大川原有重 春夏秋冬

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福島・原発避難 「仮の町」支援、政府案容認 協議会方針

2013-06-13 12:11:19 | 原子力関係
河北新報

福島県や福島第1原発事故避難市町村の首長でつくる長期避難者生活拠点検討協議会は9日、避難者が集団移住する「仮の町」の整備を受け入れる市町村に財政支援する政府案を容認する方針を固めた。
 郡山市で同日あった協議会で決めた。政府案は、(1)仮の町の受け入れ市町村に避難者1人につき年4万2000円を交付する(2)仮の町整備に生かす「コミュニティー復活交付金」として、国の本年度予算で503億円を計上、災害公営住宅の整備や避難者の生活支援に充てる-など。
 受け入れ先の最有力候補のいわき市の渡辺敬夫市長は会議後、「具体的な金額が示され、一定の評価をする。交付金は使い勝手が悪く、改善の余地がある」と基本的に認める考えを示した。
 避難自治体側も「受け入れ自治体の要望がある程度具現化され、一歩進んだ」(渡辺利綱大熊町長)「交付金には町外コミュニティー整備のソフトとハードの両方が含まれ、前進だと思う」(遠藤勝也富岡町長)と評価した。
 佐藤雄平知事は「町外コミュニティーごとに生活インフラや財政支援の問題が出てくるので、臨機応変にスピード感を持って進めてほしい」と話した。
 仮の町構想は浪江、双葉、大熊、富岡の4町が打ち出し、いわき市のほか、郡山市、会津若松市、南相馬市、二本松市を整備先の候補地として挙げている。
 避難者のコミュニティーを維持する課題や施策を話し合う研究会の設置も報告された。国、県と避難市町村がメンバーとなって有識者の意見を取り入れ、今年中に方針をまとめる。

◎浪江町 南相馬・原町に仮の町

 福島第1原発事故で、福島県浪江町の馬場有町長は10日、避難町民が集団移住する町外コミュニティー(仮の町)を南相馬市原町区に設置する計画を明らかにした。
 予定地は原町区北原周辺の十数平方キロで市が選定した。国道6号と県道の合流地点に近く、学校や病院、福祉施設がある。災害公営住宅約1350戸の建設を検討している。
 町は二本松市といわき市にも町外コミュニティーを設ける構想を持っている。二本松市には約450戸の公営住宅を建てる予定。いわき市の戸数は今後同市と協議する。
 馬場町長は「受け入れ自治体の意向に従って設置を進める。公営住宅での居住を望む全町民の入居を2014年度中に終えたい」と話している。


2013年06月11日火曜日

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