大川原有重 春夏秋冬

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玄海原発停止の経済損失34億円 唐津上場商工会試算

2012-05-22 17:00:00 | 原子力関係
玄海原発停止の経済損失34億円 唐津上場商工会試算より転載

 九州電力玄海原発の長期停止に伴う経済損失について、唐津上場商工会は原発が立地する東松浦郡玄海町と隣接の唐津市を合わせ、少なくとも年間34億円に上るとする試算をまとめた。13カ月に1度行われる原発の定期検査が今後1年間は見込めないためで、地元の旅館・ホテルへの作業員の宿泊費12億6千万円、食費5億5600万円が消費されない計算で、地元経済への影響を懸念している。
 試算は、同商工会が玄海原発全4基で定検が行われた2010年度の実績を基に算出した。同原発は昨年末までに全4基が定検で停止、再稼働のめどは立っていない。
 10年度は1基が定検に入った際に1日約1800人、2基が重なった際は約2600人が従事しており、試算では今後1年間、定検が行われず、作業員が両市町に宿泊しないケースを想定した。
 この想定で計算すると、宿泊数は年間24万3千泊が見込めなくなる。玄海町が7万5千泊、唐津市は2倍以上の16万8千泊。1泊当たり5250~5565円で算出した場合、玄海町の宿泊施設が4億円、唐津市が8億6千万円の損失になる。
 このほか、素泊まりの作業員らの食費は国の統計調査を基に5億5600万円と試算。従事者の4割を占める臨時雇用の地元作業員の給与総額は約16億円が見込めなくなるとした。
 玄海町内には15軒の宿泊施設があるが、同商工会によると、ほとんどが定検時の宿泊客。作業員を送迎する地元のタクシー会社では「見通しが立たない」として、4月だけで10人が自主退職するなど停止の余波も広がっている。
 同商工会の古賀和裕会長は「影響は1次産業を含め、全てに広がる。地域がどれほど原発に依存しているかを現実的な数字で把握し、手だてを考えたかった」と試算の目的を説明。その上で「これまで同様、順繰りに定検が来るのを待つだけの経営でいいのか。原発に頼るあまり目を向けなかった地域資源、怠ってきた面はなかったか。原発ができて初めての試練を機に、誰もが見つめ直す必要がある」と話す。
2012年05月15日更新 佐賀新聞

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