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医科歯科通信  (医療から政治・生活・文化まで発信)



40年余の取材歴を踏まえ情報を発信

同室患者殺人で遺族が提訴

2015-07-09 23:41:54 | 医療と介護

長野、病院に損害賠償求め

共同通信社 2015年7月9日(木) 配信
 長野市の栗田病院で2013年12月、精神科に入院していた男性=当時(58)=が同室の患者から暴行を受け殺害されたのは病院側に過失があったためとして、男性の遺族が8日までに、病院長に3900万円余りの損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。
 訴状によると、病院側は患者が他の患者に危害を加えないよう隔離するなどの義務を負っているのに、2人を同室で生活させた上、監視や監督の義務を尽くさなかった過失があったとしている。
 病院側の弁護士は「十分な管理をしており、事件は予見できなかった」と話している。
 患者は長野県警に殺人容疑で逮捕されたが、刑事責任能力に問題があったとして不起訴処分になった。

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米1粒の寿司、いくつ握れる? 
倉敷の病院、採用試験に

朝日新聞  2015年7月9日(木) 配信
 米1粒の寿司(すし)を握り、15ミリ四方の紙で鶴を折る。15分でそれぞれいくつできるか――。岡山県倉敷市の倉敷中央病院が、8月の新卒研修医採用で一風変わった実技試験を導入する。
 医学生からは「鶴が折れないと不採用!?」と戸惑いの声もあがるが、病院側は「出来栄えの優劣で評価するわけではありません」。
 「集中力」や「諦めない心」をはかるのが目的。生き残りをかけ、多様な若手を求める地域の病院は、極小の折り鶴に大きな祈りを込める。(中村通子)

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「患者申し出療養」、安全性確保が焦点 
運用基準の議論開始

朝日新聞 2015年7月9日(木) 配信
 来年4月スタートの「患者申し出療養」の具体的な運用基準づくりが8日、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)で始まった。未承認の抗がん剤といった保険が適用されない先端医療を身近な医療機関でも受けられるようになる一方、安全性の確保が焦点となりそうだ。
 公的な保険による診療と保険が利かない自由診療を組み合わせる混合診療では、本来は保険が適用される診療も含めて全額自己負担になる。だが、安全性や効果が確認できたとする先端医療などを受診すると、例外的に保険適用の診療部分に保険が利く。患者申し出療養は、この例外の範囲を広げ、患者が利用しやすくする狙いがある。
 診療の前例がない先端医療でも患者が望めば、高度医療の中心的な役割を担う「臨床研究中核病院」を通じて国に申請できる。いまは3~6カ月かかる審査は原則6週間になる。安全性や有効性に問題がないと判断されれば、申し出た先端医療を受けられる。
 前例ができれば、臨床研究中核病院と連携する地域の身近な医療機関も申請できるようになる。この場合、審査期間は原則2週間と、さらに短くなる。
 この日の中医協での議論では、健康保険組合連合会の白川修二副会長が審査期間について「安全性の確認という観点からいうと、ちょっと短すぎるのではないか」と指摘した。連合の花井圭子総合政策局長は「患者の申し出が起点だからと言って、(患者の健康被害などの)有害事象が発生した場合に患者に全て責任がいくことだけは絶対に避けて欲しい」と訴えた。
 患者団体の評価は割れている。膵(すい)がん患者を支援するNPO「パンキャンジャパン」の真島喜幸理事長は、「膵がんの5年生存率は7%。一つでも多くの抗がん剤を使うことができるようになれば、患者の延命につながる」と期待を寄せる。一方、日本難病・疾病団体協議会の水谷幸司事務局長は「安全性、有効性が確認されないまま無謀な医療が行われることがあってはならない。慎重な議論が必要だ」と求めている。
 こうした懸念を背景に、厚労省は健康被害が生じた場合の責任と補償の内容などを患者や家族から事前に同意を得て届け出に記載するといった対応を検討。製薬会社などから誘導されて患者が申し出ることのないよう、署名入りの申請書や患者と病院の面談記録などの添付を申請の要件にする案も示した。中医協は9月をめどに議論をまとめる予定。これを受け、厚労省が省令などで運用基準を定める。
 (小泉浩樹)
 

シリーズ: その時どうする?患者トラブル調査

2015-07-09 22:52:39 | 医療と介護
「トラブル防ぐ手立てない」「『患者様』をやめる」◆Vol.13-2
医師501人に聞いた「トラブル減に向けた提言」

m3.com 2015年7月8日(水) 配信 成相通子(m3.com編集部)

