大阪ダブル選挙の結果は独裁者を追い詰める出発点

　27日（日）投開票の大阪ダブル選挙は、橋下徹が率いる大阪維新の会の圧勝で終わりました。*(困る)*
　大阪府知事に「維新の会」幹事長、大阪市長に「維新の会」の代表が決まりました。

　大阪新市長になった橋下徹は、独裁者を自認し「民主主義は数である」と叫んでいます。寅はこれを「独裁の保障は数である」に置き換えるとわかりやすいと思います。
　「民主主義は数である」と叫んで、政権交代を実現したのは、民主党元代表の小沢一郎です。*(グー)*

　ドイツのかつての独裁者・ヒトラーはドイツ国民を扇動して議会で過半数を獲得し、第二次世界大戦を引き起こし、世界中の民の大量の殺戮を行い破滅の道を突き進みました。

　ヒトラーは「ウソも百ぺんくりかえせばホントになる」と豪語し、ゲルマン民族の優位性を宣伝しユダヤ人の「皆殺し作戦」を実行しました。
　寅は狂人が権力を握った見本がヒトラーだと思っています。*(ショック)*

　橋下・「維新の会」の圧勝は、かつてのドイツ国民がヒトラーに熱狂的に追従して悲劇へとばく進した様相を彷彿とさせます。*(青ハート)*

　橋下が掲げる「大阪都構想」は、具体的にはチンプンカンプンなもので、明らかなものは大阪丸ごと乗っ取りだけです。*(激怒)*
　「教育基本条例案」は教員のクビ切りを含め教育関係者を「維新の会」に服従させ、極論すれば子どもの未来を「維新の会」の思いどおりにあやつることです。*(激怒)*
　「職員基本条例案」は住民サービスはニの次で、職員を「維新の会」のロボットにすることです。*(激怒)*

　生活苦、失業苦、営業苦に喘ぐ庶民、勤労者、中小企業者は、独裁者・橋下の「大阪都構想」「教育基本条例案」「職員基本条例案」のエサで目くらましにあい、橋下の弁舌に酔わされ、希望を与えられたかのように、錯覚に陥りました。*(酔払い)*

　以前に、寅日記で芥川龍之介の「傍観者の利己主義」を取り上げたことがあります。このフレーズが、今度のダブル選挙で有権者の投票行動に現れたと思います。

　教員を痛めつけ、職員を締め上げる橋下に拍手をおくる心理、そのことによって住民の暮らしが改善するわけでもないのに、改善すると錯覚してしまいます。
　独裁者は、庶民に幻想を与えて虜にしてしまいます。*(青ざめ)*

　「傍観者の利己主義」とは、自分の暮らしが向上しない、収入が増えるわけでもないのに、まわりに自分より困った人、不幸な人がいると、比較して、自分が良くなったり幸福になったと錯覚する心理です。（この場合、困る人・不幸になる人は教育関係者と職員です）*(最低)*

　今後は、大阪の生活苦、失業苦、営業苦に喘ぐ庶民、勤労者、中小企業者は、政治家に期待するのではなく、自らの要求を府政・市政にぶつけ、要求実現のためにがんばって欲しいと思います。*(グッド)*

　その方法は、隣り近所の話し合いから、署名、請願、陳情、団体行動、住民監査請求、訴訟等があります。
　自分の幸せは自分で掴みとるもので、誰かによって与えられるものではありません。
　幸せを追求する権利は憲法に明記され保障されています。要求実現の行動をとおして、政治家も含め、誰がホントの味方で敵なのかが明らかになってきます。*(チョキ)*

　ダブル選挙の結果は、大阪の住民の意識向上の出発点になったと思っています。同時に独裁者を追い詰める出発点だと思います。*(ドキュン)*　*(キラキラ)*　*(クローバー)*

　橋下の得票は約70万票、反独裁を訴えた現職の平松邦夫の得票は約50万票、棄権者は約40％80万人です。
　つまり130万人もの圧倒的多数の有権者が橋下を支持しなかったのです。これが冷厳な現実なのです。*(うるうる)*
　選挙で圧勝した橋下が「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらう」と暴言を吐いた傲慢な態度を、マスメディアは批判しませんでした。
　橋下新市長は誕生しましたが、これは民意を反映したものではありません。前述したとおりです。*(割ハート)*

