有料道路の無料化社会実験の終了で、国道１６号が朝夕問わず混んでます！！
１６号バイパスを利用していた車の多くが現道に移ってきてるんでしょうね。
ちょっとした移動にも時間がかかります！どうにしかして欲しい！！
親族が後見人や保佐人などに就任するケースは多いと思いますが、その親族後見人が何らかの不行跡を行い、家庭裁判所が後見人を解任した件数が、昨年度全国で２７６件もあったとか。伝聞ですが。
身内による財産の私的流用など不行跡が明らかになった結果だと思いますが、いやはやちょっと引く件数です。
親族後見人ではない職業後見人でも不祥事を散々起こしてるんで、解任件数はもっと多いでしょうね。
なかには、裁判所の選任監督義務違反を理由に、国家賠償請求訴訟も起きてるとか起こされるとか。不祥事を起こした専門職がリーガルサポートの会員であれば、リーガルサポートも損害賠償事件の当事者となりえるでしょうね。
後見人などの選任事件数はここ数年は微増のようですが、本人が１年で亡くなる訳じゃありませんので、年々継続事件が積み重なっていきます。
家庭裁判所にしろ、リーガルサポートにしろ、年々増えていく後見事件を十分監督し切れてないような気がしてならないです。
どこぞの外国では、後見裁判所というものがあるらしいですね。
過去に登記事務の管轄が裁判所から法務局に移管されたように、後見事務を専門に管轄する国家機関が必要なのかも。
それに伴って、「後見士」とかいった新しい国家資格ができたりして。
「司法書士」を「司法士」「法務士」にするとか言われてるようですが、
そんなに「司法書士」という名称が嫌なら、頑張って「後見士」創設に尽力するのはいかがでしょう。かっこいい～。
再び、後見人の報酬の話。
一見して、後見＞保佐＞補助という難易度なのかと思ったりするかもしれませんが、
後見の場合、本人は施設に入っている方が多く、また判断能力も十分でない方なので、このような場合は、後見業務としてはあまり難易度が高いものではありません。
保佐、補助と行くほど、本人の在宅率は高くなり、またご本人の判断能力もそれなりにしっかりしていきます。
判断能力が残っているから本人自らができることが多い、つまりは保佐人・補助人の仕事は少ないはずだ、と誰もがそう思うでしょう。
実際は、逆です。
判断能力が残っていればいるほど、その対応は煩雑なものになります。
確かに、財産管理面では後見と比べて負担が軽いかもしれませんが、身上看護面の負担は大きいものとなります。
例えば、
「いるはずの犬がいない」（いるはずがないんだからいるはずがない）とか、
「電気がつかない。壊れてるから修理してくれ」などと、毎日電話がかかってきたり。
しかしながら。
裁判所としては、身上看護面は後見人らの報酬として考慮しないようです。
１年に１回提出する報告書に、「本人や親族らと対応した回数・時間」を記載させる箇所がありますが、それが報酬に反映されるようにはみえません。たぶん、実際そうなんでしょう。
身上看護といっても、後見人らが本人の身の回りの世話をするわけではありませんし、面会に行ったり、電話で話をしたりという程度のものになるわけですが、実際問題として、それがどれだけ負担になることか。
完全に判断能力があるのであれば、保佐にも補助にもなりません。
どこか判断能力が欠如しているから保佐とか補助になるのです。
報酬に関しては、施設入所している本人より、在宅の本人の方を高額にして欲しいと思います。後見か保佐か補助かに問わず。
うちの場合は、施設入所している本人ばかりなのですが。
身上看護面の報酬は考慮されないと、こういう問題が起きてきます。
例えば、本人が補助類型で、自宅で一人暮らしだとします。
判断能力が欠如していることを良いことに様々な訪問販売・電話勧誘販売がかかってきます。
頻繁に補助人が自宅に出入りしていた結果、その場に居合わせ、怪しげな悪質商法を撃退したとします。
これは、報酬に考慮されるんですかね？されないような気がしますねぇ。
一方で、補助人が１年以上面会を放棄し、その間に本人が悪質商法に引っかかってしまったします。訳の分からない高額な請求が来て、内容証明などで撃退した場合、ある程度の報酬は見込まれるでしょう。
じゃあ、さらに状況を放置して、業者から訴訟を起こされ、それに応訴した、となるとさらなる報酬を見込めるでしょう。
放置した方が報酬が上がる？
それはおかしい。
１件１件、監督機関がそういう視点から業務をチェックしていればそれはアウトということになるでしょうが、１件１件細かくチェックできてます？ほんとに？
後見人の解任事件は、たまたま明るみに出てしまったほんの一握りなんでしょうけど。
現場の人間からすると、後見制度が破綻するのもそう遠くないような気がします。