 Q14:今後、医師と患者もしくはその家族とのトラブルを減らすための提案として、お考えがあれば御記入ください(自由回答)。
 患者とその家族とのトラブルを減らすには――。アンケートの最後の質問で、医師会員501人にトラブルを減らすための提言を聞いた。前回(『「真摯な態度なら問題おきない」「医療の限界を啓蒙」◆Vol.13-1』)は、丁寧で誠実な態度を心がけるとの声や、問題がある患者には警察を呼ぶなど毅然とした対応を取ること、医療や道徳に関する教育の徹底、マスコミ報道の改善を訴える声などがあった。引き続き、紹介する。
<トラブル減らす手立てない>
? 防ぐ手立てはないと思います。如何にしてもトラブルは続発すると考えます。
? 特になし。クレーマーが増えているので、うまく避けるしかない。
? 患者による。いくら丁寧に対応してもトラブルになるときはある。
? トラブルは減りません。だって、患者が変わらないんですから。
? いろんな患者がいることを意識している。
? 書面で説明して納得しているか確認する。しかし、明らかに非常識な患者もいてそのような患者は確信犯なので防ぎようがない。
? 誠実に接するが、一定のクレーマーも存在するので、トラブルをゼロにはできない。
? 患者にしっかり説明することが大切だと思いますが、いくら説明しても、ごくごく僅かですが、言いがかりをつけ、暴力を振るう方は、存在します。
? 権利意識が不必要なほどまでに高まり続ける今の社会では難しいと思います。
<「患者様」をやめる>
? 「患者様」という考え方は、やめた方が良い。「お金(診療費・医療費)を支払う」という点では、顧客と同様だが、こちらが営利目的でない以上、「顧客」ではない。「患者様」と呼ぶことで、患者さんが勘違いしていると思う。
? 「様」と客扱いしない。
? 「患者さま」の呼称は止めるべき。
<患者を選ぶ>
? ありません。相性が悪い患者は離れていきます。
? ある程度患者層のスクリーニングが必要と思われる。
? 患者さんを選ぶ。
? 救急患者等は最初から診察しないようにしています。
? 医師が診療拒否できるようにする。
? 不当な要求に対しては自由に診療拒否をできることを患者に周知させたい。
<記録・書面に残す>
? 一つひとつの説明や医療行為について同意書を作成するか、カルテに記録を残す。
? 極力文書で記録を残すようにする。
? 可能な限りカルテに気が付いた点をこまめに記載する。
? 説明を充分に行い、その証拠を残すこと。
? 書類にサインしてもらう。
? 全て電子カルテに詳細に記載する。
? 患者の同意を得た上で、その診察・治療の撮影と録音をしておく。
<複数や組織での対応>
? 1対1を避ける。
? まずは、患者の背景、性格をできるだけ冷静に正確に判断する。その上で、1対1での対応はできるだけ避ける。
? 両者、複数で話をすること。また、患者側には、ショックを受けようとも、真実を全て話すべき。
? 最初から悪意のある態度があれば早くに上司や仲間に報告しておく。
? クレーマーなどの問題患者はマークして、病院として診療拒否の姿勢を取ってほしい。
? 患者と診療側の人間の直接の交渉ではなく、病院として対応専門者による対応。
? 看護師同席のもと、説明する。繰り返し説明する。
? 病院組織ぐるみで対応することです。場合によっては法律家や警察も交えてできればさらに良いです。
? 複数の職種で対応する。
? 誠意を持っての話し合い、意思の疎通が大切だと思う。常識の通じない患者は1対1での対応でなく、病院全体での対処が必要。カルテを含めてきちんと記録を残すことも不可欠であろう。
? 病院として渉外担当を設ける。
? 病院として、医師・コメディカルの教育(丁寧ではなくても説明を行う・書面に残す等)を徹底すること。トラブル発生時には病院が全面的に対応・サポートすること。
? 行政やケースワーカーなど第三者を介して対応する。なるべく複数の人間で対応する。
? 患者に複数の家族と同席してもらい、医療者側も看護師長、看護師、医事専門官、ソーシャルワーカー、ほかの医師など複数の他職種が同席して説明をする。
? お互い複数で説明すること。説明の場にいなかった人に後日発言権を与えないこと。
? 医療者側、患者側、どちらにも偏らない、医療対話推進者研修の充実。
? トラブルになりそうな気配を感じたら、周囲のスタッフにも話しておくこと。
? 一人で抱え込まず、早めに事務など複数職種を巻き込んでチームとして対応する。
? トラブルのための医療従事者以外の役職がいる。
? 医療サイドの接遇教育は必要。説明には複数人で対応することを基本とし、問題が起こりそうな状況では組織的な対応を躊躇なくとる。
? 説明は複数参加の場で、事務系スタッフの積極的な参加・関わり。
<時間の余裕>
? 時間的な余裕が必要。
? 過剰労働を避ける。
? 待ち時間の長さが多くのトラブルの原因になっており、これの改善が重要と思う。
? 患者一人単位の診察時間をたっぷり取る。家族への説明時間を定期的に取る。
? こちらが時間の余裕を持って丁寧に診療する。そのために、たくさんの患者を見ようとはしない。逆紹介をどんどんして、自分が診る必要のない患者の診察をしない。
<医療制度を変える提案>
? 雑用を他職種に任せて医師は説明に時間を割く。
? 医師法21条がある以上、どうしても対策は不十分になると思います。
? 忙しいと、自然と態度に出てしまうので、1日の患者数を制限した方がよいと思います。
? 弁護士の料金体系のように、時間がかかる患者にはそれに見合う点数体系の確立。
<その他・提言>
? なんといっても、病院の経営者が儲かる患者を優先し、トラブルの多い、難しい患者を使い捨ての若い医師や、拾ってくれる病院のない弱い立場の医師(医局に所属しない「流れ医者」に回して、何も支援しないのが悪いと思う。そのくせ、そういう患者を検査漬けにし、薬をたくさん出して儲けろと指示を出す。この手の経営者がいる限り、医療不信は増すばかりだろう。
? 治療内容についての説明のスキルを上げる研修会を行い、多くの若い医師やコメディカルに参加してもらう。
? 基本的には看護師や医療スタッフだけでなくケアマネや介護者と情報を共有することが必要。悪い情報も含め、予め情報が分かっていればトラブルが減ってくると感じる。
? 社会全体としての対応が必要。
? 最終決定を患者にさせる。
? 法律知識を整備する。
? 国民皆保険制自体も限界と思われ、自由診療・自費負担にてドクターショッピング自体を無くし、その上で医療側もレベルアップに励んでいくことが必要と考えます。
? 家庭内の問題を医療の場に持ち込ませないこと。
? 双方が大人としての常識を身に付けることが最も大事。
? 医師もけっこう大変だと理解してほしい。患者様も逆の立場で考えてほしい。
? おかしな患者や家族も多いことを世間に訴えていく。
? ケースバイケース。
? 行政がしっかり対応していただかないと無理だと思います。権利意識を勘違いされている方が多いように感じます。
? 医師個人の資質にもよるだろうから一概には言えない。
? もうちょっと時間がとれるようになるといいです。後はコミュニケーションを取る専門の部署があるといいです。
? 医療メディエーションの普及。
? 厚生労働省が、日本の医療が医師のボランティアで成り立っていることを認識する。
? 医師の労働者に労働基準法を厳格に適用する。
? 医師と患者のトラブルという訳で無く、教育、その他サービス業、あらゆるところで同じ事が起こっている気がします。
<消極的な対応>
? なるべく受診を受けない。
? 医療サービス提供の中止。
? 医師をやめる。
? 患者の権利の剥奪。
? 夜間休日の診療をやめる。診察終了時間を1時間程度早める。
? 不必要に話さない。
? クレーマーは放置。
? 何をしても非常識な人はいるので、早目に察知して、避ける。
? 深入りしない。
? 自分の領分以上の診療をしない。
? すぐに大きな病院に紹介状を書く。
? 当方の治療方針に納得いかない場合は他院への紹介状を書くと伝える。
? トラブルになりそうな患者は何となくわかるので、なるべく再診しないよう促す。

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「日本はもっと自信を」毎日新聞
親日家であるより知日家を目指しているリ・ミャオの日本への期待であり、率直に彼女の助言を受け止めたい。
実は当方は、新橋のSL広場でフェニックステレビの街頭取材を受けたことがある。
それが放映されたか定かではないが、中国に親近感を抱いているので、記事に共感した。



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△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス
  07月08日 10時 以降掲載

○ 大臣会見等

・平成27年7月7日付大臣会見概要
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212395



      07月07日 19時 以降掲載

○ 審議会等

・中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第46回)議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212391
・中央社会保険医療協議会 総会(第300回) 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212393




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numata727 さんが 2014年07月08日 に書かれた記事をお届けします。

igaku_2014を移転した理由



IP通信Goohttp://blog.goo.ne.jp/igaku_2014/c/0fe6422adc6e119b移転した理由

:ログインできなくなる。IDがigaku2014のはずだが、igaku2014を入力すると、I「Dが違っています」何度でも表示される。IDが違っていると、パウワードも入力できない...
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過労死予備軍の増加が懸念されている

★幸福は、他から与えられるものではない。自分でつかむののだ。幸福への扉のカギは、自身が持っている。★羅針盤があれば、生命の根源の力となる。羅針盤は人生を勝ち抜く土台である。自己の可能性を最大限に発揮していける。★羅針盤の中に「智慧」も、「勇気」も「優しさ」も、全部含まれている。根本法則にのっとっていけば、最高...
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社会を向こうに回しても



★加工食品メーカーは最新n科学研究を駆使して身体の仕組みを巧みに利用し、「至福ポイント」なる満足度を追求、糖分摂取を促し続けている。手間をかけた加工食品が生鮮食品より安いのか?そのレトリックこそ、過食をそそかし、健康を脅かす罠が潜んでいるのだ。エッセイスト・平松洋子★本「ビビリ」伝えたかったのは、「派手に見え...
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「地域包括システム」 「机上の空論」に過ぎない

政府は「地域包括システム」という絵図を描いている。入院医療では病院にいる患者を追い出し在宅へ移動させることや、外来医療では「ゲートキーパー」である「主治医」が治療を受け持ち、患者数を5%削減させることなどをめざしている。しかし、同システムではボランティア、NPO,民間企業などが担い手とされておい、「机上の空論...
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スポーツで頭強打、警戒を 

 軽い出血、2度目ショックで死亡も 合宿多い夏場、危険 朝日新聞 2014年7月8日05時00分 スポーツをしていて起こす脳振盪(のうしんとう)を甘く見てはいけない。軽い症状だと思って練習を再開すると、頭の中の軽い出血を見逃して、2度目の小さなショックで死に至るケースがある。「セカンドインパクト症候群」などと...
>続きを読
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美容医療HP「広告規制を」

2015-07-09 10:30:34 | 医療と介護
 消費者委、厚労省に要請

朝日新聞  2015年7月8日(水) 配信
 内閣府消費者委員会は7日、医療機関のホームページ(HP)を医療法上の広告規制対象に含めることを求める建議書を厚生労働省に提出した。美容医療のHPでは「問題のある表示が行われている事例があり改善されていない」としている。
 医療法では、医療機関の広告に記載できるのは診療科名や診療時間などに限られている。だが、利用者が検索し閲覧するHPは規制対象外だ。消費者委によると、美容医療を施す医療機関のHPには「最高の治療法」や費用の安さを強調する「脱毛初回25%オフ」といった表示が見られ、消費生活センターなどに寄せられるトラブル相談も2014年度は約2600件を数え、年々増える傾向にある。厚労省は来年1月までに対応状況を報告する。(毛利光輝)

