大飯再稼働:「原発ゼロ」に焦り 安全と必要、疑問符
野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を「妥当」と判断した。だが、首相らが判断の根拠とした「安全性」と電力需給面の「必要性」とも疑問符が付きまとう。再稼働を急ぐ政府は１４日、枝野幸男経済産業相を福井県に派遣し協力を訴えるが、「性急な判断」との批判を強める周辺自治体を含め、説得力のある説明ができるかどうかが焦点になる。
◇性急な判断は否めず
野田政権には「原発ゼロ」への焦りがある。３日に初会合を開き、１３日に再稼働方針を決断した駆け足といえる協議のペースはそれを浮かび上がらせた。
国内にある原発５４基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日、定期検査のため停止する。全基が止まっても夏の電力需要を賄えれば、「原発ゼロ」の実績ができ、政府内には「再稼働のハードルはさらに高くなる」（経済産業省幹部）との危機感がある。
産業の空洞化を招くリスクもある。不足する電力は現在、火力発電で穴埋めしているが、燃料費の高騰で電気料金の値上げ懸念が強まれば、製造業を中心とした企業の海外移転に拍車がかかる恐れがある。イランは原油輸送ルートであるペルシャ湾ホルムズ海峡の封鎖を示唆しており、原油価格が上昇傾向にあることも懸念材料だ。
政権が再稼働についての判断先送りを続ければ、難航する東京電力の会長人事に影響するとの見方もある。首相周辺は「再稼働できるものは再稼働させるという政権の意思がはっきりしなければ、会長のなり手は出てこない」と話す。
ただ、政府は大飯原発の再稼働にこぎ着けても、個別の原発ごとに安全性や必要性を判断する方針だ。枝野経産相は１３日の記者会見で「その都度、安全性と必要性について両面から判断をしていく」と説明。大飯原発の再稼働は他の原発を再稼働させる突破口にはしないと強調した。東電柏崎刈羽原発の地元である新潟県では今秋、知事選を控えており、「とても柏崎刈羽原発の再稼働に踏み切れる状況にはない」（政府関係者）との事情もある。
政府は１４日、立地自治体の福井県に枝野氏を派遣し西川一誠知事、おおい町の時岡忍町長らに再稼働への理解を求める。だが、周辺自治体には経産省原子力安全・保安院の職員を派遣する方針で、立地自治体とは明確に対応を区別する考えだ。
再稼働に慎重な滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事はこうした方針に反発。関電の株主である大阪市の橋下徹市長も再稼働に反対を強める。政府が立地自治体のみの理解で再稼働に踏み切れば、批判が一層強まる恐れがある。【笈田直樹】
◇「電力不足」に不信感
政府が大飯原発３、４号機を再稼働させる根拠は「安全性」だけでなく、原発の全停止が続けば電力不足が生じるという需給面からの「必要性」も重視した。ただ、関電が節電要請をした昨夏と昨冬に電力不足を回避できたことなどから、利用者の間には「効率的な需給対策をすれば電力は足りるのではないか」との声も根強い。
枝野経産相がやり直しを指示した９日の需給試算を政府はわずか４日で見直した。新たな試算は水力発電の拡充などで供給力を高めたものの、昨夏並みの需要で５．５％の供給力不足に、猛暑だった１０年夏並みの需要なら１８．４％の供給力不足になる恐れがあるとした。供給力不足は前回の試算に比べて１．２～２．１ポイント改善。昨夏並みの需要なら、大飯原発２基（出力計２３６万キロワット）が稼働すれば供給力は２．９％の余力が生じるという。ただ、昨夏は１５％の節電要請を踏まえた需要のため、関電は「（２基が）稼働しても厳しい」（岩根茂樹副社長）と今夏も節電要請をする方針だ。
ただ、原発がすべて停止したままの供給力２６３１万キロワットを、昨夏の実績（７月１日～９月２２日の節電要請期間）が上回るのは昼間のピーク時間を中心にした計１９時間で、全体のわずか０．９％。ピーク時に節電すれば電気料金を割り引く仕組みを作ったり、反対にピーク時の電気料金を高く設定して使用を抑えれば、大規模停電などには至らないとの指摘もある。効率的な節電対策には「ピーク時の対応を考えることが有効」（稲田義久・甲南大経済学部教授）との見方は多い。
東京電力福島第１原発事故で安全性への信頼が崩壊したように、政府や電力会社が訴える電力不足という言葉にも利用者は疑いを抱いている。「どれだけ足りないのか、どんな対策が可能なのか、関電は考える材料を企業に示してほしい」（関西経済同友会の大竹伸一代表幹事）。昨夏と昨冬の節電要請を経験した企業の声は切実だ。【横山三加子、丸山進】
◇「原発ゼロに」枝野経産相
枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、今後の国内原発政策について「私自身はできるだけ早く原発依存から脱却して、依存をゼロにしたい」と述べた。
政府は原発依存度の軽減に向けて中長期的な電源構成の見直しを進めているが、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への政治的手続きが進む中での発言に波紋が広がる可能性がある。
自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。枝野氏は同日の閣議後の記者会見でも「最大限引き下げる、ということはゼロにしたいということ。従来、政府の見解がある」と述べた。【小倉祥徳】