１６号バイパスを利用していた車の多くが現道に移ってきてるんでしょうね。
ちょっとした移動にも時間がかかります！どうにしかして欲しい！！
親族が後見人や保佐人などに就任するケースは多いと思いますが、その親族後見人が何らかの不行跡を行い、家庭裁判所が後見人を解任した件数が、昨年度全国で２７６件もあったとか。伝聞ですが。
身内による財産の私的流用など不行跡が明らかになった結果だと思いますが、いやはやちょっと引く件数です。
親族後見人ではない職業後見人でも不祥事を散々起こしてるんで、解任件数はもっと多いでしょうね。
なかには、裁判所の選任監督義務違反を理由に、国家賠償請求訴訟も起きてるとか起こされるとか。不祥事を起こした専門職がリーガルサポートの会員であれば、リーガルサポートも損害賠償事件の当事者となりえるでしょうね。
後見人などの選任事件数はここ数年は微増のようですが、本人が１年で亡くなる訳じゃありませんので、年々継続事件が積み重なっていきます。
家庭裁判所にしろ、リーガルサポートにしろ、年々増えていく後見事件を十分監督し切れてないような気がしてならないです。
どこぞの外国では、後見裁判所というものがあるらしいですね。
過去に登記事務の管轄が裁判所から法務局に移管されたように、後見事務を専門に管轄する国家機関が必要なのかも。
それに伴って、「後見士」とかいった新しい国家資格ができたりして。
「司法書士」を「司法士」「法務士」にするとか言われてるようですが、
そんなに「司法書士」という名称が嫌なら、頑張って「後見士」創設に尽力するのはいかがでしょう。かっこいい～。
再び、後見人の報酬の話。
一見して、後見＞保佐＞補助という難易度なのかと思ったりするかもしれませんが、
後見の場合、本人は施設に入っている方が多く、また判断能力も十分でない方なので、このような場合は、後見業務としてはあまり難易度が高いものではありません。
保佐、補助と行くほど、本人の在宅率は高くなり、またご本人の判断能力もそれなりにしっかりしていきます。
判断能力が残っているから本人自らができることが多い、つまりは保佐人・補助人の仕事は少ないはずだ、と誰もがそう思うでしょう。
実際は、逆です。
判断能力が残っていればいるほど、その対応は煩雑なものになります。
確かに、財産管理面では後見と比べて負担が軽いかもしれませんが、身上看護面の負担は大きいものとなります。
例えば、
「いるはずの犬がいない」（いるはずがないんだからいるはずがない）とか、
「電気がつかない。壊れてるから修理してくれ」などと、毎日電話がかかってきたり。
しかしながら。
裁判所としては、身上看護面は後見人らの報酬として考慮しないようです。
１年に１回提出する報告書に、「本人や親族らと対応した回数・時間」を記載させる箇所がありますが、それが報酬に反映されるようにはみえません。たぶん、実際そうなんでしょう。
身上看護といっても、後見人らが本人の身の回りの世話をするわけではありませんし、面会に行ったり、電話で話をしたりという程度のものになるわけですが、実際問題として、それがどれだけ負担になることか。
完全に判断能力があるのであれば、保佐にも補助にもなりません。
どこか判断能力が欠如しているから保佐とか補助になるのです。
報酬に関しては、施設入所している本人より、在宅の本人の方を高額にして欲しいと思います。後見か保佐か補助かに問わず。
うちの場合は、施設入所している本人ばかりなのですが。
身上看護面の報酬は考慮されないと、こういう問題が起きてきます。
例えば、本人が補助類型で、自宅で一人暮らしだとします。
判断能力が欠如していることを良いことに様々な訪問販売・電話勧誘販売がかかってきます。
頻繁に補助人が自宅に出入りしていた結果、その場に居合わせ、怪しげな悪質商法を撃退したとします。
これは、報酬に考慮されるんですかね？されないような気がしますねぇ。
一方で、補助人が１年以上面会を放棄し、その間に本人が悪質商法に引っかかってしまったします。訳の分からない高額な請求が来て、内容証明などで撃退した場合、ある程度の報酬は見込まれるでしょう。
じゃあ、さらに状況を放置して、業者から訴訟を起こされ、それに応訴した、となるとさらなる報酬を見込めるでしょう。
放置した方が報酬が上がる？
それはおかしい。
１件１件、監督機関がそういう視点から業務をチェックしていればそれはアウトということになるでしょうが、１件１件細かくチェックできてます？ほんとに？
後見人の解任事件は、たまたま明るみに出てしまったほんの一握りなんでしょうけど。
現場の人間からすると、後見制度が破綻するのもそう遠くないような気がします。