　橋下を応援した東京都知事の石原慎太郎とみんなの党代表・渡辺喜美、橋下に秋波を送った国民新党代表の亀井静香は特記すべきでしょう。*(最低)*　*(激怒)*

　（文中敬称略）

大阪でハシズムを追いつめる反独裁・民主主義を守る戦いに声援をおくります

　明日27日（日）投票の大阪府知事選・市長選のダブル選挙が戦われています。　この選挙は大阪の地方選でありながら全国的に重要な意味を持っています。

　橋下徹府知事（当時）と橋下氏が率いる大阪維新の会が、大阪府教育基本条例案を9月の府議会に提出しました。
　その中身は、知事の気に食わない教員のクビ切りを含め教育関係者の罷免ができること、子どもの多様な能力の発達を抑え子どもから将来の夢を奪い学校現場を知事の思惑でがんじがらめに管理するものとなっています。*(激怒)*
　もうひとつの職員基本条例案は、知事の思惑に反する職員のクビ切りを含め、職員の管理強化を進めるものです。*(激怒)*

　この二つの条例案は4月の地方選では、公約されませんでした。公約しないで選挙民の審判を受ける、選挙民をバカにしたハシズムのやり方です。（橋下主義とファシズムを重ねて識者はこう呼んでいます）*(最低)*

　選挙で橋下「維新の会」が府議会で過半数の議席をかすめとり、突如、府議会に提案したものです。*(青ハート)*

　大阪市は政令指定都市です。市教育委員会は府教育委員会から独立しています。例えば市の教員採用は市の教育委員会が独自に行っています。その他、政令指定都市の市長には知事権限の多くが移譲されています。

　橋下氏は、知事の職務を任期途中で投げ出し、大阪市長選に出馬しました。橋下「維新の会」は、大阪市を乗っ取り、大阪丸ごと制圧を狙っています。*(雷)*

　選挙民をたぶらかし、議会と首長を乗っ取り、子どもの将来と大阪地方政治を橋下「維新の会」の思いどおりにする、これは独裁そのものの考えです。*(爆弾)*
　
　寅は、橋下氏を独裁者、「維新の会」を独裁政党と判断しています。*(グー)*

　大阪にこのような独裁の悪の芽が現れました。この芽を芽のうちに摘み取らなければ、必ずや増殖して全国に広がります。*(青ざめ)*

　大阪の反独裁・民主主義守る戦いに声援をおくります。*(チョキ)*

　大阪の独裁者を考察するために、ドイツの独裁者・ヒトラーの辿った道のりは参考の一助になると思います。下記にネット検索で出会った一文を紹介します。



平成17年度
一橋大学　加藤哲郎ゼミナール
学士論文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラー再考
　　　　　　　　　　　　　　　　ー現代における評価と影響ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一橋大学　社会学部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新井　麻衣子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーの生涯

《誕生》
　ヒトラーは1889年4月20日、土曜日の夕方に、オーストリアの、ドイツ・バイエルン地方との国境近くにあるイン河畔のブラウナウで誕生した。有名な話であるが、ヒトラーはもともと政治家になりたかったわけではない。彼は当初画家を目指していたのである。しかし、美術試験の二次試験で不合格となり、その後は年金とときどき絵を売ることによって得た収入で暮らしていた。

　1914年、第一次世界大戦が始まると、彼はバイエルン陸軍に入隊を志願した。その間2つの階級の鉄十字章 [1]を授与されたが、この戦争の終わりを、彼は毒ガス傷病兵として迎えた。そして戦後もしばらく無職であった。ここまでは、ごくごく一般の人であり、脚光を浴びるような存在ではなかったのである。

《ナチスへ》
　30歳になった1919年の秋、彼はある小さな極右の政党に参加し、そこでやがて指導者的役割を演じることになる。この政党こそが、初期ナチスといわれている、ドイツ労働者党である。1920年に行われた党の大集会の際にドイツ労働者党から国家（国民）社会主義ドイツ労働者党と改称し、現在知られている政党となった。ちなみに、この党の略称はNSDAPであり、ナチスというのは党の反対派がこの党に与えた軽蔑の意味をこめて呼んだ俗称なのである。

　1923年の11月、ヒトラーはミュンヘンで一揆を起こした。いわゆるミュンヘン一揆である。この一揆は失敗に終わり、ヒトラーは投獄されることとなったが、この獄中で『わが闘争』を口述筆記で記した、という事実は有名である。

