5月30日(水)後
今日は、6月から変わる税金について記します。
より身近な行政サービスを効率よく行えるようにすすめられる税源移譲。
平成19年度も住民税が大きく変わります。 主な変更内容!
①住民税の税率が一律10%に
国から地方へ、3兆円の税源移譲のため、住民税は一律10%に、所得税は5%~40%の6段階になります。
②定率減税の廃止
住民税は平成19年度、所得税は平成19年分から定率減税が廃止されます。
住民税 所得割額×7.5%(上限2万円) 平成19年6月から廃止
所得税 所得税額×10%(上限12.5万円)平成19年1月から廃止
③65歳以上の人に対する住民税非課税措置の段階的廃止
平成18年度住民税から、65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人の住民税非課税制度は廃止されています。ただし、急激な負担増をさけるため、平成17年1月1日に65歳以上(昭和15年1月2日以前生まれ)で、各前年中の合計所得金額が125万円以下の人は、段階的に税額が上がります。
如何ですか? お解りになりますか? サラリーマンの方は6月から天引きが多くなるのでびっくりしないように
今日は、6月から変わる税金について記します。
より身近な行政サービスを効率よく行えるようにすすめられる税源移譲。
平成19年度も住民税が大きく変わります。 主な変更内容!
①住民税の税率が一律10%に
国から地方へ、3兆円の税源移譲のため、住民税は一律10%に、所得税は5%~40%の6段階になります。
②定率減税の廃止
住民税は平成19年度、所得税は平成19年分から定率減税が廃止されます。
住民税 所得割額×7.5%(上限2万円) 平成19年6月から廃止
所得税 所得税額×10%(上限12.5万円)平成19年1月から廃止
③65歳以上の人に対する住民税非課税措置の段階的廃止
平成18年度住民税から、65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人の住民税非課税制度は廃止されています。ただし、急激な負担増をさけるため、平成17年1月1日に65歳以上(昭和15年1月2日以前生まれ)で、各前年中の合計所得金額が125万円以下の人は、段階的に税額が上がります。
如何ですか? お解りになりますか? サラリーマンの方は6月から天引きが多くなるのでびっくりしないように