健康配慮で「砂糖税」検討 

2015-07-09 10:02:22 | 医療と介護
甘党多いマレーシア /エッセー「街角アジア」

共同通信社 2015年7月8日(水) 配信
 
 マレーシアにいると、甘い物が好きなのは女性、という先入観を覆される。日本でも近年増えている「スイーツ男子」はもちろん、この国では「スイーツおやじ」が当たり前だからだ。
 昼下がりのカフェや、ママックと呼ばれる屋台風食堂で、一人たたずむ中年男性。渋くコーヒーでも飲んでいるのかと思いきや、目の前に並んでいるのは、たいていスイーツだ。
 多民族国家だけに種類もバラエティーに富む。バナナの葉に包んだバナナの蒸し物はマレー系の伝統菓子。華人系の「ニョニャ・クエ」は色鮮やかでお餅のような食感だ。インド系なら甘いソースをかけた薄焼きのホットケーキ「ロティチャナイ」が定番。さらにクリームたっぷりのケーキにチョコレートという英国が持ち込んだ物もある。そして甘いスイーツのお供は、ミルクと砂糖がたっぷり入った紅茶「テ・タリク」。
 甘い物ばかり食べたり飲んだりしていれば当然、砂糖の摂取量も多くなる。マレーシアの保健省によると、国民1人が毎日口にする糖類の量は平均でティースプーン26杯と、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の中でも突出して多い。このため糖尿病が深刻な問題になっている。
 そこで政府の担当大臣は、「砂糖税」導入の可能性に言及した。砂糖など健康に影響を与える可能性のある飲食物に課税する「肥満税」の一種だ。まずは缶入り・ペットボトル入り飲料を対象に実施してはどうかと提案している。
 折しもマレーシアは財政再建のため、物品・サービス税(GST)を導入したばかり。これに続く「砂糖税」で、財政も健康も健全化するだろうか。(NNAクアラルンプール=斉藤真美)

numata727 ブログを初めて1年が経った

2015-07-08 10:26:27 | 医療と介護
誰にもできて、誰もしないことをする」が信条
これは当方の考案ではないが・・・

親友の一人である歯科医師の阿部和弘さんがなくなり、やがて1年でもある。
京都地裁の裁判を終えたら、岡山県まで行く予定でいた。
もう一人の友人も岡山へ行くと言っていたが、彼の日程に合わせようとして、岡山へ行く予定が伸びてしまった。
まさか、阿部さんがなくなるとは!
くも膜下出血での急死であった。
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umata727 さんが 2014年07月06日 に書かれた記事をお届けします。

医療・介護総合確保法が成立

★全国の乗り合いバス事業者のうち、黒字は3割に満たない。取手市内のバスはどうなのであろうか?この15年間で経営破綻した事業者は25に及ぶ。★取手の消防署を定年となった知人が、先日、語らいの郷の送迎バスの運転手をしていた。働き者と言われており、消防署が休みの日は友人の店を手伝うなどアルバイトまでしていた。★今回...
>続きを読む

疑義照会で全て処方変更、薬局の6割 - 要因は残薬の重複発見など

疑義照会で全て処方変更、薬局の6割 - 要因は残薬の重複発見など薬事日報 2014年7月4日(金) 配信地域薬局薬学会が調査 薬剤師が疑義照会を行った結果、処方変更が全て採択された保険薬局が約6割に上ったことが、日本地域薬局薬学会による実態調査で明らかになった。残薬確認で重複投与を発見したことなどが主な要因...
>続きを読む

80歳医師が着任、山田診療所 無医村育ち、恩返し【三重】

毎日新聞社 2014年7月4日(金) 配信山田診療所:野澤医師着任 無医村で育ち、80歳の恩返し 住民「心強い」−−伊賀 6月末でただ一人の医師が退職した伊賀市国民健康保険山田診療所(伊賀市平田)に3日、嘱託医の野澤真澄医師(80)が着任、診療を始めた。受診に訪れた住民は「心強い」と一安心していた。 野澤医...
>続きを読む

厚労省、村木次官は留任 老健局長には医系技官

朝日新聞 2014年7月4日(金) 配信 厚生労働省は4日、村木厚子事務次官を留任させる人事を決めた。11日付の異動では、ナンバー2の厚生労働審議官に原勝則老健局長を昇格させる。「職種によるポストの固定化を回避する」(田村憲久厚労相)ため、事務系ポストだった老健局長に初めて医系技官の三浦公嗣官房技術総括審議...
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創業家は反対…武田薬品社長就任、9割超が賛成

読売新聞 2014年7月4日(金) 配信 武田薬品工業は3日、同社初の外国人社長に就任したクリストフ・ウェバー社長について、6月27日の株主総会で提案された取締役選任案の賛成比率(議決権ベース)が90・36%だったと発表した。 総会では、創業家や元幹部らが外国人社長就任に反対したが、同調した株主は限定的だっ...
>続きを読む

人間が人間に何をしたのかを、原爆は問いかけてくる

★「美しいひと」という記録映画を製作し、全国を巡っている。日本、韓国、オランダの原爆被害者の晩年に静かに立ち会った作品だ。日韓併合時代、多くの朝鮮人が広島・長崎に住んでいた。合わせて7万人もの在日朝鮮人が被爆している。★オランダ領だったインドネシアからは、1942年の日本軍侵攻後、多くのオランダ人兵士が捕虜と...
>続きを読む


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医薬品の「RMP提出品目一覧」のページを更新

2015-07-07 06:36:52 | 医療と介護
┏━━━━━━━━━━━【PMDAメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2015/07/06 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

今般、「RMP提出品目一覧」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.html


RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。


■販売名:エンクラッセ62.5μgエリプタ7吸入用/30吸入用
一般名:ウメクリジニウム臭化物
製造販売業者:グラクソ・スミスクライン株式会社

■販売名:ガドビスト静注1.0mol/L 7.5mL,ガドビスト静注1.0mol/L シリンジ5mL,
 ガドビスト静注1.0mol/L シリンジ7.5mL,ガドビスト静注1.0mol/L シリンジ10mL
一般名:ガドブトロール
製造販売業者:バイエル薬品株式会社

■販売名:注射用レザフィリン100mg
一般名:タラポルフィンナトリウム
製造販売業者:Meiji Seikaファルマ株式会社


※「RMP提出品目一覧」のページにつきましては、
前週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300にも
解説されていますのでご参照ください。
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【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.pmda.go.jp/files/000143744.pdf#page=3
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医療従事者の皆様におかれましては、RMPをご覧頂き、
市販後の安全対策への更なるご協力をお願い申し上げます。


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PMDA(医薬品医療機器総合機構) 安全第一部 
リスクコミュニケーション推進課

多発するニセ電話詐欺 金融機関が「最後のとりで」

2015-07-06 14:13:43 | 医療と介護
窓口で不審点見抜く多発するニセ電話詐欺を巡り、銀行などの金融機関が未然防止の「最後のとりで」として奮闘している。
ニセ電話を受けた高齢者は、金融機関の窓口で現金を引き出すケースが多い。
窓口でいかに不審点を見抜けるかが被害を防ぐカギを握っている。
「息子が家のリフォームをするので150万円下ろしたいんですが」
女性行員は銀行独自の「お振込・払込みのお客様へのアンケート」お示し、丁寧に説明しながら記入を求めた。
アンケートは約20項目で「はい」「いいえ」に丸印をつける。
女性行員は「携帯電話番号が変わった」など複数の項目に「はい」と答えたのを不審に思った。
即座に臨席の女性行員が所長に報告。
その間、男性行員が警察ニセ電話詐欺対策室に通報した。
今回の使途は典型的なだまし文句の一つで、「リフォーム資金のため」だった。
「元本が何倍にもなりますよ」
かかってきた電話に乗せられた男性(84)に待ったをかけた行員。
「そんなもうけ話はありませんから」と引き出しを思いとどまる
ように説得したが、それでも男性は何度も窓口を訪れた。
未然防止の決め手となったのは、銀行支店と警察刑事課の携帯電話を結ぶ“ホットライン”
被害に遭いかけた男性は、端から見たら明らかにおかしい投資話を信じ切っていた。
大金を引き出す際は、窓口での本人確認が必要な預金小切手の活用を呼びかけたりして、「水際作戦」を強化している銀行もある。

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高齢者が大金を引き出す“理由”は何か?
行員なら問い質すのが常識!
「息子さんの携帯電話の番号変わりましたか?」と問う。
「使途は?」
「ニセ電話詐欺ではないですか?」
行員が細心の注意をすれば、詐欺は防げるはず!

