自民党・町村信孝議員は国会発言で懲役１０年では軽すぎる、20年にしろ！ とか、国民の知る権利よりも秘密保護法が最優先されるべきだ！ と述べたそうです。
安倍首相を先頭に自公政権は、独裁国家をめざしています。国民を“奴隷化・ロボット化”しようとしています。
寅は秘密保護法案にゼッタイに反対です。
廃案にすべきです。
燎原の火のように世論を広げ廃案にしましょう。
（註）「特定秘密保護法案は廃案に、とテレビジャーナリストらが11日、東京千代田区のプレスセンターで記者会見しました。田原総一郎、岸井成格（しげただ）、田勢康弘、鳥越俊太郎、金平茂紀、大谷昭宏、川村晃司、青木理（おさむ）の８氏が出席しました。
声明は『法案が成立すると、取材・報道の自由は著しく制限され、ひいては、国民の知る権利が大きく侵害されることになりかねません』『今日、緊急にここに駆けつけた私たち以外にも、多くの同調者がいます』などと指摘。声明の全文１９行のうち７行が伏字になっています。読みあげた金平氏（TBS）は『法案が通るとこうなります』と説明しました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」 （１１月1２日付
しんぶん赤旗より抜粋しました）
～寅～
