毎日新聞 2014年05月17日 東京朝刊
【モスクワ田中洋之】ロシアのウシャコフ大統領補佐官は１６日、プーチン大統領が今月２０日の中国・上 海訪問時に、東シナ海北部で行われる中露の海軍合同演習の開始式に習近平国家主席とともに出席すると発表した。両国初となる東シナ海での合同演習を首脳が そろって視察することで、軍事的な連携強化を示す狙いがある。
また、大統領訪中時に両国間で過去最多となる４３の合意文書が準備され、首脳会談で約３０の文書に署名 の見通しという。焦点のロシア産天然ガスの対中輸出契約について、補佐官は「準備中で予測するのはまだ早い」と述べたが、ウクライナ情勢を巡るロシアと欧 米との関係悪化が、中露のガス協議に肯定的な影響を与えているとの見方を示した。
プーチン大統領は２０、２１両日に上海で行われる「アジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）」に出席する。習主席のほかイラン、アフガニスタン、モンゴルの首脳と個別会談を予定している。
５月８日付けのNew York Times の社説Japan's Pacifist Constitution が、日本の民主制がいよいよ危機的状況に直面していると報じた。
改憲の動きにアメリカはこれまでもつよい警戒心と不快感を示してきたが、官邸はアメリカの反対をかわす意図で、「憲法をいじらずに解釈改憲で実質的に九条を空洞化する」戦術を選択した。
これまでのところ、ホワイトハウスは解釈改憲が専一的にアメリカの軍事戦略への協力をめざすものであるという説明を受け入れてきたが、ニューヨークタイム ズに代表されるアメリカのリベラル派の世論は安倍内閣の「積極平和主義」路線がその本質においてアメリカの国是である民主主義そのものを否定するモメント を含んでいることを指摘している。
アメリカの政治理念を否定する政権がアメリカの戦略的パートナーであるということは、開発独裁や対露、対中戦略を見るとありうることである。
ニューヨークタイムズの懸念は理解できるが、「あの国は嫌いだけれど、利用できるなら利用する」というマキャベリズムをホワイトハウスはいずれ採用するだろう。その点、アメリカはドライである。
ただ、アメリカの知識階級から日本は「自ら進んで成熟した民主主義を捨てて、開発独裁国にカテゴリー変更しようとしている歴史上最初の国」とみなされつつあることは記憶しておいた方がいいだろう。
記事は以下のとおり。
日本の安倍晋三首相は日本軍の役割を拡大して、領土外で同盟国とともに戦う方向に突き進んでいる。彼のいわゆる「積極的平和主義」によってより広汎な地球規模での安全についての責任を担うことをめざしている。
しかし、彼の前には巨大な障害がある。憲法九条である。この条項は今年ノーベル平和賞候補にノミネートされたばかりであるが、「国権の発動たる戦争を永久 に放棄する」と謳っている。軍事力行使の変更という安倍氏の目的は憲法の改定を必要とするが、これは両院での三分の二の賛成と、その後の国民投票を意味し ている。きびしい注文である。それゆえ、改憲ではなく安倍氏は憲法の内閣解釈を変えることで憲法九条を空文化することをめざしている。しかし、このような 行為は民主的なプロセスを根底的に掘り崩すことになるだろう。
安倍氏の最終的な目標は第二次世界大戦後に米軍によって起草され、日本国民に押しつけられた憲法を別のものと置き換えることである。過去６７年間、憲法は その一語も改定されていない。憲法が日本の主権にとって邪魔くさい制約であり、時代遅れのものだと感じてる。しかし、批判勢力が指摘しているように、彼は 憲法の第一の機能が行政府の力を制御することにあるということを知るべきである。憲法というのはときの政府の恣意によって改定されてよいものではない。そ れで構わないというのであれば、そもそも憲法などという面倒なものを持つ理由がなくなる。
このままことが進むなら連立政権の相手であり、平和主義的傾向の強い公明党だけしか安倍氏の野心を抑制することはできない。公明党抜きでは安倍政権は参院 での過半数を制することができないからである。安倍氏が公明党にも受け入れられるような憲法解釈を必死で探っているのはそのためである。他の八野党は混迷 のうちにある。
安倍氏は強い政治力を発揮しており、日本は民主制の真の試練に直面している。(Japan is facing a genuine test of its democracy)