骨太方針「全ては無理では」と日医会長

2015-07-04 14:04:56 | 医療と介護
社会保障費抑制「目安」の文言は歓迎

m3.com  2015年7月2日(木) 配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会の横倉義武会長は7月1日の会見で、前日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)に、社会保障費の抑制の記述で「目安」との文言が入ったことを歓迎する意向を示した。内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の甘利明氏が、方針に盛り込んだ改革メニューについて、「全て実施する」として、マイナス影響が出る可能性があっても、着手を最優先する考えを示したことに対しては、「全部やるのは無理では」と指摘し、影響が大きいものは実施しないように働きかけていく意向を示した(『骨太の方針改革「全部やる」、甘利大臣』を参照)。
 骨太の方針では、過去3年間の社会保障費の増加が1.5兆円程度とどまったことを踏まえ、同様の基調を維持する方針だが、素案時点ではなかった「目安」との文言が入り、「キャップをはめた」とのニュアンスが薄まった。横倉会長は、「目安」との文言が入ったことを評価した上で、「かつて(小泉純一郎政権時代)のような機械的抑制は行われないと思う」と述べた。
 甘利大臣が、社会保障の改革メニューについて「全てやる」との意向を示した上で、「効果がないとか、かえってマイナスになるとか、やっていくうちに、明らかになってくると思う」と述べ、着手を最優先させる意向を示した点については、「全部やるのは難しいのでは」と指摘。横倉会長は、医療保険制度が頻繁に変わることによる、国民や医療機関への影響に懸念を示した上で、「実施前に相談して、『問題ない』『大変混乱する』ということは甘利大臣に話していく」発現。受診時定額負担などを念頭に、懸念の大きい施策は、実施に至らないように働きかけたい考えを示した。
 成長戦略に盛り込まれた「日本国際病院」(仮称)への懸念も出た。横倉会長は、「商業主義的なメディカルツーリズムの一環ととらえている」とし、医療の非営利原則や混合診療禁止原則への影響があるとしたうえで、「事故時対応の問題や臓器移植ツーリズムに発展しかねない」「商業的なメディカルツーリズムにはあくまで反対する」と警戒感を示した。ただ、外国人観光客の増加に伴う、外国人患者への対応については、環境を整備していく意向を示した。






















製薬協副会長を解任

2015-07-04 14:03:06 | 医療と介護
高血圧治療薬「ブロプレス」

朝日新聞 2015年7月3日

 日本製薬工業協会(製薬協)は2日、長谷川閑史(やすちか)副会長(武田薬品工業会長)を解任した。
副会長解任は資料が残る1982年以降で初。武田が高血圧治療薬「ブロプレス」を臨床研究の結果より効果があるように誇大広告した問題で、厚生労働省から業務改善命令を受けたため。













東京医歯大、幹細胞移植で膝治療 

2015-07-04 14:01:00 | 医療と介護
潜在的患者2500万人
共同通信 2015年7月1日 配信
 東京医科歯科大は1日、半月板の損傷などで痛みを訴える患者の膝に幹細胞を移植し、修復させる再生医療の臨床研究を7月下旬に開始すると発表した。国内で潜在的に2500万人いるとされる変形性膝関節症の治療法開発につなげたい考えだ。
 半月板は膝関節にある三日月形の軟骨で、クッションの役割を担っている。すり減って外側にずれると、関節の軟骨が損傷し痛みが出たり膝の曲げ伸ばしが難しくなったりして、悪化すると変形性膝関節症を起こす。この関節症は、ヒアルロン酸の関節内注射などによる治療法もあるが、評価は定まっていない。












骨太の方針改革「全部やる」、甘利大臣

2015-07-02 15:02:52 | 医療と介護
閣議決定、地域別診療報酬も課題に


m3.com 2015年7月1日(水) 配信 池田宏之(m3.com編集部)
 政府は6月30日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議、臨時閣議を開き、後発医薬品の利用を「2017年央までに70%以上」とする内容や、医療を含む社会保障を「成長の新たなエンジン」とすることなどを盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)を閣議決定した(資料は、内閣府のホームページ)。
 医療分野では、前回の素案から個別分野の施策で消えたのは、「保険制度における後発医薬品の使用の原則化」のみで、大きな変化はなかった(『医療、適正化も「成長の新エンジン」期待、骨太の方針』を参照)。薬価の毎年改定や地域別診療報酬の検討を求めるアイデアも盛り込まれる中、終了後の会見で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の甘利明氏は、「挙げているものは全部やっていく。トライしないことはない」と述べ、2020年度のプライマリーバランス黒字化に向けて決意を示した。同日、成長戦略「日本再興戦略 改訂2015」も閣議決定した(資料は、首相官邸のホームページ)。
社会保障産業化「極めて斬新」
 医療分野のうち素案から削られた主な項目は、「保険制度における後発医薬品の使用の原則化」のみで、地域別診療報酬、調剤技術料・薬学管理料の妥当性の検証、セルフメディケーションの推進など主な項目は残った。合同会議の席上で、諮問会議の民間議員は、「諮問会議で議論した歳出改革のメニューがほとんど盛り込まれていること。これは初めてのことではないか」と感想を述べ、実行を求めた。安部晋三首相も、現時点で経済状況が好調との認識を示した上で、「この契機を逃すことなく、経済財政一体改革を不退転の決意で断行していく」とした。
 終了後の会見では、甘利大臣は、医療を含む社会保障分野の産業化を強調。政府は公的分野への支出を減らした部分に、民間企業を参入させて成長分野として、税収増にもつなげたい考え。この点について、甘利大臣は「本来、産業としてなじまないところを産業化して、新たなエンジンとして加えることが、極めて斬新な取り組み」と述べ、先進事例の横展開をする仕組みも整備しながら、財政再建と経済成長を両立させる意欲を示した。
 甘利大臣は、社会保障改革の考え方にも言及。自民党の中には、社会保障関連の改革について「実施の可能性も含めて検討する」といった書き方とする案があり、実施しなくても問題とならないように読めるため、一部マスコミでは「骨抜き」とする報道が流れた。
結果的には、社会保障改革について「予断を持たずに検討する」との書き方で落ち着いた。甘利氏は記述の意図について、「(実施に向けた)決意が伝わるような書き方に変えた」と指摘。「社会保障」において検討項目が多いことを聞かれると、「(骨太の方針に)挙げているものを全部やっていく。トライをしないまま、最初からやらないことはない」と決意を示した。ただ、「効果がないとかマイナスになることが明らかになってくるものもあると思う」と発言。今回の骨太の方針に乗った項目は、何らかの形で着手され、結果を出すことが求められる流れとなった。

「RMP提出品目一覧」のページを更新

2015-07-02 08:31:20 | 医療と介護
┏━━━━━━━━━━━【PMDAメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2015/06/29 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

今般、「RMP提出品目一覧」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.html
RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。

■販売名:ザファテック錠50mg/100mg
一般名:トレラグリプチンコハク酸塩
製造販売業者:武田薬品工業株式会社


■販売名:ペグイントロン皮下注用50μg/0.5mL用, ペグイントロン皮下注用100μg/0.5mL用,
 ペグイントロン皮下注用150μg/0.5mL用
一般名:ペグインターフェロン アルファ-2b(遺伝子組換え)
製造販売業者:MSD株式会社


※「RMP提出品目一覧」のページにつきましては、
前週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300にも
解説されていますのでご参照ください。
-----------------------------------------------------------------
【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.pmda.go.jp/files/000143744.pdf#page=3

