［北京 ２１日 ロイター］ - サイバー攻撃で米国の企業秘密を盗んだとして中国軍関係者５人が米国で訴追された問題で、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」は２１日、米国は「気取った悪党」だと非難した。
環球時報は社説で、中国がサイバー問題に関する米中の作業部会の活動を中止したことに触れ、「これは正しい行動だが、われわれはさらなる行動を取るべきだ」と指摘。「権利を侵害された機関や個人が立ち上がり、米国を訴えるのを中国は後押しすべきだ」とした。
同紙はまた、「インターネットのセキュリティー問題で米国は『気取った悪党』であり、われわれはこの国に対してどのような幻想も抱いてはならない」と訴えた。
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［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツのシュタインマイヤー外相は、２５日に予定されるウクライナ大統領選について、安定をもたらす助けとなる可能性があるが、民主的な正当性を補強するには、最大限の投票参加が不可欠との見解を示した。
外相は、ベルリンで記者会見し、投票日までの期間、投票所が開かれ、人々が脅迫を受けることなく投票できるよう尽力する必要があると述べた。ただ、東部の一部地域では「独立派が選挙妨害を模索しているほか、治安情勢が極めて脆弱」とし、依然不安定な状態と警告した。
外相は「この選挙の重要性は計り知れないほど大きい。ウクライナの新たな出発のための決定的な一歩、チャンスだ。政治・経済の安定を取り戻すカギとなる可能性がある」と述べた。
選挙では、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）から約１０００人のオブザーバーが派遣されると外相は説明した。
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［ソウル ２１日 ロイター］ - 北朝鮮の首都平壌中心部で起きたアパート崩壊事故。当局が異例の謝罪を行った今回の事故は、金正恩第１書記の「アキレス腱」を浮き彫りにしたかもしれない。
事故は５月１３日、特権階級らが住む平川で発生。２３階建てのアパートが崩壊し死者が出た。アナリストらからは、当局による謝罪の背景には、国民の怒りを鎮める目的があったとの声が聞こえる。
韓国政府関係者は、崩壊したアパートには９２世帯が入居しており、数百人が死亡した可能性があると指摘。ただ、事故は午後に起きたこともあり、多くの住民が職場や学校にいた可能性もある。平川は正恩氏の執務室から歩ける距離にある。
大韓建築学会（韓国）によると、北朝鮮では通常、２０階建て以上の建物は労働党幹部や学者、国家機関の幹部らに割り当てられるという。
ある韓国政府関係者は、「（アパートの住民は）国家が何もなかったことにし、無視できるような人たちではなかったようだ」と語る。
また、韓国の情報機関に勤務する脱北者のKwak In-su氏は、このアパートの住民は北朝鮮の最上級階級ではないものの、「権力やお金を持っている人たちだ」とコメント。
その上で「北朝鮮国民は携帯電話を所持しており、国民世論の広がりが政権に悪影響を及ぼすことも考えられる。政権はそれを未然に防ぎたかったのだろう」と謝罪の背景を説明した。
＜日常茶飯事＞
北朝鮮では、正恩氏の指示で馬息嶺スキー場をはじめ、アパートや道路、橋の建設を加速させており、崩壊したアパートもそうした「建設ブーム」の一環だ。
正恩氏の建設計画は、国外のアナリストらには驚きをもって受け止められ、貧困国の北朝鮮が必要な資材をどう供給しているのかには疑問の声が上がっている。中には、鉄筋など欠かせない資材を使わず、あるいは少ない量で建設されているのではとの指摘も出ている。
前出の韓国政府関係者は、こうした事故は場所が違うだけで「日常茶飯事だ」と発言。「今回のケースは、労働者階級のアパートではなかったことが特殊な点だ。よりよい資材が使われ、安全基準にも従っていたはずだ。それでも事故は起きた」と続けた。
衛星写真を分析する米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）のカーティス・メルビン氏によると、同地区には完成したものも含め１７棟以上の高層ビルが建設されているという。
２０１１年には、潜入取材を行ったアジアプレス・インターナショナルが、平壌で建設中のビルについて写真付きで報道。建築資材や作業員向けの食料が不足している実態を伝えた。
報道された写真の一つには、２０階以上ある高層アパートが写っており、その窓のサイズが階ごとに若干異なっていることが確認できる。また、停電が頻繁に起きるため、エレベーターが備わっていないビルが多いという。
メルビン氏は「崩壊したアパートは、最初に完成したものでなければ、最高級のものでもない」とし、「このことは、他の建物の安全性をめぐる深刻な疑問につながる」と話した。
（Jack Kim記者 Ju-min Park記者、翻訳：野村宏之、編集：橋本俊樹）
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［香港 ２１日 ロイター］ - 中国冶金科工(1618.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601618.SS: 株価, 企業情報, レポート)は２１日、先週ベトナムで発生した反中デモで、建設プロジェクトで働いていた従業員４人が死亡、１２６人が負傷したと明らかにした。