《第一党への道》
　ナチスはその後、非合法的な手段から、合法的な手段に路線を切り替え、選挙戦に勝つことを目指していった。1928年5月の国会選挙では、得票率2.6パーセント、12議席の獲得に過ぎなかった。ところが、1929年に始まった世界恐慌がドイツにも襲来すると、絶望と不安のなかに投げこまれた新旧中間層、失業者、青年などの支持を得るようになっていった。1930年9月の国会選挙では、一躍得票率18.3パーセント、議席数107を獲得し、第2党に進出した。そしてついに、1932年の7月と11月に2度にわたって行われた国会選挙では、ナチスはそれぞれ得票率37.4パーセント、33.1パーセント、得票数はどちらも1,000万票を越え、第1党となったのである。

　しかし、議会の過半数を占めてはいなかったため、1933年1月には連立内閣という形をとって、ヒトラー内閣が誕生した。ところが、ヒトラーはすぐに総選挙を実施し、圧勝した。続いて3月には全権委任法という「民族と国家の困難を除去するため、政府に立法権をゆだねる」法、すなわち、国会の同意なしに、自由に法律を制定する権限を認める、という法を成立させた。これは、これまでのヴァイマル憲法の停止とヴァイマル共和国の崩壊を意味した。そして、10月には、ドイツの軍事平等権が承認されないことを理由に、国際連盟を脱退している。

《総統として》
　1934年、当時大統領であったヒンデンブルクが死去したのをきっかけに、ヒトラーは大統領制を廃止し、大統領・首相・党首の権限を持つ、総統に就任することとなる。そして、当時失業者が社会的な大問題となっていたが、彼はそれを解決するべく、アウトバーン [2]に代表されるような社会事業や軍需施設の拡大によって救済を図り、大成功を収めた。さらには、ザール地方を人民投票で大多数の支持者を得て併合し、ヴェルサイユ条約の軍事条項（徴兵制廃止・軍備制限など）を破棄し、再軍備宣言を行った。そしてそれだけではなく、1936年にはラインラントに進駐までも行なったのである。ラインラントはフランスとの国境付近で、非武装地帯とヴェルサイユ条約で定められていた地域であった。しかし、フランスもイギリスもこれに対して軍事的な行動に出ることはなかった。

　ヒトラーはこれだけではとどまらない。次に1938年オーストリアを合邦する。これも、大多数のオーストリア国民の支持を受けて成立したものであった。そして、これはヴェルサイユ条約で掲げられていた「民族自決」の基本理念を逆手に取ったものであったので、外国諸国も抗議のしようがないものではあったのだった。さらに続いて、同年チェコのズデーテン地方も併合することに成功する。このズデーテン地方はもともとドイツ人が多く住んでいる地方であった。そのため、この地方の処遇をめぐってドイツとチェコが対立し、それを調停するために開かれた、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの首脳（チェコの首脳が呼ばれていないことはひどい話だと思うが）によるミュンヘン会談でズデーテン地方のドイツ併合が決定されたのであった。

　これでもまだなお、ヒトラーにとどまる様相はあらわれない。ヒトラーは翌年1939年にチェコスロヴァキアを解体、チェコはドイツの保護領となり、スロヴァキアは独立の後ドイツの保護国となったのである。またさらに、同年、ヒトラーはポーランドに対しドイツ「本土」と東プロイセン地方の間に挟まる回廊地帯であった、ポーランド回廊の割譲を求めたのである。

　これまで行動は起こさず、黙って見ていただけであった西欧諸国は、ここにきてようやく態度を変え、ポーランドの支援を約束するようになった。しかし、それに対して、ヒトラーは、ソ連との共同行動を模索していたイギリスやフランスを出し抜いて、電撃的にソ連との間に不可侵条約を結ぶことに成功する。これが、独ソ不可侵条約である。ドイツのナチズムとソ連の共産主義とは、まさしく犬猿の仲であったので、このことは諸外国にとって驚愕に値するできごとであり、青天の霹靂というべきことであった。

《第二次世界大戦へ》
　そしてついに、1939年9月ヒトラーはポーランドに侵攻し、これに対してイギリス・フランスが宣戦布告することになった。これをもって第二次世界大戦が開始されたといわれているのである [3]。