集中砲火を浴びていた

2015-06-26 15:43:33 | 医療と介護
病院新聞社と公益事業新聞社は都市センタービル地下1階にあった。
隣が理髪店であった。
その頃流行していたアイパーを沼田一郎は月1回かけていた。
先輩の大島重樹の影響である。
2人は地下1階のレストランで度々夕食を食べ残業をしていた。
社長の大迫幸吉はワンマンで自分より部下が早く退社することを許さなかった。
また、朝は自分の席まで部下たちを挨拶に寄こした。
「社長おはようございます」と社長の大きなデスクの前で社員は直立して頭を下げるが大迫はうなずきもしないで、睨み据えるのだ。
「今週はどうなんだ?!新聞は出せるのかね!」
「ハイ、広告が入りましたから、何とか行けます」と編集長の堀口四郎は身を固くしながらかしこまる。
「赤字では、新聞は発行できないからね。分かっておうるんか!もう少し身を入れんか。あうん」
何時もの口癖の「あうん」が出てので、経理の佐原登紀子は肩をすくめた。
堀口は京都帝国大学出の元自治省官僚であった。
「私学出の君たちは、集中力が欠如しておるんだ。我々は三高時代に集中力の基礎を叩き込まてきたんだよ。一般教養だって今の大学生以上のものがあった」
酒が入ると三高の校歌を歌うのである。
沼田一郎はなぜか社長の堀口から集中砲火を浴びていた。
「スポンサーにどのような話をしておるのかね。広告くらい簡単に取れるはだ。真面目にやっておるのか」
「君は、早く帰ろうとしているそうだな。努力もせんで、権利ばかり主張すのかね。あうん!」
上眼でメガネを光らせながら大きな椅子に身をそらすようにして威圧する。
「今週の保存用の新聞が足りないと佐原君が言っておるが、君はどこと、どこへ新聞を配布したのかね!あうん!」
沼田は「またか!」と内心うんざりした。
広告を取るためには見本紙を20枚、30枚使用するのは必然なのだ。

人類史からひもとく

2015-06-25 21:06:48 | 医療と介護

糖質制限食
江部康二 / 高雄病院理事長

毎日新聞 2015年6月25日 医療プレミア

◆古人骨から虫歯を探してみたら
 今回は、縄文人の虫歯率が意外に多かったのには、糖質が関係しているという話です。具体的には縄文人の虫歯率は8.2%でした。30%を超える現代日本人や、農耕が始まった弥生時代の16.2〜19.7%よりは低いのです。しかし、近現代イヌイットや、7600〜3000年前のアメリカ先住民が3%未満であるのに比べると、縄文人の虫歯の多さは際だっています。人類史と虫歯の関係がとても興味深かったので、「古病理学辞典」(藤田尚編、同成社)を読んでみました。151ページの表1に古人骨における虫歯率の比較が載っていましたので、以下一部を抜粋してみました。
 ちなみに、農耕を開始して穀物(糖質)を食べ始めて、虫歯が倍以上に増加したのは日本だけではありません。世界中で確認されています。虫歯菌の代表として知られるストレプトコッカス・ミュータンスなどの餌は糖質なので、さもありなんです。

◆原因は主⾷の⽊の実に含まれる糖質
縄⽂⼈は、「採集」「漁労」「狩猟」の三つのなりわいで⾷べ物を⼿に⼊れ
ていました。縄⽂時代というと、狩りで得た⾁を主に⾷べていたというイメー
ジが強いのですが、実際には植物採集の割合が⾼かったと考えられています。
特にクリ、クルミ、トチ、ドングリ類などの⽊の実は主⾷といえるほど⾷べて
いました。これらには糖質が⼀定量含まれていますので、昔のアメリカ先住⺠
やイヌイットよりも、⾍⻭率が⾼かったのだと考えられます。
⽇本の旧⽯器時代は、ナウマンゾウ、オオツノジカ、マンモス……といった
動物を狩る狩猟が主ななりわいでした。これらには糖質はほとんどなく、この
時代の⽇本⼈は、⾍⻭率はほぼゼロだったと⾔われています。ちなみに⽇本の
旧⽯器時代は、最終氷期(ウルム氷期)と呼ばれるかなり寒かった時期で、針
葉樹林に覆われた地域が多く、そこでは⾷料となる植物資源は極めて乏しかっ
たのです。
縄⽂時代でも、北海道の住⺠には⾍⻭が少なく2.4%くらいでした。これも当
時の北海道の環境や⾷⽣活が関係していると考えられます。北海道の縄⽂⼈は
「漁労」「狩猟」の⼆つが主ななりわいで、⿂や海獣類を好んで⾷べていたよ
うです。このため糖質摂取が少なく、⾍⻭率も低かったのでしょう。
◆⻭磨きをしなくても⾍⻭が少なかった⼤昔の⼈
⽇本において、つまようじを⽤いた⻭の掃除の習慣が⺠衆に広まり、需要が
拡⼤したのは江⼾時代以降と⾔われています。現在の⻭ブラシによる⻭磨きは
明治以降です。弥⽣⼈も縄⽂⼈も旧⽯器⼈も、現在のような⻭磨きはしていま
せん。ということは、⻭磨きをしなくても、糖質さえ取らなければ⾍⻭の発⽣
率はかなり低かったということになります。げに、糖質恐るべしですね。
江部康⼆(えべ・こうじ):⾼雄病院理事⻑。1950 年⽣まれ。京都⼤学医学部
卒業。京都⼤学胸部疾患研究所(現京都⼤学⼤学院医学研究科呼吸器内科学)
などを経て、78 年より医局⻑として⼀般財団法⼈⾼雄病院(京都市)に勤務。
2000 年理事⻑に就任。内科医、漢⽅医。糖尿病治療の研究に取り組み、「糖質
制限⾷」の体系を確⽴したパイオニア。⾃⾝も02 年に糖尿病であることが発覚
し、実践して糖尿病と肥満を克服する。これまで⾼雄病院などで3000 ⼈を超
える症例を通じて、糖尿病や肥満、⽣活習慣病、アレルギーなどに対する糖質
制限⾷の画期的な治療効果を証明し、数々のベストセラーを上梓している。













薬歴未記載81万件超 
昨年、1220の薬局で未記載 
薬剤師会など自主点検

共同通信社 2015年6月24日(水) 配信

 大手ドラッグストアの調剤薬局で相次いで発覚した薬剤服用歴(薬歴)未記載問題を受け、日本薬剤師会など関係3団体が傘下の調剤薬局を自主点検した結果、1220の薬局で昨年1年間に計約81万2千件の薬歴未記載があったことが24日、分かった。厚生労働省が2月、自主点検を要請していた。
 薬歴は、重複処方などを防ぐため薬剤師が患者の症状や併用薬などを聞き取って保存する記録。薬歴を保管し患者に適切な指導をする対価として、薬を出すごとに340円か410円が診療報酬として加算される。
 今回の問題で診療報酬の不正請求額は試算上、最大で3億3千万円余りになる可能性があるといい、厚労省は各薬局に対し不正請求額の自主返納を求める。
 厚労省によると、3団体は日本薬剤師会のほか日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会。それぞれの傘下薬局のうち、重複分を除いて計1220の薬局で81万2144件の薬歴未記載があった。故意かミスかなど詳しい状況は確認していないという。未記載だった薬局の割合はドラッグストア協会傘下の薬局が約7%で、ほかの2団体所属の薬局では2%台だった。
 未記載の問題は2月、ツルハホールディングス(HD)の子会社「くすりの福太郎」(千葉県鎌ケ谷市)や、「CFSコーポレーション」(横浜市)が運営する調剤薬局で相次いで発覚した。














民間主導で医療費抑制 
日本健康会議が7月発足

共同通信社 2015年6月24日(水) 配信

 厚生労働省は23日、経団連などの経済団体や連合、健康保険組合連合会をはじめとした幅広い民間組織が連携して健康づくりや医療費抑制を推進する「日本健康会議」が7月10日に発足すると発表した。
先進的な取り組みを紹介し、全国的な運動を展開していく。
 日本商工会議所の三村明夫会頭と日本医師会の横倉義武会長を中心に31人が実行委員に名を連ねた。10日に東京都内で発足イベントを開き、今後の具体的な活動方針を公表する。
厚労省や経済産業省なども活動を後押しする。