野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を「妥当」と判断した。だが、首相らが判断の根拠とした「安全性」と電力需給面の「必要性」とも疑問符が付きまとう。再稼働を急ぐ政府は１４日、枝野幸男経済産業相を福井県に派遣し協力を訴えるが、「性急な判断」との批判を強める周辺自治体を含め、説得力のある説明ができるかどうかが焦点になる。
◇性急な判断は否めず
野田政権には「原発ゼロ」への焦りがある。３日に初会合を開き、１３日に再稼働方針を決断した駆け足といえる協議のペースはそれを浮かび上がらせた。
国内にある原発５４基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日、定期検査のため停止する。全基が止まっても夏の電力需要を賄えれば、「原発ゼロ」の実績ができ、政府内には「再稼働のハードルはさらに高くなる」（経済産業省幹部）との危機感がある。
産業の空洞化を招くリスクもある。不足する電力は現在、火力発電で穴埋めしているが、燃料費の高騰で電気料金の値上げ懸念が強まれば、製造業を中心とした企業の海外移転に拍車がかかる恐れがある。イランは原油輸送ルートであるペルシャ湾ホルムズ海峡の封鎖を示唆しており、原油価格が上昇傾向にあることも懸念材料だ。
政権が再稼働についての判断先送りを続ければ、難航する東京電力の会長人事に影響するとの見方もある。首相周辺は「再稼働できるものは再稼働させるという政権の意思がはっきりしなければ、会長のなり手は出てこない」と話す。
ただ、政府は大飯原発の再稼働にこぎ着けても、個別の原発ごとに安全性や必要性を判断する方針だ。枝野経産相は１３日の記者会見で「その都度、安全性と必要性について両面から判断をしていく」と説明。大飯原発の再稼働は他の原発を再稼働させる突破口にはしないと強調した。東電柏崎刈羽原発の地元である新潟県では今秋、知事選を控えており、「とても柏崎刈羽原発の再稼働に踏み切れる状況にはない」（政府関係者）との事情もある。
政府は１４日、立地自治体の福井県に枝野氏を派遣し西川一誠知事、おおい町の時岡忍町長らに再稼働への理解を求める。だが、周辺自治体には経産省原子力安全・保安院の職員を派遣する方針で、立地自治体とは明確に対応を区別する考えだ。
再稼働に慎重な滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事はこうした方針に反発。関電の株主である大阪市の橋下徹市長も再稼働に反対を強める。政府が立地自治体のみの理解で再稼働に踏み切れば、批判が一層強まる恐れがある。【笈田直樹】
◇「電力不足」に不信感
政府が大飯原発３、４号機を再稼働させる根拠は「安全性」だけでなく、原発の全停止が続けば電力不足が生じるという需給面からの「必要性」も重視した。ただ、関電が節電要請をした昨夏と昨冬に電力不足を回避できたことなどから、利用者の間には「効率的な需給対策をすれば電力は足りるのではないか」との声も根強い。
枝野経産相がやり直しを指示した９日の需給試算を政府はわずか４日で見直した。新たな試算は水力発電の拡充などで供給力を高めたものの、昨夏並みの需要で５．５％の供給力不足に、猛暑だった１０年夏並みの需要なら１８．４％の供給力不足になる恐れがあるとした。供給力不足は前回の試算に比べて１．２～２．１ポイント改善。昨夏並みの需要なら、大飯原発２基（出力計２３６万キロワット）が稼働すれば供給力は２．９％の余力が生じるという。ただ、昨夏は１５％の節電要請を踏まえた需要のため、関電は「（２基が）稼働しても厳しい」（岩根茂樹副社長）と今夏も節電要請をする方針だ。
ただ、原発がすべて停止したままの供給力２６３１万キロワットを、昨夏の実績（７月１日～９月２２日の節電要請期間）が上回るのは昼間のピーク時間を中心にした計１９時間で、全体のわずか０．９％。ピーク時に節電すれば電気料金を割り引く仕組みを作ったり、反対にピーク時の電気料金を高く設定して使用を抑えれば、大規模停電などには至らないとの指摘もある。効率的な節電対策には「ピーク時の対応を考えることが有効」（稲田義久・甲南大経済学部教授）との見方は多い。
東京電力福島第１原発事故で安全性への信頼が崩壊したように、政府や電力会社が訴える電力不足という言葉にも利用者は疑いを抱いている。「どれだけ足りないのか、どんな対策が可能なのか、関電は考える材料を企業に示してほしい」（関西経済同友会の大竹伸一代表幹事）。昨夏と昨冬の節電要請を経験した企業の声は切実だ。【横山三加子、丸山進】
◇「原発ゼロに」枝野経産相
枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、今後の国内原発政策について「私自身はできるだけ早く原発依存から脱却して、依存をゼロにしたい」と述べた。
政府は原発依存度の軽減に向けて中長期的な電源構成の見直しを進めているが、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への政治的手続きが進む中での発言に波紋が広がる可能性がある。
自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。枝野氏は同日の閣議後の記者会見でも「最大限引き下げる、ということはゼロにしたいということ。従来、政府の見解がある」と述べた。【小倉祥徳】