　開始後、ヒトラーはまたしても自らの目標を達成し続ける。なんとヒトラーは電撃戦を展開し、わずか1ヶ月ほどでワルシャワを制圧することに成功したのであった。さらに、1940年にはデンマークとノルウェーに、続けてオランダ・ベルギーを突破してフランスに侵攻した。そして、パリまであっという間に到達し、フランスは北半分がドイツの占領下におかれることになってしまったのである。

　この形勢をみて、イタリアがドイツ側について参戦した。したがって、ヒトラーは、イギリスを除いた西ヨーロッパを事実上ほとんど制圧することに成功したのである。

　しかし、ここまで破竹の勢いで成功劇を演じ続けてきたヒトラーにも、このあたりから暗雲が立ち込めてくる。

　ヒトラーは西ヨーロッパ制圧だけでは満足せず、続いて1941年ソ連に侵攻する。当初快勝していたものの、冬の装備すらしていなかったドイツ軍は、ロシアの冬を前にして、その勢いを失わざるを得なくなった。そして短期決戦を予定していたものの、長期戦の様相を呈するようになったのである。ヒトラーの全戦略は、ソ連を短期間で征服することにほとんどかかっていたので、ここでの失速および失敗は、戦争全体の失敗を暗に意味していたのであった。

　それにもかかわらず、日本の真珠湾攻撃に合わせるかのように、1941年、アメリカにまで宣戦布告をした。しかし、ついに1943年には戦力・戦意ともに尽き果て、対ソ連戦はあえなく降伏することになった。

　ここで全戦争をやめれば良いのに、と誰もが思うに違いないが、ヒトラーは戦争を続行した。そして相次ぐ悪戦況の中、1945年4月30日にヒトラーは自殺する。翌月である5月初めにはベルリンも陥落し、ドイツは無条件降伏をすることになった。

《ヒトラーの負の遺産》
　ヒトラーの自殺ということで、ここにおいてヒトラーの生涯は幕を降ろしてしまったが、ヒトラーの歩んできた道のりの中でこれまでに欠落してしまった重大な事項がある。それは、いわずも知れた「ホロコースト」（ユダヤ人の大量殺戮）をはじめとする、ジェノサイド（集団殺害）である。

　第二次世界大戦を引き起こしたということだけで、ヒトラーには戦争責任および大量殺戮という側面が付きまとう。しかし、それにさらに加えて、ヒトラーは自身の世界観・思想から、人種主義、反ユダヤ主義などを用いてジェノサイドを行なった。その典型例が「ホロコースト」なのである。簡単にその中身を見ていってみよう。

　ヒトラーのユダヤ人政策はほぼ3段階のエスカレート過程を示している。初めには、ユダヤ人の公民権剥奪と外国移住の暴力的推進を行なった。ついで開戦後に、全ヨーロッパのユダヤ人をドイツの委任統治領になるはずであったマダガスカル島に追放（強制移住）することも計画されたが、これは実行されずに終わった。そして第3段階目である「最終解決」の実行である。

　「最終解決」とはすなわち、ゲットーに押し込んだ大量のユダヤ人の「処理」のことである。しかし、この「最終解決」に関しては、さまざまな意見が出されており、目に見える証拠が残されていたわけではないため、すべてがはっきりと解明されているわけでない。そこで、ここでは、現在多数派とみられる意見のみを紹介するに留めることにしたい。

　この「最終解決」は、その根底にヒトラーの世界観が如実に現れているものであり、この決定が戦局の推移と密接にからみあっていたといわれている。そして、戦争が終わるまでにゲットーや各地の強制収容所で、餓死、射殺、ガス殺、その他さまざまな形で殺されたヨーロッパのユダヤ人の数は合わせて600万人近くに上る。しかし、殺害されたのはユダヤ人だけではない。ユダヤ人の大量ガス殺は、開戦後、ドイツの精神障害者約7万人が「安楽死」させられた方法の転用なのである。その上、シンティ・ロマ（ジプシー）約50万人も殺害されたことも忘れてはならない。

　また、ここで並べて提示しておくと、ポーランドでは兵員60万人、民間人はユダヤ人300万人を除いてもなお、300万人が犠牲になっている。ソ連では、兵員1360万人、民間人600万人とのことである。また、ドイツ軍の戦死者・行方不明者は500万人、負傷者は400万人、民間人の死者は50万人にもおよんだ。