見た目は健康の鏡 
見た目の若い人の特徴は?
毎日新聞 2015年6月15日 医療プレミアニュース
西田佐保子 / 毎日新聞 医療プレミア編集部










◆あなたは実年齢よりも年下に見られますか? それとも年上に見られますか?
 見た目は生命予後(寿命の長さ)の指標となる−−。このような研究結果を2009年、南デンマーク大学のグループが英医学誌「British Medical Journal」で発表しました。01年、デンマークに住む70歳以上の双子1826人(男性840人、女性986人)の顔写真を見せて、41人の男女に見た目年齢を判定してもらいました。7年後の追跡調査時(08年)に亡くなっていたのは675人 (全体の37%)。分析の結果、実年齢より若く見える人は長生きする傾向にあり、同じ双子でも見た目年齢に大きく差のある場合、実年齢より見た目年齢が高く見られた人の寿命が短いことが判明しました。
 また、見た目年齢が若い人ほど、身体機能、握力、認知機能が高く、細胞の寿命に関係すると言われる染色体の「テロメア」が長いことが分かったのです。テロメアは、細胞分裂に伴い短くなり、限界まで短くなるとそれ以上細胞が分裂できなくなるため、老化との関連が指摘されています。
 それでは、見た目の老化、具体的には顔と肌の老化を防ぐにはどうすればよいのでしょうか。5月29日に福岡市で行われた日本抗加齢医学会総会で、オランダ・ライデン大学のAnton JM de Craen教授は次のように報告しました。
 まず、見た目の若い人は、毛細血管が拡張して起こる赤ら顔(毛細血管拡張症)ではないこと、シワ、シミ、たるみが少ないことが特徴だといいます。シワは喫煙と紫外線、シミは紫外線、たるみは皮膚の厚さや皮膚を構成するたんぱく質であるコラーゲンとエラスチンの質が関係していました。
 さらに未婚の人、やせすぎを示す低BMI(体格指数)値、肌および口内のケアが不足したライフスタイルなども、肌の老化を早める要因になると指摘しました。
 そして具体的な対策です。まず禁煙して紫外線を避け、血糖値と、強いストレスを長く受けたときに分泌される副腎皮質ホルモンの一つ「コルチゾール」の値を低く保つこと。つまりストレスフルな生活を避けることが重要です。またポリフェノール、特に緑茶に含まれるものの摂取が有効だといいます。
 どれも一つ一つは意外と簡単に始められる対策なのです。皆さんも日常生活で「見た目の老化防止」、さっそく始めてみませんか?

政治改革の鬼っ子?












── 安倍首相の政治戦略 

高安健将・成蹊大学法学部教授

THE PAGE 2015年1月2日

 第二次政権の安倍首相は第一次政権時と比べて明らかにケンカ上手になった。首相あるいはその周辺が過去の政治からよく学んでいることがうかがえる。
 今日の日本政治の基底をなすのは1994年の政治改革である。政治改革は、非自民非共産の8党会派からなる細川連立政権のもとで、(1)衆議院の選挙制度を中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変更する選挙制度改革、(2)政治家個人への企業・団体献金の制限と献金の透明化を図る政治資金改革、そして(3)税によって賄われる政党交付金制度の整備、を内容としている。政治改革により、政治家個人ではなく政党中心の政治、利益誘導ではなく政策中心の政治の実現が目指された。
 政治改革後の政治にはいくつかの特徴がみられる。その例を挙げるとすれば、第1には政権が有権者からの付託を受けるうえで衆院選の重要性が大きく高まったこと、第2には党首が政治の前面に登場するようになったこと、第3には政治のテーマ設定が重要になったこと、第4にメディアを味方につけ離反させないことが重要になったこと、第5に世論の支持が高ければ党内は抑え込める可能性が特に自民党では高まったこと、などということになろう。安倍・自民党もまたこうした変化に対応してきた。2014年の解散・総選挙は、こうした学習を経た安倍政治の特徴を如実に物語っている。
 今回、安倍・自民党は、「アベノミクス」以外を争点にしないように最大限の努力を払っている。首相は街頭演説では大きな議論を呼び続けている集団的自衛権や特定秘密保護法には触れず、自民党の選挙公約にも言及はなかった。特に集団的自衛権関連の安全保障法制の整備は2015年に行われることになっており、政権を担う自公両党の主張に齟齬があるなか、有権者はその真の意味合いについて知らなければ本来的には候補者や政党を選択することはできない。憲法改正についても、自民党が具体的に訴えることはなかった。原発政策を長年主導してきた自民党政権が福島第一原発の事故を総括し、反省し、未来を展望することもなかった。中国との緊張関係をどうするのか、あるいは日本の国際的な評価に大きく響いている靖国問題をどうするのかについても説明はなかった。徹底して「アベノミクス」という経済政策をテーマに絞る戦術をとったのが安倍・自民党である。
 ただ、その際も、「アベノミクス」が具体的に何を意味するのか、語られることはなかった。「第一の矢」である異常な金融緩和とこれに伴う円安誘導、それに「第二の矢」である伝統的な公共事業が結局はアベノミクスの実態なのではないのか。さらに「第三の矢」が農政改革であり、カジノ解禁であり、雇用の流動化の加速であり、原発の輸出や再稼働であれば、影響は大きい。世論の方向性が定まっていないにもかかわらず、ここでも安倍・自民党からの説明は乏しかった。今日の日本において深刻な課題となっている社会保障や貧困問題についても、消費増税の延期を理由とした解散であったにもかかわらず、今後の構想が語られることはほとんどなかった。
 今回の解散は、野党やマスメディアが異なるテーマを総選挙の主題にできないようにするためのスナップ・ショットの抜き打ち解散でもあった。もちろん、野党の側の準備不足は当然野党に非がある。しかし、問題は安倍・自民党の側が正攻法の議論を回避しようとしたその姿勢にある。これはテレビへの対応にも端的に表れている。すでに多く論じられてはいるが、自民党は、各テレビ局に要望書を送り、出演者の発言回数や時間の配分、ゲスト出演者の選定、テーマ設定、街頭インタヴューや資料映像の使い方について「公平中立、公正」を求めた。結果的に、マスメディア特にワイドショーやバラエティに近い情報番組は解散や総選挙を大きく取り上げることはなかった。少数政党ならば「公平中立、公正」を求めることは理解も可能であるが、政権を担当し、圧倒的に多くの議員数を抱えて、あらゆる場面で優位に立つ政党がこのような要望書を出すというのは、政治における議論の範囲を狭め、政権の業績を評価し今後を考える機会を奪う行為にほかならない。最大政党の危機感がそこには反映されているということかもしれない。だが、野党やマスメディアを「良い子」にしようとする行為は自由な社会にとって背信的である。大きな権力をどうにかコントロールし「ほかの道」を考え認める機会を奪うことになるからである。
 くわえて、今回の解散は、有権者に考える時間も与えないものであった。日本の選挙運動期間はきわめて短い。今回も投票日は告示日から12日後である。これ自体問題ではあるが、近年は解散から総選挙までの期間が比較的長くなり、人びとが考える時間は増えている。2009年の場合は解散から総選挙まで40日もあった。それが今回はたったの23日である。突然の解散に人びとが戸惑う中で、とにかく総選挙をやってしまおうという姿勢がそこには見て取れる。今回の解散・総選挙は、安倍首相の言葉とは裏腹に、さまざまな政策について幅広い議論が喚起され、政権と政権党がこれを受けて立つという「王道」の戦いとはとても言えなかった。
 安倍首相は、政治改革後の政治において、総選挙が政権の正当化にとって決定的に重要な契機であることを理解し、これに訴えることを選択した。支持率を維持できれば、党内におけるグリップも確保できると首相は認識している。首相が前面に出てテーマ設定を行うという姿勢も示し続けた。しかし、人びととの対話と真の意味での選択の機会、そしてこれによって政権にもたらされる人びとからの信頼の獲得という道が求められることはなかった。民主党のように、約束し過ぎれば、政権運営の足枷になりかねない。ならば約束は狭く、曖昧にする。そのような姿勢が安倍・自民党にはみられたのではないか。マスメデイアも味方につけるのではなく、「公平中立、公正」という建前とテレビ事業者に対する許認可という力の組み合わせによって、テレビを無力化する道を採った。何が問われているのか、何が行われてきたのか、何が選択肢なのか、選択の帰結は何かについて真摯に語られ、あるいは人びとの意見が求められることはなかった。十分な議論もないままに議員と政党、政権の選択が求められ、選挙の結果、全てが了解されたという形式のみが重視された。
 政治改革は、政権交代可能な複数の政党が政権をめぐって競合し、総選挙の際にその政党が掲げるマニフェスト(選挙公約)を有権者が選択することで、政治と人びととのつながりを作り、人びとの思いを政治に反映させ、政治家に責任を負わせることを目指した運動である。そこでは、政党は、自らの行う政策プログラムを有権者に誠実に示し、有権者は望ましいプログラムを選択できなければならないはずであった。
 安倍首相は、総選挙に勝利することで政権運営の正当化を行うという、政治改革によって作り出された表の手続きを利用することに成功し、ケンカ上手を示した。しかし、政党間の競争がない状況をあえて選択し、政権が真に追求しようとする政策は隠して議論せず、人びとの理解と了解を誠実に求める姿勢をみせたとは言えない。選挙運動期間中、語られることがあまりなかった安全保障法制の整備と憲法改正については総選挙後すぐに語られ始めている。政治改革が本来的に求めた、政治と人びととのつながりの確保と信頼の醸成というその魂は置き去りにされた。政治改革の魂は顧みられず、総選挙という手続きとそこでの勝利という形式のみが重視された。政党間に適切な競争がない状況では、責任を問われないかたちで、権力行使の正当化のみを総選挙で得ようとすることが、実は政治改革の構想からは可能となる。制度の整備だけでは日本のリベラル・デモクラシーの質は担保されないということである。
 安倍・自民党には、総選挙が人びとからの信頼の獲得を目指す作業であって、自らの意思を人びとに押し付ける正当化の機会ではないということを今一度認識してもらう必要がある。首相は、総選挙の前後にテレビ出演してインタヴューに応えているが、その際に示された態度からは、異なる意見や批判が存在することを認められず、聞く耳を持たない指導者の姿が浮かび上がり、不安を禁じ得ない。政治指導者のケンカ上手も、実はケンカの相手が有権者、国民であったということでは冗談にはならない。
◇高安 健将(たかやす けんすけ):成蹊大学法学部教授。専門は比較政治学・政治過程論。Ph.D. (Government) University of London. 著書に、『首相の権力―日英比較からみる政権党とのダイナミズム』(創文社)など。