ここまで。
文中で興味深いのは「積極的平和主義」を記事がwhat he calls proactive pacifism と訳している点。「彼のいわゆる先取り的平和主義」。まだ何も起きていないうちに「これはいずれ平和を乱すことになるかもしれない」と判断したら他国への 武力攻撃を含む干渉を行う立場というニュアンスがこのproactive pacifism にこめられている。
語の選択に安倍政権が東アジアで戦争を始めるリスクファクターになりつつあることへの懸念が表明されている。
【モスクワ時事】ウクライナ最高検は１６日、東部の親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」をテロ組織に指定した。両勢力をテロ組織とみなしたことで、暫定政権と親ロ派の対話は難しくなりそうだ。
両勢力は東部ドネツク、ルガンスク両州で武装して庁舎を占拠。１１日に住民投票を強行し、独立国家の樹立を一方的に宣言していた。
最高検はテロ組織に指定した理由について「序列や資金源、武器供給網を有している」と説明。刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。暫定政権は親ロ派に対する「対テロ作戦」を継続している。（2014/05/17-06:40
【モスクワ時事】１１日の住民投票で「独立国」になったと主張するウクライナ東部の親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」は１６日、ドネツク州の炭田の経営権を握る大富豪アフメトフ氏に「納税」を要求した。現地メディアが伝えた。
人民共和国の幹部は声明で「公務員や年金生活者に（給与や年金を）支払う必要がある」と主張。アフメトフ氏に人民共和国への忠誠を求めるとともに納税を迫っている。
これに対し、アフメトフ氏の企業グループ広報は声明を出し「ウクライナ国内法のみに基づき企業活動を行っている」と反論。エスカレートする人民共和国の要求には従わない姿勢を鮮明にした。アフメトフ氏は住民投票に理解を示していた。（2014/05/17-05:45）
【エルサレム時事】トルコ西部マニサ県ソマの炭鉱爆発事故で、エルドアン首相が１４日、事故現場訪問後、詰め寄った抗議者に反イスラエル的な言葉を叫んだとみられる動画がインターネット上に掲載され、物議を醸している。ＡＦＰ通信が１６日、伝えた。
動画では、首相とみられる人物が抗議する男性の首をつかみ、トルコ語で「なぜ逃げる、イスラエルのガキ」とののしっている。２０１０年のガザ支援船拿捕 （だほ）事件で関係が悪化したトルコとイスラエルは、近く和解で合意する見通しだが、動画は少なからず影響を与えそうだ。（2014/05 /17-06:23）
【ニューデリー時事】インドの下院議員５４３人を選ぶ総選挙は１６日開票され、右派野党インド人民党（ＢＪＰ）が過半数の議席を制して圧勝した。ＢＪＰの選挙戦を率いたナレンドラ・モディ氏（６３）の首相就任はほぼ確実で、１０年ぶりに政権が交代する。
地元メディアによると、ＢＪＰは過半数（２７２議席）を超える２８１議席を獲得。選挙管理委員会の集計でも２８０議席以上を獲得する見通しが強まっている。下院で単独過半数を獲得するのは、１９８４年の国民会議派以来３０年ぶりとなる。
一方、与党の会議派は５０議席以下にとどまる見込み。９９年の総選挙における過去最低獲得議席数（１１４）を下回る惨敗が避けられない情勢だ。
次期首相最有力候補となったモディ氏は西部グジャラート州バドダラで演説し「１２億の国民の夢をかなえるためにインドを前進させる」と宣言した。一方、会議派のソニア・ガンジー総裁は記者団に「国民の審判を尊重する。敗北の責任は私にある」と惨敗を認めた。
２００９年前回選挙の獲得議席数は、ＢＪＰが１１６、会議派が２０６議席だった。
０１年から西部グジャラート州首相を務めてきたモディ氏は、積極的なインフラ整備と企業誘致で州に年平均１０％の経済成長をもたらした。選挙戦では「グ ジャラートの成果を全国に」と訴えて支持を拡大。各選挙区の候補ではなく、モディ首相誕生に期待を込めてＢＪＰに投票する有権者が相次いだ。
株式市場も新政権誕生の期待に沸き、主要株価指数ＳＥＮＳＥＸは前日より一時６％以上上昇、過去最高値を更新した。（2014/05/17-00:08）