　数字自体には諸説あると思うが、かなりの人数に上る人々が、この期間に死亡したことは疑いの余地がない。さらに言えば、戦争の最後の1年半の間に、その前4年間の2倍以上の戦死者がでているという [4]。

（表題の学士論文から第一章を抜粋しました。論文中の《》は寅の責任で付けました）

大阪の首長に独裁者を許しません

　ことし4月の大阪の府議会、市議会の議員選挙で、橋下徹大阪府知事（当時）が自ら代表をつとめる「大阪維新の会」は、圧勝しました。*(青ハート)*
　府議会で57議席を得て過半数の議席を占めました。*(青ざめ)*
　市議会で33議席を得て第一党に踊りでましたが、過半数には至りませんでした。

　橋下氏は、府政の乗っ取りはしたものの、このままでは政令指定都市の大阪市政乗っ取りは未遂です。そこで橋下氏は、知事職を途中で投げ出し、市長選に出馬しました。
　もし、橋下市長が誕生した場合、市議会を解散し、「維新の会」が過半数を握るための市議選は充分に予想されます。*(困る)*

　「政治に独裁は必要」と独裁者を自認する橋下氏がどんな暴挙にでるのか。
　暗黒の府政・市政を想像するだけで空恐ろしくなります。*(雷)*
　これは、大阪だけの問題ではありません。
　独裁者・独裁政党「維新の会」の台頭を許してはなりません。*(グー)*　*(激怒)*

野田首相はＴＰＰ参加を断念しろ！！！

　農業破壊、食料の自給率を40％→13％に悪化させ、食の安全の破壊、皆保険の医療制度の破壊、新たに340万人の失業者をつくり、暮らしを徹底的に破壊するＴＰＰ参加にゼッタイ反対します。*(激怒)*

　野田首相はアメリカのいいなりになって同胞の暮らしを犠牲にするつもりですか？　*(最低)*

　アメリカは大不況です。1％の富裕層のために99％の国民が犠牲にされ、激怒した国民がオバマ大統領の悪政に抗議を続けています。*(激怒)*

　そのオバマ大統領が日本をＴＰＰに参加させ、日本をアメリカの思いどおりの市場にして苦境を乗り切ろうとしています。*(割ハート)*
　野田首相はアメリカの子分になって、日本を生贄に差し出すつもりですか？　*(グー)*　*(激怒)*　

　野田首相はＴＰＰ参加を断念して、交渉をただちに打ち切りなさい。*(激怒)*　*(激怒)*　*(激怒)*

政党助成金を返上して復興財源に充てろ！ 憲法違反の政党助成金制度を廃止しろ！

　政党を腐敗・堕落させる政党助成金制度を廃止しろ*(激怒)*

　北海道弁に「へなまずるい」という言葉があります。これは、ズル賢いの最上を意味し、「あいつはへなまずるい奴」とレッテルを貼られると、近所付き合いでも職場でも仲間うちでも相手にされない、鼻つまみ者ということになります。

　政党助成金は年間320億円もの血税が各政党のフトコロに転がり込みます。
　これは、国会議員一人当たり年間5550万円にもなります。だから、国会議員の数の多い順に民主党、自民党、公明党、みんなの党・・・に所属議員数×5550万円が政党のフトコロに入ります。労せず、濡れ手で粟のごとく、です。

　この政党助成金を受け取り拒否している政党は共産党だけです。*(チョキ)*
　社民党も、国民新党も、たちあがれ日本も、新党日本も血税をフトコロに入れています。*(激怒)*

　野田首相は「国会議員も身を削る」といいますが、政党助成金を廃止しようとしません。*(割ハート)*

　国会議員一人当たりの年間給料は、文書費を含め約2900万円です。
　野田首相・代表の民主党は比例区の議員定数を衆院で80議席、参院で40議席、両院合わせて120議席を削り、「身を削る」ポーズをとってゴマカシをしようとしています。*(最低)*

　しかし、比例定数の削減によって民意をバッサリ削除し、小選挙区制の定数を現行のまま残そうとしています。これは、とんでもない、へなまずるい考えです。民主党の党利党略以外のなにものでもありません。「へなまずるい」よりもっと適当なフレーズを探せないのが歯がゆいのです。*(グー)*