費用対効果評価は保険収載後の再算定に使用
診療側・支払側が一致

Webmedicalニュース 2015年6月25日 配信

◆中医協専門部会、資料提出の義務化も
中医協・費用対効果評価専門部会は6月24日、来年度に予定されている試行的導入のあり方について議論、医薬品と医療機器を念頭に、保険収載から一定期間経過後に費用対効果評価を行い価格を再算定する形とする方向を、支払側、診療側がともに支持した。対象品目選定基準は、①補正加算の要件を満たすもの②原価計算品目③製品単価や売上高が一定以上のもの、などの考え方が示されている。
マイナンバーで医療費控除
活用へ手続き簡素化











読売新聞 2015年6月22日(月) 配信

 国民一人ひとりに12桁の番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度の利便性を高めるため、政府が作成した計画案が明らかになった。
 年間医療費が10万円を超えた場合に所得税・住民税負担を軽くする「医療費控除」の手続きを簡略化するため、2017年度以降の活用を明記した。
 計画案は、関係府省が3月から協議してきた内容を取りまとめた「アクションプログラム」で、22日の会合で公表する。政府は、6月末に閣議決定する成長戦略「日本再興戦略」の改訂版に盛り込み、関連法改正の準備を進める方針だ。
 マイナンバー制度は、今年10月から番号が国民に通知され、来年1月から順次運用を開始する。計画案では、15~17年度の年度ごとに活用内容を定めた。










「寛大な判決を」、造影剤誤投与事件
保険医協会が嘆願書

m3.com 2015年6月22日(月)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

◆熊本・東京・長崎の3保険医協会が東京地裁に嘆願書提出

 国立国際医療研究センター病院の整形外科医が、造影剤ウログラフインを誤投与、業務上過失致死罪に問われている事件で、各地の保険医協会から「寛大な判決」を求める嘆願書が、東京地裁に相次いで出されている。2014年4月に起きた本事故は、今年3月に業務上過失致死罪で起訴され、計3回の公判で6月8日に結審、7月14日に判決が言い渡される予定だ(『造影剤誤投与「過失は重大」、禁錮1年求刑』を参照)。
 口火を切ったのは、熊本県保険医協会。同協会勤務医部会部会長名で6月12日付で提出。その後、6月15日付で東京保険医協会が会長名と勤務医委員会委員長名で、6月16日付で長崎県保険医協会が会長名でそれぞれ嘆願書を提出した。他にも、検討予定の保険医協会、医師会がある。
 過去の同様のウログラフイン誤投与事故で、刑事責任を問われた例では、いずれも有罪になっている。今回も検察の求刑は禁錮1年で、整形外科医も誤投与を認めていることから、有罪判決は免れない可能性が高い。
 3保険医協会の嘆願書は、いずれも誤投与で死亡した患者の遺族に哀悼の意を示し、同様の事故を防ぐ必要性を指摘している。複雑化多様化する医療の中で、医療の安全を個人責任で守ることには限界があるとし、事故原因をヒューマンファクターに求めるのではなく、システムエラーという観点から検証し、再発防止を図ることが重要である点を踏まえ、東京地裁に対し、「寛大な判決」を求めている。
 さらに東京保険医協会の嘆願書では、日本の医療安全管理体制やリスクマネジメントの遅れ、さらには医療事故調査における医療者の人権擁護の劣悪さにも言及。WHOは、非懲罰性・秘匿性・監督官庁からの独立・システム指向性を柱とした事故調査を推奨しているが、我が国ではこれらの対極にある「説明責任」と「責任追及」を目的とした事故調査が主流であると指摘。10月から医療法上の制度として医療事故調査制度がスタートしても、「本件事件のように過去の事案については、重大かつ繰り返し発生している類型であっても、全く無策」との見方を示し、今回の事件で整形外科医が有罪になっても、「何ら医療安全に資することはない」と指摘した。その上で、この先も、同様の事件の発生を、法律や制度として防御するシステムが日本にはない不条理を、今回の判決で言い渡すように求めている。












教授が医大学長をパワハラで提訴へ、浜松医大
労基署、パワハラとPTSDの因果認定

レポート 2015年6月22日(月)配信池田宏之(m3.com編集部)

 浜松医科大学(静岡県浜松市)の50代男性教授が、同大の中村達学長から、ポストや教育範囲を減らすように恫喝を受けるなどのパワーハラスメントがあったとして、7月にも、謝罪や慰謝料を求めて、静岡地裁浜松支部に民事訴訟を起こす方針を固めた。今年1月、中村氏のパワハラを訴え、浜松労働基準監督署から、PTSDを発症したとして労災の認定を受けているほか、大学も、男性教授を含む2人について、中村氏のパワハラを調査する委員会を立ち上げている。
 男性教授によると、中村氏のパワハラは2005年ごろから始まり、准教授ポストや教育内容を減らされてきたほか、恫喝と受け止められる言動があったという。2014年4月に、中村氏と男性教授と面談した際には、中村氏は准教授のポストや教育範囲の減少、教室のスペースの明け渡しなどを求め、男性教授が固辞すると、中村氏は「みんなに認めてもらった」「准教授が辞めた際、別の准教授の任用を許可しない」旨の発言をして、恫喝したという。男性教授は、「准教授ポストを巡る発言は職権濫用」「10年以上保持してきたポストやスペース、仕事を奪われると知り、深い絶望に陥った」と訴えている。
 男性教授は、PTSDと不眠症を発症し、2014年7月に浜松労基署に労災を申請。浜松労基署は、今年1月に、PTSDとパワハラの因果関係を認め、治療費の支払いを決めている。労災認定の詳細な事実関係は明らかになっていないが、厚生労働省が示している「精神障害の労災認定」では、「精神障害の発病前おおむね6カ月の間に、業務よる強い心理的負担が認められること」を認定の基準として挙げていて、2014年4月の事実は、パワハラと認定された可能性が高い。その後、2015年5月にも、大学の理事から2014年4月と同様の内容について「決まった」との通告があり、男性教授は、2014年と同様の要求であることから、「中村氏の関与があるのではないか」としている。
 男性教授は、パワハラを受けている理由について、中村氏と人事などを巡って考え方の違いが明らかになる中で、「気に入らない人物だとして狙われたのではないか」としている。男性教授は、2015年6月の時点で勤務を続けている。
 男性教授は、7月にも、中村氏個人を相手どり、労基署によって認定された事実も含め、複数回にわたるパワハラがあったとして、慰謝料や謝罪を求めて民事訴訟を起こす方針を決め、弁護士などと相談しているという。
 中村氏のパワハラを巡っては、男性教授以外にも、別の60代の男性教授が、「虚言の流布や恫喝などがあった」「60代男性教授の息のかかった人物を後任に選ばない旨の発言をした」と証言。2人は、同大のハラスメント委員会に対して、調査を求め、4月中旬に調査委員会の設置が決まった。2人は、調査委員会のパワハラの認定に中村氏が関与しないようにすることや、第三者の弁護士が入るように求めている。2人によると、大学は「弁護士などの第三者に入れたい」との方針を示しているという。中村氏は、パワハラの事実関係について、「調査委員会に任せていて、コメントを控えたい」と回答した。
















