放射線監視施設で自家発電導入 NHK
茨城県は大気中の放射線量を監視する施設が東日本大震災に伴う停電で機能しなかったことを教訓に、一部の施設に自家発電機を配備し新年度から運用を始めることにしています。
県はモニタリングステーションと呼ばれる大気中の放射線量を監視する施設を県内41か所で運用していましたが、震災では停電で全ての施設がダウンしました。
施設は平均48時間で復旧し、原発事故による放射性物質が茨城県に到達した3月15日にはほとんどが機能していたものの非常時の監視態勢に課題を残しました。
このため県は、新年度から3年かけて東海第二原発と高速増殖炉常陽の周辺の17市町村にある31か所の監視施設に自家発電機を配備し、停電でも監視を継続できる態勢を整えることになりました。17の市町村では今後整備されるものも含め63か所の監視施設うち、およそ半分の施設に自家発電機が配備されることになります。福島第一原発の事故では、福島県内の監視施設も津波や停電で止まってしまったことから県では一連の整備を通じて、万が一の事態に備えたいとしています。
02月28日 10時39分
茨城県は大気中の放射線量を監視する施設が東日本大震災に伴う停電で機能しなかったことを教訓に、一部の施設に自家発電機を配備し新年度から運用を始めることにしています。
県はモニタリングステーションと呼ばれる大気中の放射線量を監視する施設を県内41か所で運用していましたが、震災では停電で全ての施設がダウンしました。
施設は平均48時間で復旧し、原発事故による放射性物質が茨城県に到達した3月15日にはほとんどが機能していたものの非常時の監視態勢に課題を残しました。
このため県は、新年度から3年かけて東海第二原発と高速増殖炉常陽の周辺の17市町村にある31か所の監視施設に自家発電機を配備し、停電でも監視を継続できる態勢を整えることになりました。17の市町村では今後整備されるものも含め63か所の監視施設うち、およそ半分の施設に自家発電機が配備されることになります。福島第一原発の事故では、福島県内の監視施設も津波や停電で止まってしまったことから県では一連の整備を通じて、万が一の事態に備えたいとしています。
02月28日 10時39分