　320億円の政党助成金を国会議員の年収で割れば約1100人の答えが出てきます。（320億円/0.29億円＝約1100人）、政党助成金は1100人の国会議員の年間給料に相当します。国会議員の定数削減よりも政党助成金を廃止すれば、「身を削った」ことは明々白々になります。120人よりも1100人が9倍も多いからです。

　なぜ政党助成金を廃止しないのか？　政党助成金の使途をみれば、事務所費の名目で家賃、光熱費、電話、ポスター、看板、パンフレット、チラシ・・・などは、もっともらしいのですが、これまでのテレビ・新聞報道によれば女性の下着、酒、タバコ、キャバクラ・・・に使われてきたし、ジャーナリストを招いての勉強会などを開き、ジャーナリストに講演料を払ったり、会食したりして、ジャーナリストの買収に使われたりします。
　高級料亭の食事代からマイカーのガソリン代、議員・候補のテレビ・新聞・雑誌のＣＭ代等、使途に制限なく使われ、あげくの果てに、使いきれず余った金は溜め込みが出きるのです。*(青ハート)*　*(クール)*
　これでは政党の腐敗・堕落を絵に描いているようなものです。

　こうしてみると、あまりにうま味がありすぎます。
　
　国会で政党助成金の不当性を取り上げ廃止を主張しているのは共産党だけです。
　共産党以外の政党やマスメディアがこの問題に触れようとしないのもうなずけます。党利党略、マスメディアの私利私欲が働くからです。

　庶民、勤労者が額に汗して毎日を必死で生活しているのに、共産党を除く各政党が、汗を流すことも苦労もなく血税を濡れ手で粟のごとくむさぼっていいのか！！！*(激怒)*

　政党は憲法に保障された“結社の自由”に基づく同志の意思によってつくられます。だから政党運営と政党活動は政党の独自の仕事になります。国民にはその責任はありません。政党が存続をかけて血を吐く思いで党運営・党活動をして支持を広げてこそ支持者からの個人献金が集まるというものです。*(ハート)*

　野田首相は「民主主義の発展に重要な意義をもつ」と国会で答弁し、政党助成金制度を肯定しています。
　野田首相に民主主義を口にする資格があるのか。*(激怒)*
　
　政党助成金制度は1994年につくられました。いまから17年前です。
　自民党・公明党政権のときにつくられました。「きれいな政治」をめざすためです。
　
　ところが、いまだに企業・団体の政治献金禁止の制度は実現していません。そればかりか、民主党は菅首相の時に企業・団体からの政治献金の受け取りを公然と唱え、呼びかけました。*(最低)*
　相変わらず、パーティー券の名による企業献金が横行しています。労働組合からの政治献金は続いています。
　このごろでは、国会で問題になることさえありません。　*(涙)*

　奇妙なことに「清潔」を売りものにしている公明党が、政党助成金を平然と受け取っていることです。
　政党助成金の受け取り拒否している共産党とは、清潔さにおいて180度の違いがあります。
　清潔の反対は不潔です。公明党は民主党、自民党等と同じ不潔な党になります。

　総務省は平成24年度の概算要求で従来より7200万円増の320億1400万円の政党助成金を計上しました。2005年の国勢調査より2010年の調査で人口28万8000人増加したためです。（単純計算で288000人×250円＝7200万円になります）

　政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで一人250円の血税でまかなわれます。　つまり選挙権のない未成年者はもとより、政治不信から選挙を棄権した有権者、無党派層からも一律一人250円をまきあげる法律の仕組みになっています。赤ちゃん、支持する政党を持たない有権者からも強制的に政治献金をまきあげるものです。
　これでは、思想・信条を保障した憲法に完全に違反します。*(激怒)*

　野田首相がいう「民主主義の発展に必要」どころか、民主主義の破壊そのものにほかなりません。
　民主党・野田首相はじめ、自民党、公明党など共産党以外の各政党に民主主義を語る資格はないことになります。

　各政党は共産党と同じく政党助成金をただちに受け取り拒否しろ！*(激怒)*
　すでに受け取った17年間分5440億円を返上しろ！*(激怒)*
　政党助成金制度を廃止しろ！*(激怒)*
　政党助成金を東北の復興財源に当てろ！*(激怒)*

　各政党は子どもの教育上も、へなまずるいことをするな*(びっくり2)*　
　羞恥心を取り戻せ*(びっくり2)*