１４日の反中デモでは外資系企業に対する襲撃や略奪、放火が発生。同社によると、同社の従業員が働いていた台湾塑膠工業集団（フォルモサ・プラスチック・グループ）(1301.TW: 株価, 企業情報, レポート)の工場建設現場も被害に遭った。
中国冶金科工は「当社の３５６５人の従業員の生命と安全が非常に危険な状態に置かれていた」と述べた。
現在は現地で働いていた従業員の多くはベトナムを出国し、中国に戻っているという。
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スコットランド省が事前に公表した資料によると、アリスター・カーマイケル大臣は２２日に演説し、住民投票で独立反対が多数を占めた場合は１０月にスコットランドの主要政党の代表を集めて権限移譲に関する協議を行うことを表明するという。
世論調査では、独立に賛成するスコットランド国民党（ＳＮＰ）が支持率を伸ばしてはいるものの、独立反対派の優位は動いていない。
スコットランドはすでに、英政府から多くの権限を委譲されている。１９９９年に議会が再開され、教育や保健、環境問題に関する法律の制 定権が与えられた。ただ世論調査の結果では、より大きな権限を求める住民が多いもよう。今後の協議では、国防と外交を除く大半もしくはすべての政策分野へ の権限拡大などが焦点になる見通しだ。
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２１日午前の参院本会議で、介護保険利用者の自己負担の一部引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案が審議入りした。しかし、事前に各議員に配られた田村憲久厚生労働相の趣旨説明関連資料の文面に、昨年末に成立した別の法律に関する記述が交じっていたことが判明。反発した野党は、趣旨説明に対する質疑を拒否した。
全国会議員を紹介するアプリ「政治通」アンドロイド版を発売＝時事通信
民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者団に「本会議には応じられない。立法府をばかにした対応だ」と政府・与党を批判。厚労相は参院議院運営委員会理事会で陳謝したが、野党は納得せず、２１日午後に参院本会議で予定されていた電気事業法改正案の趣旨説明なども見送りとなった。
厚労省の所管法案をめぐっては、３月提出の労働者派遣法改正案でも条文に誤りが見つかっている。厚労相は国会内で記者団に「単純ミスを繰り返していること自体が許されない」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で「大変申し訳ない。あってはならない」と陳謝し、加藤勝信官房副長官を通じて厚労省幹部を注意したことを明らかにした。（2014/05/21-17:28）
【ベルリン時事】バルカン半島で発生した記録的な洪水により、ボスニア・ヘルツェゴビナで１９９２～９５年の内戦時に埋設されたまま、処理されていない 地雷が流され、住民や救助隊員に危険が及ぶ恐れが出てきた。ボスニア地雷除去活動センターは、爆発物のような物体を発見したら近づかず、当局に連絡するよ う呼び掛けている。
同センターによると、９９年時点で国内に推定７５万個の地雷が埋設されていた。その後に除去が進み、今も埋まっているのは１２万個。地雷が残る地域も、国土の２．４％に当たる１２００平方キロの範囲に絞られた。
ところが、今回の洪水や地滑りで地雷が移動した可能性が浮上。また、地雷原を示す標識が流され、住民が知らずに入り込んで被害に遭いかねない状況になって いる。同センターのオラホバツ副所長は、時事通信に「地雷がどこに埋まっているか分からない内戦直後と同じ状態」と語った。（2014/05 /21-14:24）
私的旅行で栃木県を訪問中の天皇、皇后両陛下は２１日午後、渡良瀬遊水地（栃木市など）を訪れ、貯水池の水質保全のためヨシが生い茂る湿地を散策された。
渡良瀬遊水地は足尾銅山の鉱毒を流出させないために造られ、２０１２年７月には国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録された。あいにくの雨の 中、両陛下は展望台から堤防や貯水池を眺めた後、傘を差して付近を散策。天皇陛下は桑の木を見て「だいぶ実がなってるね」、皇后さまは「ずいぶん鳥の声が 聞こえる」とうれしそうに話していた。
その後訪れた佐野市郷土博物館では、同市出身の田中正造が１９０１（明治３４）年に足尾銅山の鉱毒被害を明治天皇に訴えようとした際の直訴状などを見て回った。（2014/05/21-17:17）
沖縄県竹富町が八重山採択地区協議会（同町と石垣市、与那国町）の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、県教育委員会は２１日、地区から竹富町を分離することを決め、単独での採択を正式に認めた。
県の諸見里明教育長は取材に「早期の混乱状態の収束を期待する」と述べた。単独採択に難色を示している文部科学省を２２日訪れ、決定内容を説明し理解を求める。
協議会は２０１１年に育鵬社版を答申したが、竹富町は「基地問題の記述が少ない」として、東京書籍版を独自に採択。無償措置の対象外とされたため、１２年度から有志が寄贈した東京書籍版を生徒に配布、使用している。
下村博文文科相は今年３月、地区内で同一教科書の採択を義務付けた当時の教科書無償措置法に違反しているとして、竹富町教委に是正要求。町教委は「地方教育行政法では教科書の採択権は市町村教委にある」として従わなかった。
４月に採択地区を市町村単位で定められるなどとした改正教科書無償措置法が成立し、町教委が県教委に分離を要請していた。（2014/05/21-17:34）
