５月１０日（日）
フラット３５！ 速報！
住宅金融支援機構よりの発表により、現国会補正予算成立後、
フラット３５住宅ローンがご利用しやすくなります。
以下の制度が拡充されます。
【フラット３５（買取型）】
建設費・購入価格の１００％以内のご利用が可能になります。
（これまでは建設費・購入価格の９０％以内）
※お借入額の上限は８，０００万円まで
【フラット３５（買取型）】
住宅ローンの借換えにもご利用が可能になります。
※【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】Ｓ（２０年優遇タイプ）は
利用不可。
※お借入額の上限は担保評価の２００％または借換えの対象となる
住宅ローンの残高のどちらか低い額まで
※借換えの対象となる住宅ローンの当初お借入額が８，０００万円以下で
住宅の取得費用の１００％以下の場合が対象
※取り扱っていない金融機関がありますのでご注意ください。
【フラット３５（買取型）】【フラット３５（保証型）】共通
ご融資の対象となる諸費用の範囲を拡大します。
〈新にご融資の対象となる諸費用〉
①建築確認・中間検査・完了検査申請費用（ご新築の場合のみ）
②請負（売買）契約書貼付の印紙代（お客様ご負担分）
③住宅性能評価検査費用（ご新築の場合のみ）
④適合証明検査費用
※①～④の費用については、請負契約書または売買契約書に含まれている
場合には、これまでもご融資の対象としていました。
今般、請負契約書または売買契約書に含まれていない場合も、
疎明資料により確認できればご融資の対象となります。
【フラット３５（買取型）】【フラット３５（保証型）】共通
当初２０年の金利を年０．３％優遇する【フラット３５】Ｓ
（２０年優遇タイプ）の取り扱いを開始します。
※平成２４年３月３１日までの時限措置となります。
※【フラット３５】Ｓ（２０年優遇タイプ）は【フラット３５】Ｓ
とは金利優遇を受けるための住宅の条件が異なります。
※取り扱っていない金融機関がありますのでご注意ください。
この拡充は２１年４月に策定された「経済危機対策」に基づく
平成２１年度補正予算案を前提としたもので、補正予算成立後
速やかに実施される予定ですが、実施されれば民間の金融機関が
貸し渋りをしている住宅ローン市場に大きな影響を与えることに
なります。ＭＰとして補正予算成立の進捗に注意をしましょう。
新聞社の読みでは、１３日に衆院を通過６月中旬に成立との記事も！
住宅ローンによる経済の刺激が現況には一番の効果が期待できます。