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平成26年度 医療機関における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用
  状況等に関する調査 報告書掲載のお知らせ (2015/06/25配信)
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PMDAでは、講じた安全対策措置のフォローアップの強化・充実を図るため、
標記調査を実施しております。
 本日、平成26年度「医療機関における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用
状況等に関する調査」の結果と結果から考察される望まれる方向を
公表いたしました。


 医療関係者の皆様におかれましては、貴施設における安全性情報の
適切な管理のためにご活用ください。
 調査にご協力くださった医療機関の方々に、厚く御礼申し上げます。


■調査の概要

調査対象及び有効回収数:
  調査対象:全国の病院全数(8,481施設)
  回収数:4,903施設(回収率:57.8%)

調査期間:
  平成26年12月15日 から 平成27年3月13日

調査方法:
  調査対象施設に調査票を郵送し、医薬品安全管理責任者もしくは
 医薬品情報管理業務に従事する薬剤師等によりウェブ、紙面等により回答

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■「主な調査結果及び望まれる方向」は、以下のページをご覧ください。
http://www.pmda.go.jp/files/000205744.pdf
 
■「調査結果報告書」は、以下のページをご覧ください。
http://www.pmda.go.jp/files/000205739.pdf

■調査の趣旨、方法等の概要は、以下のページをご覧ください。
http://www.pmda.go.jp/safety/surveillance-analysis/0010.html

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【本件に関するお問合わせ先】
 医薬品医療機器総合機構 安全第一部 リスクコミュニケーション推進課
 〒100-0013
 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル13階
 電話(ダイヤルイン)03-3506-9003
 ファクシミリ03-3506-9543


















医療、適正化も「成長の新エンジン」期待

2015-06-24 21:50:47 | 医療と介護
後発品は、2017年央までに70%以上

m3.com 2015年6月23日(火) 配信 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の経済財政諮問会議が6月22日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)について、大筋で合意した(資料は、内閣府のホームページ)。後発医薬品の利用目標については、「2017年度末まで80%以上」とするように求める声がある中、「2017年央までに70%以上」と盛り込まれた。2020年までのプライマリーバランス黒字化が最大の目標となる中、医療などの社会保障については、民間企業が請け負う領域の拡大を想定して「成長の新たなエンジン」としている。一方で、地域間の医療費格差縮小などに焦点を当て、歳出を減らす方針も打ち出している。同日、産業競争力会議も開かれ、「日本再興戦略 改定2015」を大筋合意(資料は、首相官邸のホームページ)。内容として、個人番号カードを保険証に活用する方針や、海外から患者の受け入れ意欲のある病院を「日本国際病院(仮称)」として発信することなどが盛り込まれている。いずれも、6月30日に閣議決定する見込み。

(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の甘利明氏は、ギリシャを例に、歳出削減と合わせた成長戦略の必要性に言及した)
◆社会保障改革「国民運動に」
 「骨太の方針」においては、医療を含む「社会保障」については、「歳出改革の重点分野」との位置付け。社会保障改革の基本的な考え方では、持続可能性を重視すると同時に、「国民の納得感を醸成し、その参加の下に改革を進める」と言及。社会保障給付費の増加抑制について、「個人や企業の保険料等の負担の抑制することにほかならない」とも書かれている。会議で、安部晋三首相も、社会保障改革について、「国民運動として取り組むことで、公共サービスの質を低下させることなく、抑制を実現する」との考えを示した。医療界などに改革に慎重な意見がある中で、国民に広く理解を得ることで、スムーズな歳出適正化改革につなげたい意図が見える。
 社会保障費の伸びについては、ここ3年の伸びが、高齢化の増加分1.5兆円程度となっていることを踏まえて、2018年度までに、今の基調を維持し、集中改革期間に取り組みを進めた上で、「2020年度に向けて、高齢化による増加分と消費税率引き上げを行う充実等に相当する水準に収めることを目指す」としている。全体として伸びの範囲にキャップをかけたとの見方に対して、終了後の会見で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の甘利明氏は、経済物価動向も踏まえる点に言及し、経済成長次第で伸びを容認する可能性に含みを残した。
◆「後発品の使用の原則化」の検討も
 具体的な項目も並んでいる。政府が力を入れたのは、病床数や平均在院日数の地域差。地域医療構想の策定とデータ分析をする中で、「見える化」した上で、入院受療率の地域差縮小などの地域差解消を目指す。外来医療費も対象とする方針。
 後発医薬品の利用率については「2017年央までに70%以上」と明記された上で、2018年から2020年のなるべく早い時期に80%以上とすることを求め、「保険制度における後発医薬品の使用の原則化」の検討も求めている。ただ、厚生労働省が主張した通り、医薬品の安定供給や、医薬品産業の国際競争力強化に向けた措置の検討も盛り込まれた。薬価改定についても、「毎年改定」は外れたものの、消費税率10%引き上げに向けて、実質的に3年連続で診療報酬改定が必要なことから、「(3年間の)改定実績も踏まえて、その頻度も含めて検討する」とされた。また、日本医師会などが強く反対している外来時の定額負担は、かかりつけ医の診療報酬上の対応を合わせて、検討事項として挙がっている。
 適正化の項目が並ぶ中一方で、医療は、他の公共サービスも含めて、「成長の新たなエンジン」に育てる方針となっている。公的分野への民間企業の協力などを通じて、効率化を実施し、新サービスの創生などを狙っている。具体的には、医療関係職種の活躍を促進するほか、医療法人や医療関係者の実施可能な業務範囲については、「障壁となっている規制がないかを検証」するとし、グレーゾーンの解消を目指す方針。この日の会議で、諮問会議の民間議員は、「公的サービスの産業化は重要で、官需主体から民需主体のバトンタッチがアベノミクスの本質」と指摘した。
 その他、骨太の方針に盛り込まれた医療関連の主な事項は、以下の通り。
・2016年度改定における保険薬局の収益状況も踏まえた調剤技術料・薬学管理料の妥当性の検証
・高齢者医療確保法第14条の診療報酬特例(都道府県別診療報酬)の在り方検討
・機能に応じた病床の点数・算定上要件の適切な評価
・国民への疾病予防、後発医薬品の使用、適切な受療行動のさらなる促進と、セルフメディケーションの推進
・金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みの課題整理と検討
◆「日本国際病院」を発信
 産業競争力会議でおおむね了承された「日本再興戦略」にも医療関連の項目が含まれている。個人番号カードについては、2017年7月以降の早期に、医療保険のオンライン資格確認システムを整備する前提で、個人番号カードを健康保険証として利用できるようにする方針が盛り込まれた。  マイナンバー制度活用に向けては、年金、国税、地方税の各種行政手続きを一括処理できるようなワンストップ型サービスを提供し、年間10万円を超えた場合、所得税や住民税における「医療費控除」の申告手続きにおける簡素化を実施したい考え。
 医療の国際化に向けては、アウトバウンド、インバウンド、ともに推進する方針。海外から患者を呼び込むインバウンドにおいては、受け入れ意欲のある医療機関については、「日本国際病院(仮称)」として、海外に発信する。アウトバウンドについては、新興国や途上国に対して、日本の医療を輸出するための基盤となる保健サービス、システム強化を支援していく考えを示している。
 国家戦略特区においては、離島やへき地以外での遠隔診療の取り扱いの明確化、往診などにおける「16キロルール」の保険適用の柔軟化、予防医療ビジネスの推進などを目指す方針となっている。